当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は14,552百万円で前事業年度末に対し528百万円増加しました。流動資産は4,740百万円で主に現金及び預金が498百万円増加し、受取手形及び売掛金が65百万円減少した結果、前事業年度末に対し456百万円増加しました。固定資産は9,812百万円で主に有形固定資産が70百万円、繰延税金資産が35百万円減少し、無形固定資産が46百万円、投資有価証券が132百万円増加した結果、前事業年度末に対し72百万円増加しました。負債合計は9,119百万円で主に支払手形及び買掛金が21百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が554百万円増加し、流動負債のその他が168百万円減少した結果、前事業年度末に対し417百万円増加しました。純資産合計は5,432百万円で主に利益剰余金が20百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円増加した結果、前事業年度末に対し111百万円増加しました。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は37.3％、１株当たりの純資産は2,595円98銭となりました。
② 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における北海道の経済環境は、観光需要の回復や一部消費支出の持ち直しが見られたものの、物価高が継続するなかで消費者マインドが低迷し、全体としては緩やかな回復にとどまりました。当業界におきましては、物価上昇や実質賃金の停滞により、お客様の節約志向や低価格志向が一段と強まり価格競争が激化する市場環境のなか、原材料価格および人件費、物流費等の上昇が続き、収益の確保が困難な厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底と安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに応える製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」は、７月に発売20周年を迎え、「しっとり、耳までやわらか。」な製品特長の再訴求と店舗・枚数別の取組強化により好調に推移しました。また「イギリス食パン」は８月にリニューアルを実施し新聞広告やキャンプイベントを活用して認知促進を図り、食パン部門は前年同期の売上を上回りました。
菓子パン部門は、「ふんわりこっぺＷ」シリーズが好調に推移した一方で、「北の国のベーカリー」シリーズは伸び悩みましたが８月のリニューアル以降は回復傾向にあります。また、「至福のクロワッサン」シリーズなどのペストリー類や「魅惑のシュガーマーガリン」、「絹艶ドーナツ」等の新製品の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
和菓子部門は、「チーズ蒸しパン」などの蒸しパン類や黒千石シリーズなどの大福のほか串団子が伸長するとともに、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズの中でも「べこ餅」が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
洋菓子部門は、「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」や「ぶ厚いロールケーキ」シリーズなどのチルドデザートが堅調な売上を維持するとともに、コンビニエンスストア向けの製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
調理パン・米飯部門は、絹艶サンドおよび常温のバーガー製品の品ぞろえ強化を継続し堅調に推移したほか、米などの原料価格高騰に対し、米飯類の製品開発を強化することで量販店向け製品の売上を確保し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は9,314百万円(対前年同期比102.2％)、営業利益は91百万円(対前年同期比49.8％)、経常利益は95百万円(対前年同期比51.0％)、中間純利益は52百万円(対前年同期比44.1％)となりました。売上拡大を含む各種対策を実施しましたが、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇を吸収することができず、減益となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,125百万円(前事業年度末1,626百万円、前中間会計期間末2,130百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益89百万円に減価償却費258百万円、売上債権の減少額65百万円などを加減算した結果、342百万円の増加(前中間会計期間666百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の減少(前中間会計期間303百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の増加(前中間会計期間228百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,125百万円、借入金の残高は2,928百万円となっております。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。