文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。
今後の見通しといたしましては、北海道経済は新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、インバウンドの回復等により景気の持ち直しが期待されますが、物価高騰の影響が景気の下押し圧力となるリスクもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力人口の減少からくる人件費の高騰が予想されます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。
食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつつ、低価格帯食パンやバラエティブレッド、健康志向食パンなどのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、「北の国のベーカリー」などの主力製品の品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。
調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて５S活動を推進して、業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。
本年５月に発覚した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)につきましては、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、早急に再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。
また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。この間、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いたいと考えております。現在、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、昨年から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をしておりますが、外部向けに公開はしておりませんでした。今後はSDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開すべく準備を進めております。
「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み(案)」
①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。
②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。
③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。
④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。
また、当社は北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。
当社は現在、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しているものの、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を現在検討しております。本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。
当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など具体的な取組みはこれからとなっております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①女性の採用・定着状況を改善し、より活躍できるよう行動計画を策定する。
計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間)
当社の課題
・女性の社員への応募者が少なく、勤続年数も短いため、女性社員比率が低い。
・女性執行役員がいない。女性管理職比率が低い。
対策
・女性の応募者数を増やすための取組みを検討するとともに、長く勤続してもらうために作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進する。
・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行し、職域の拡大をすすめる。
・女性の意欲向上、能力・キャリアアップを支援すべく、教育研修を実施する。
②「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、人を大切にする働きがいある職場づくりをめざし、活力あふれる企業となるため、次のように行動計画を策定する。
計画期間：2020年４月１日～2024年３月31日(４年間)
対策
・育児・介護休業制度の概要パンフレットを刷新、個別に配布し、イントラネット、掲示板なども活用しながら、従業員に広く周知することで当該制度への理解を深める。
・本社提携している企業主導型保育事業の利用促進をすすめる。
・本社同様、地方事業所においても企業主導型保育事業との提携をすすめる。
・入社日による個別付与で管理している年次有給休暇を一斉付与方式に変更することにより、計画的な取得をすすめる。
・年間休日を２日以上増加する。
当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、現在設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。
当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
具体的指標を定めておりませんが、以下のような目標を掲げ、取組みを実施しております。
①女性・男性ともに育児・介護休業制度の取得を促進する。
②保育所との提携などにより子育てしながら働く従業員をサポートする。
③総労働時間を短縮する。
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。
当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入して生産を管理し、その状況を定期的に自主点検を行う一方、AIB指導機関による指導、監査を受審して、第三者的な見地からの改善にも取り組んでおります。またHACCPにつきましては、食品衛生法の改正により制度化がなされましたが、当社の各工場においても、AIB食品安全プログラムと並行して、HACCPの考え方に基づく管理手法を導入しております。全工場での認証取得に向けて、恒常的な食品衛生管理の整備向上に努めております。
さらに、食品表示法及び景品表示法等に係る食品表示につきましては、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、当社の製品及びその原材料の規格に関してデータベース化して一元管理するとともに、食品安全衛生管理本部が製造部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理、検証を徹底しております。必要に応じ関係機関にも照会を行っております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料・エネルギー価格上昇について
当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等の対応策を進めております。
(3) 自然・社会環境の変化について
当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ新型コロナウイルス感染症に対しては５類への移行となりましたが、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底に加え、Web会議等を活用して移動出張を抑制するとともに在宅勤務の促進をはかるなど感染防止対策の実施を継続、対応しております。
(4) その他
当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度末における資産合計は13,999百万円で、前事業年度末に対し293百万円減少いたしました。流動資産は4,492百万円で主に現金及び預金が153百万円、売掛金が64百万円減少し、原材料及び貯蔵品が16百万円増加した結果、前事業年度末に対し197百万円減少いたしました。固定資産は9,507百万円で主に有形固定資産が130百万円減少し、投資有価証券が23百万円、繰延税金資産が11百万円増加した結果、前事業年度末に対し95百万円の減少となりました。
負債合計は9,096百万円で主に短期借入金が50百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が283百万円、未払金が29百万円、設備関係支払手形(電子記録債務含む)が31百万円減少し、特別調査費用等引当金が103百万円増加した結果、前事業年度末に対し336百万円減少いたしました。純資産合計は4,903百万円で主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことにより、前事業年度末に対し42百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は35.0％、１株当たりの純資産額は2,342円64銭となりました。
① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られた一方で、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境のなか、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇に加え人手不足感の強まりもあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく新型コロナウイルス感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,390百万円(対前期比101.3％)、営業利益は187百万円(対前期比75.0％)、経常利益は232百万円(対前期比90.0％)、当期純利益は53百万円(対前期比35.9％)となりました。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,764百万円、対前期比101.6％)
主力の「絹艶」が堅調に推移したほか、「イギリス食パン」や低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。
○菓子パン(売上高5,789百万円、対前期比100.5％)
主力の「北の国のベーカリー」シリーズの新製品が寄与したことに加え、「The Takasui」シリーズ、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。
○和菓子(売上高3,382百万円、対前期比102.1％)
北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅や大福が好調に推移するとともに、しっとり食感を追求した「極(きわみ)」シリーズの蒸しパンや饅頭製品が寄与したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
○洋菓子(売上高1,147百万円、対前期比96.3％)
「北海道牛乳のケーキ」シリーズやロールケーキ、クレープ等のチルド製品を積極的に拡販しましたが、シフォンケーキやスナックケーキ等の常温製品の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。
○調理パン・米飯類(売上高3,833百万円、対前期比103.3％)
主力の「絹艶サンド」、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や丼もの製品が順調に推移したことに加え、セットおにぎり「海老天むす」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期においては、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価格や、ガス、電気等のエネルギーコスト、ガソリン・軽油代等を含む物流費、採用難に伴う委託を含めた人件費などの上昇がありましたが、製品価格の一部改定、製品の規格の見直し、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど、内部管理の充実に努めましたが、下期におけるエネルギーコストの想定を上回る上昇の影響などにより、経常利益率は実績1.3％と、前期比0.2％のマイナスとなりました。
主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上伸長を図る一方、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。また今後、海外情勢の影響等による、更なる原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、引き続き業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を検討・実施してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は、17,825,592千円(前期比101.3％)であります。
(注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。
ｂ．受注実績
当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,036百万円(前事業年度末2,189百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益117百万円に減価償却費498百万円、特別調査費用等引当金の増加額103百万円、売掛金の減少額64百万円などを加減算した結果、614百万円の増加(前事業年度683百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の減少(前事業年度382百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、364百万円の減少(前事業年度407百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は2,852百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,036百万円となっております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2023年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2023年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。
業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。
契約内容
製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。
当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。
当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で