【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(不適切な会計処理)

当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれている可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。

これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。

2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていたことの報告を受けました。

当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないことから、当第１四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
減価償却費	98,349千円	128,640千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	31,411	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	31,410	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。　

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

当第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。