１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
商標資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
厚生年金基金解散損失引当金 の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
退職給付信託設定損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産・投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産・投資等の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 アジカル㈱
とよす㈱
㈱日新製菓
青島亀田食品有限公司
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Mary's Gone Crackers, Inc.
尾西食品㈱
新潟輸送㈱
亀田トランスポート㈱
㈱エヌ．エイ．エス
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社の名称 TH FOODS, INC.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.及びMary's Gone Crackers, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が104,182千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は104,182千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
２．適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,517,070千円 |
5,066,817千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
209,867千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
－ |
536,753 |
|
土地 |
120,514 |
－ |
|
計 |
330,381 |
536,753 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
35,920千円 |
86,839千円 |
|
長期借入金 |
－ |
472,791 |
|
計 |
35,920 |
559,630 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
保管配送費 |
|
|
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
0千円 |
22千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
25 |
|
有形固定資産のその他 |
173 |
2,264 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
77,412 |
62,368 |
|
機械装置及び運搬具 |
202,161 |
204,747 |
|
有形固定資産のリース資産 |
214 |
－ |
|
有形固定資産のその他 |
6,169 |
6,282 |
|
無形固定資産のその他 |
3,087 |
3,332 |
|
投資その他の資産のその他 |
1,053 |
2,906 |
|
計 |
290,272 |
281,950 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県新潟市他 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失425,799千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物78,637千円、機械装置及び運搬具218,083千円、土地128,134千円、有形固定資産のその他944千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県新潟市他 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111,480千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物15,057千円、機械装置及び運搬具96,347千円、有形固定資産のその他74千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,316,211千円 |
231,234千円 |
|
組替調整額 |
△173,973 |
△17,930 |
|
税効果調整前 |
1,142,237 |
213,304 |
|
税効果額 |
△347,824 |
△36,596 |
|
その他有価証券評価差額金 |
794,412 |
176,707 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
28,025 |
3,249 |
|
税効果額 |
△9,826 |
△936 |
|
繰延ヘッジ損益 |
18,198 |
2,313 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,004,310 |
△246,824 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,638,427 |
△2,964,779 |
|
組替調整額 |
△123,730 |
△236,641 |
|
税効果調整前 |
1,514,696 |
△3,201,420 |
|
税効果額 |
△475,321 |
1,005,725 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,039,375 |
△2,195,694 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
576,860 |
△311,959 |
|
その他の包括利益合計 |
3,433,158 |
△2,575,457 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,231,910 |
656 |
－ |
1,232,566 |
|
合計 |
1,231,910 |
656 |
－ |
1,232,566 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加656株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
295,214 |
14 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月19日 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
274,123 |
13 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
379,549 |
利益剰余金 |
18 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,232,566 |
448 |
－ |
1,233,014 |
|
合計 |
1,232,566 |
448 |
－ |
1,233,014 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加448株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
379,549 |
18 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月19日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
295,201 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
463,883 |
利益剰余金 |
22 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,601,646 |
千円 |
5,951,840 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,690 |
|
△241,557 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,599,955 |
|
5,710,283 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
51,272 |
36,121 |
|
１年超 |
495,005 |
456,776 |
|
合計 |
546,278 |
492,898 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,601,646 |
4,601,646 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,389,365 |
11,389,365 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
3,067,371 |
3,067,371 |
－ |
|
資産計 |
19,058,383 |
19,058,383 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,858,380 |
3,858,380 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,084,112 |
2,084,112 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
763,025 |
763,025 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
4,156,120 |
4,159,072 |
2,952 |
|
負債計 |
10,861,637 |
10,864,590 |
2,952 |
|
デリバティブ取引（*１） |
2,418 |
2,418 |
－ |
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,951,840 |
5,951,840 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,301,147 |
12,301,147 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
3,261,762 |
3,261,762 |
－ |
|
資産計 |
21,514,750 |
21,514,750 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,936,007 |
3,936,007 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,300,936 |
2,300,936 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
241,220 |
241,220 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
6,159,630 |
6,167,053 |
7,423 |
|
負債計 |
12,637,794 |
12,645,217 |
7,423 |
|
デリバティブ取引（*１） |
4,005 |
4,005 |
－ |
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,646,116 |
5,211,864 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,601,646 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,389,365 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,991,012 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,951,840 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,301,147 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,252,987 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
763,025 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,556,120 |
1,000,000 |
1,000,000 |
400,000 |
200,000 |
－ |
|
リース債務 |
146,663 |
138,253 |
132,050 |
126,091 |
85,115 |
132,182 |
|
合計 |
2,465,808 |
1,138,253 |
1,132,050 |
526,091 |
285,115 |
132,182 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
241,220 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,686,839 |
1,686,839 |
1,086,839 |
886,839 |
812,273 |
－ |
|
リース債務 |
233,548 |
227,616 |
221,657 |
176,879 |
124,195 |
209,349 |
|
合計 |
2,161,607 |
1,914,455 |
1,308,497 |
1,063,718 |
936,468 |
209,349 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
3,011,871 |
1,267,924 |
1,743,946 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,011,871 |
1,267,924 |
1,743,946 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
55,499 |
59,319 |
△3,820 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
55,499 |
59,319 |
△3,820 |
|
|
合計 |
3,067,371 |
1,327,244 |
1,740,126 |
|
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 129,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,967,341 |
961,824 |
2,005,517 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,967,341 |
961,824 |
2,005,517 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
294,420 |
307,246 |
△12,825 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
294,420 |
307,246 |
△12,825 |
|
|
合計 |
3,261,762 |
1,269,070 |
1,992,691 |
|
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,046千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
27,076 |
9,049 |
697 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,076 |
9,049 |
697 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
69,157 |
34,988 |
242 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
69,157 |
34,988 |
242 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
27,469 |
－ |
119 |
119 |
|
|
合計 |
27,469 |
－ |
119 |
119 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
固定受取・変動支払 |
250,000 |
250,000 |
△228 |
△228 |
|
|
合計 |
250,000 |
250,000 |
△228 |
△228 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
固定受取・変動支払 |
250,000 |
－ |
△1,890 |
△1,890 |
|
|
合計 |
250,000 |
－ |
△1,890 |
△1,890 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
買掛金 |
208,825 |
－ |
2,513 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
23,853 |
－ |
132 |
|
|
合計 |
232,679 |
－ |
2,646 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
買掛金 |
518,371 |
－ |
6,327 |
|
|
米ドル |
買掛金 |
6,058 |
－ |
△431 |
|
|
合計 |
524,429 |
－ |
5,895 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の大阪菓子厚生年金基金は、平成26年２月24日開催の代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。
２．複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
年金資産の額 |
15,288,405千円 |
16,286,187千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
22,321,743 |
22,783,304 |
|
差引額 |
△7,033,337 |
△6,497,116 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 3.97％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 3.85％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,929,236千円、当連結会計年度5,392,343千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却、加算部分は期間１年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、同基金の平成26年２月24日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の営業外費用に厚生年金基金解散損失引当金繰入額18,000千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金18,000千円を計上しております。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,970,808千円 |
12,876,637千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
1,047,871 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
13,018,679 |
12,876,637 |
|
勤務費用 |
350,959 |
340,557 |
|
利息費用 |
195,280 |
193,149 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,499 |
2,349,837 |
|
退職給付の支払額 |
△666,781 |
△639,597 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,876,637 |
15,120,584 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,143,834千円 |
11,641,638千円 |
|
期待運用収益 |
226,879 |
277,421 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,065,745 |
△614,941 |
|
事業主からの拠出額 |
824,860 |
815,264 |
|
退職給付の支払額 |
△432,744 |
△405,775 |
|
退職給付信託の設定 |
1,813,061 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
11,641,638 |
11,713,608 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
331,236千円 |
388,472千円 |
|
退職給付費用 |
141,038 |
108,996 |
|
退職給付の支払額 |
△32,747 |
△49,141 |
|
制度への拠出額 |
△51,054 |
△38,063 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
388,472 |
410,263 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,454,252千円 |
11,384,606千円 |
|
年金資産 |
△11,641,638 |
△11,713,608 |
|
|
△2,187,386 |
△329,002 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,810,857 |
4,146,242 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,623,470 |
3,817,239 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,623,470 |
3,817,239 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,623,470 |
3,817,239 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
350,959千円 |
340,557千円 |
|
利息費用 |
195,280 |
193,149 |
|
期待運用収益 |
△226,879 |
△277,421 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△124,028 |
△236,939 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
297 |
297 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
141,038 |
108,996 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
336,667 |
128,640 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
297千円 |
297千円 |
|
数理計算上の差異 |
1,514,399 |
△3,201,718 |
|
合 計 |
1,514,696 |
△3,201,420 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,488千円 |
△1,191千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,857,848 |
△1,343,869 |
|
合 計 |
1,856,359 |
△1,345,060 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
24.78％ |
24.04％ |
|
株式 |
66.62 |
61.17 |
|
その他 |
8.60 |
14.79 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.57％、当連結会計年度20.85％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
405,195千円 |
|
406,759千円 |
|
販売促進引当金 |
153,832 |
|
175,980 |
|
未払事業税 |
45,918 |
|
68,308 |
|
会員権 |
38,321 |
|
36,669 |
|
投資有価証券 |
25,875 |
|
24,581 |
|
未払費用 |
120,478 |
|
153,011 |
|
税務上の繰越欠損金 |
306,903 |
|
168,532 |
|
減損損失 |
199,705 |
|
119,980 |
|
退職給付に係る負債 |
522,557 |
|
1,168,270 |
|
退職給付信託 |
276,637 |
|
262,805 |
|
その他 |
200,076 |
|
163,231 |
|
繰延税金資産小計 |
2,295,501 |
|
2,748,132 |
|
評価性引当額 |
△445,267 |
|
△334,534 |
|
繰延税金資産合計 |
1,850,233 |
|
2,413,597 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮額 |
△191,608 |
|
△202,558 |
|
土地評価益 |
△4,314 |
|
△4,229 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△548,414 |
|
△585,011 |
|
資本連結評価差額 |
△2,043,704 |
|
△1,859,724 |
|
その他 |
△35,064 |
|
△35,470 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,823,107 |
|
△2,686,993 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△972,873 |
|
△273,395 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
812,718千円 |
|
995,123千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
293,038 |
|
750,212 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,078,630 |
|
△2,018,731 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
32.8％ |
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
2.3 |
|
|
住民税均等割 |
|
|
0.7 |
|
|
試験研究費等の特別控除 |
|
|
△1.7 |
|
|
税効果を伴わない連結手続項目 |
|
|
△6.3 |
|
|
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
|
|
0.4 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
|
1.1 |
|
|
その他 |
|
|
0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
29.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56,516千円減少し、法人税等調整額が66,486千円、その他有価証券評価差額金が30,509千円、繰延ヘッジ損益が82千円、退職給付に係る調整累計額が20,621千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたこととなりました。
この変更による影響はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
9,992,561 |
菓子の製造販売事業 |
|
株式会社高山 |
9,895,373 |
菓子の製造販売事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
10,870,912 |
菓子の製造販売事業 |
|
株式会社高山 |
10,475,408 |
菓子の製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 7,243,181千円
固定資産合計 6,787,481千円
流動負債合計 2,133,905千円
固定負債合計 2,723,332千円
純資産合計 9,173,425千円
売上高 19,698,021千円
税引前当期純利益金額 2,818,126千円
当期純利益金額 1,919,204千円
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 8,199,731千円
固定資産合計 5,529,884千円
流動負債合計 1,965,600千円
固定負債合計 1,701,355千円
純資産合計 10,062,660千円
売上高 21,811,884千円
税引前当期純利益金額 3,756,490千円
当期純利益金額 2,606,452千円
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,053.87円 |
2,086.31円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
159.75円 |
191.26円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,368,594 |
4,032,944 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,368,594 |
4,032,944 |
|
期中平均株式数(千株) |
21,086 |
21,085 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
43,886,802 |
44,295,905 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
578,804 |
304,791 |
|
（うち非支配株主持分） |
(578,804) |
(304,791) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
43,307,998 |
43,991,114 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
21,086 |
21,085 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
763,025 |
241,220 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,556,120 |
1,686,839 |
0.91 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
146,663 |
233,548 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
2,600,000 |
4,472,791 |
0.91 |
平成29年４月～ 平成33年３月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
613,692 |
959,699 |
－ |
平成29年４月～ 平成36年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,679,500 |
7,594,097 |
－ |
－ |
(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,686,839 |
1,086,839 |
886,839 |
812,273 |
|
リース債務 |
227,616 |
221,657 |
176,879 |
124,195 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
22,452,847 |
45,450,609 |
72,541,817 |
97,316,684 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
695,308 |
1,545,103 |
4,147,727 |
5,785,371 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
465,720 |
1,103,371 |
2,952,230 |
4,032,944 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
22.09 |
52.33 |
140.01 |
191.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
22.09 |
30.24 |
87.68 |
51.25 |