1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)について評価を行い、その結果をもとに評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。

業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを詳細に分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を与える統制上の要点を特定いたしました。これらの要点について、整備および運用状況を評価することで、内部統制の有効性を判断いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて決定いたしました。この影響の重要性は金額的および質的な要素ならびにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る評価範囲を合理的に決定しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高の管理手法等が同質であることから、すべての事業拠点を対象といたしました。また企業の事業目的に大きく関連する勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に関わる業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生リスクが高い勘定科目(固定資産、人件費)や、見積りや予測を伴う重要な勘定科目((減損を含む)固定資産、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付引当金等)に関連する業務プロセスについても、財務報告に対する影響を考慮し、重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。