２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,336,449	3,085,066
売掛金	※１ 8,602,009	※１ 8,740,029
商品及び製品	1,366,633	1,176,585
仕掛品	444,488	496,486
原材料及び貯蔵品	1,189,589	1,488,336
前払費用	85,633	93,618
繰延税金資産	653,060	658,342
その他	※１ 686,630	※１ 676,696
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	14,362,493	16,413,162
固定資産
有形固定資産
建物	6,126,332	6,449,451
構築物	334,507	351,345
機械及び装置	8,516,442	8,117,090
車両運搬具	13,813	28,842
工具、器具及び備品	347,772	368,017
土地	3,947,502	4,695,703
リース資産	278,760	315,193
建設仮勘定	398,919	1,226,309
有形固定資産合計	19,964,052	21,551,952
無形固定資産
特許権	21,192	22,938
商標権	19,577	20,870
ソフトウエア	543,370	666,509
リース資産	19,762	33,420
その他	16,688	17,078
無形固定資産合計	620,591	760,817
投資その他の資産
投資有価証券	3,057,769	3,334,280
関係会社株式	11,586,177	11,977,816
出資金	3,010	3,010
関係会社出資金	1,208,606	1,208,606
関係会社長期貸付金	2,710,550	2,270,750
破産更生債権等	323	－
長期前払費用	33,389	35,596
繰延税金資産	809,013	367,538
その他	362,538	355,513
貸倒引当金	△45,000	△45,000
投資損失引当金	－	△190,000
投資その他の資産合計	19,726,378	19,318,111
固定資産合計	40,311,022	41,630,881
資産合計	54,673,516	58,044,044

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,485	2,162
電子記録債務	※１ 2,084,215	※１ 2,186,539
買掛金	※１ 2,972,290	※１ 2,956,978
短期借入金	※１ 1,350,000	※１ 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,500,000	1,600,000
リース債務	69,734	92,356
未払金	※１ 2,572,231	※１ 2,573,837
未払費用	※１ 705,548	※１ 695,534
未払法人税等	438,641	503,735
預り金	58,040	57,608
賞与引当金	955,000	1,000,000
役員賞与引当金	57,000	73,000
販売促進引当金	469,000	575,100
資産除去債務	20,245	33,395
その他	※１ 1,344,745	※１ 1,377,631
流動負債合計	14,598,181	15,427,880
固定負債
長期借入金	2,600,000	4,000,000
リース債務	247,387	279,883
退職給付引当金	3,002,016	2,020,986
資産除去債務	48,167	55,885
その他	42,632	40,568
固定負債合計	5,940,203	6,397,323
負債合計	20,538,385	21,825,203
純資産の部
株主資本
資本金	1,946,132	1,946,132
資本剰余金
資本準備金	486,533	486,533
資本剰余金合計	486,533	486,533
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,400,000	20,400,000
繰越利益剰余金	11,999,705	13,883,862
利益剰余金合計	32,399,705	34,283,862
自己株式	△1,889,561	△1,891,729
株主資本合計	32,942,809	34,824,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190,543	1,389,950
繰延ヘッジ損益	1,778	4,091
評価・換算差額等合計	1,192,321	1,394,041
純資産合計	34,135,131	36,218,840
負債純資産合計	54,673,516	58,044,044

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 74,831,433	※２ 75,293,958
売上原価	※２ 40,963,903	※２ 40,733,719
売上総利益	33,867,529	34,560,238
販売費及び一般管理費
販売促進費	17,686,958	18,018,475
販売促進引当金繰入額	469,000	575,100
広告宣伝費	1,078,545	909,138
保管配送費	4,010,527	3,979,975
給料及び手当	2,913,451	2,965,878
賞与引当金繰入額	338,969	373,870
役員賞与引当金繰入額	57,000	73,000
退職給付費用	34,072	△26,014
減価償却費	150,663	159,852
研究開発費	807,479	818,279
その他	3,004,452	3,156,694
販売費及び一般管理費合計	※２ 30,551,121	※２ 31,004,249
営業利益	3,316,408	3,555,988
営業外収益
受取利息	※２ 22,029	※２ 17,771
受取配当金	※２ 652,042	※２ 689,656
賃貸料	※２ 162,714	※２ 151,009
その他	※２ 133,110	※２ 88,506
営業外収益合計	969,897	946,943
営業外費用
支払利息	※２ 33,549	※２ 25,532
賃貸費用	89,408	74,580
その他	※２ 29,461	※２ 37,804
営業外費用合計	152,418	137,917
経常利益	4,133,887	4,365,014
特別利益
退職給付信託設定益	779,179	－
特別利益合計	779,179	－
特別損失
固定資産処分損	※１ 256,326	※１ 238,149
減損損失	422,884	111,480
関係会社株式評価損	460,331	－
投資損失引当金繰入額	－	190,000
特別損失合計	1,139,541	539,630
税引前当期純利益	3,773,524	3,825,384
法人税、住民税及び事業税	856,507	880,495
法人税等調整額	693,212	385,980
法人税等合計	1,549,720	1,266,476
当期純利益	2,223,804	2,558,908

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		25,939,046	63.2	25,935,543	63.5
Ⅱ  労務費		6,967,119	17.0	7,012,514	17.1
Ⅲ  経費	※１	8,165,000	19.8	7,908,917	19.4
当期総製造費用		41,071,167	100.0	40,856,975	100.0
期首仕掛品たな卸高		536,490		444,488
他勘定振替高	※２	4,144		5,422
合計		41,603,513		41,296,041
期末仕掛品たな卸高		444,488		496,486
当期製品製造原価		41,159,025		40,799,555

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	81,915	39,679
減価償却費（千円）	2,780,376	2,719,075
燃料費（千円）	1,382,569	1,137,703
運賃（千円）	343,834	367,685
修理費（千円）	721,995	829,617

※２．他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	11,048,081	31,448,081	△1,887,233	31,993,513
会計方針の変更による累積的影響額					△702,842	△702,842		△702,842
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	10,345,238	30,745,238	△1,887,233	31,290,670
当期変動額
剰余金の配当					△569,337	△569,337		△569,337
当期純利益					2,223,804	2,223,804		2,223,804
自己株式の取得							△2,328	△2,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,654,467	1,654,467	△2,328	1,652,138
当期末残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	11,999,705	32,399,705	△1,889,561	32,942,809

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	419,539	△16,420	403,118	32,396,632
会計方針の変更による累積的影響額				△702,842
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,539	△16,420	403,118	31,693,789
当期変動額
剰余金の配当				△569,337
当期純利益				2,223,804
自己株式の取得				△2,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	771,004	18,198	789,203	789,203
当期変動額合計	771,004	18,198	789,203	2,441,341
当期末残高	1,190,543	1,778	1,192,321	34,135,131

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	11,999,705	32,399,705	△1,889,561	32,942,809
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	11,999,705	32,399,705	△1,889,561	32,942,809
当期変動額
剰余金の配当					△674,751	△674,751		△674,751
当期純利益					2,558,908	2,558,908		2,558,908
自己株式の取得							△2,167	△2,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,884,157	1,884,157	△2,167	1,881,989
当期末残高	1,946,132	486,533	486,533	20,400,000	13,883,862	34,283,862	△1,891,729	34,824,798

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,190,543	1,778	1,192,321	34,135,131
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,190,543	1,778	1,192,321	34,135,131
当期変動額
剰余金の配当				△674,751
当期純利益				2,558,908
自己株式の取得				△2,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	199,406	2,313	201,719	201,719
当期変動額合計	199,406	2,313	201,719	2,083,709
当期末残高	1,389,950	4,091	1,394,041	36,218,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	４～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	730,436千円	655,672千円
短期金銭債務	2,629,528	3,000,924

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産売却損
建物	0千円	－千円
固定資産除却損
建物	61,189	51,491
構築物	5,362	7,371
機械及び装置	188,524	175,958
車両運搬具	6	0
工具、器具及び備品	704	2,990
商標権	－	141
ソフトウェア	537	195
計	256,326	238,149

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,901,716千円	1,526,596千円
仕入高	11,328,434	10,069,350
営業取引以外の取引による取引高	822,563	850,145

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,987,127千円、関連会社株式990,689千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,595,488千円、関連会社株式990,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	313,240千円		306,000千円
販売促進引当金	153,832		175,980
未払事業税	35,697		43,041
退職給付引当金	962,123		615,297
会員権	27,766		26,432
投資有価証券	24,971		23,722
未払費用	70,668		67,380
減損損失	155,176		118,721
関係会社株式	331,592		315,012
投資損失引当金	－		57,760
退職給付信託	276,637		262,805
その他	131,754		121,276
繰延税金資産小計	2,483,459		2,133,431
評価性引当額	△464,319		△501,016
繰延税金資産合計	2,019,140		1,632,415
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△19,101		△18,266
その他有価証券評価差額金	△526,482		△575,757
その他	△11,482		△12,509
繰延税金負債合計	△557,066		△606,533
繰延税金資産の純額	1,462,073		1,025,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.9
外国源泉税	0.7
評価性引当額	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は48,419千円減少し、法人税等調整額が78,804千円、その他有価証券評価差額金が30,303千円、繰延ヘッジ損益が82千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,126,332	865,598	25,385 (7,775)	517,094	6,449,451	16,244,854
	構築物	334,507	75,408	15,540 (7,281)	43,030	351,345	1,895,207
	機械及び装置	8,516,442	1,903,593	193,164 (96,347)	2,109,780	8,117,090	32,906,112
	車両運搬具	13,813	28,181	0	13,153	28,842	118,926
	工具、器具及び備品	347,772	148,428	974 (74)	127,208	368,017	1,487,946
	土地	3,947,502	748,200	－	－	4,695,703	－
	リース資産	278,760	103,657	－	67,225	315,193	151,235
	建設仮勘定	398,919	4,581,934	3,754,545	－	1,226,309	－
	計	19,964,052	8,455,004	3,989,610 (111,480)	2,877,493	21,551,952	52,804,282
無形固定資産	特許権	21,192	3,132	－	1,386	22,938	3,203
	商標権	19,577	2,059	194	571	20,870	1,884
	ソフトウエア	543,370	235,182	195	111,847	666,509	325,941
	リース資産	19,762	19,655	－	5,997	33,420	11,968
	その他	16,688	3,000	－	2,609	17,078	9,580
	計	620,591	263,028	390	122,412	760,817	352,578

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(機械及び装置) 亀田工場 864,757 千円 米菓等製造・合理化設備

	水原工場	224,115	千円	米菓製造・合理化設備
	白根工場	814,720	千円	米菓製造・合理化設備

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,000	47,000	47,000	47,000
投資損失引当金	－	190,000	－	190,000
賞与引当金	955,000	1,000,000	955,000	1,000,000
役員賞与引当金	57,000	73,000	57,000	73,000
販売促進引当金	469,000	575,100	469,000	575,100
退職給付引当金	3,002,016	838,624	1,819,654	2,020,986

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。