第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

前連結会計年度比

(％)

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

97,316

98,206

100.9

営業利益

4,649

5,609

120.6

経常利益

6,178

7,113

115.1

親会社株主に帰属する当期純利益

4,032

2,753

68.3

 

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の政策動向に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においては、お客様の選別の目が厳しさを増すなか、消費マインドが停滞し、先行き不透明感も相まって、節約志向がより鮮明になるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当グループは、平成27年度からの３年間を、中期経営計画で目指すべき姿として掲げた「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする重要期間と位置付け、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、国内米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そして、これらの取り組みを支える「経営基盤の強化」を戦略の柱とし、更なるブランドの強化と企業価値の向上に努めております。

中期経営計画の２年目となる平成28年度においては、国内米菓事業の主力11ブランドに経営資源を集中し、ブランド維持・向上の観点から、お客様視点での商品価値向上に取り組みました。

主力ブランドである「亀田の柿の種」は発売50周年を記念した期間限定商品の発売やコンセプトショップ『TANEBITS』を百貨店にオープンしたほか、美味しさそのままで塩分を30％カット（当社比）した「減塩　亀田の柿の種」を発売するなど健康視点から付加価値を高めた商品の投入を通じて、新たな顧客層の開拓に努めました。

また、「ハッピーターン」については発売40周年を記念した期間限定商品の発売や販売促進活動を積極的に実施したほか、「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」も発売30周年を記念したキャンペーンをそれぞれ展開しました。

これらの取り組みの結果、主力11ブランドでは「ハッピーターン」「つまみ種」「うす焼」「ソフトサラダ」「ぽたぽた焼」「ハイハイン」の売上高が前年実績を上回った一方、「亀田の柿の種」は価格競争から一線を画した結果、前年実績を下回りました。加えて、効率性重視の観点から製品アイテム数を抑制したことなどにより「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」「技のこだ割り」「揚一番」についても前年実績を下回る結果となりました。

海外事業については、北米のオーガニック、グルテンフリーのプレミアムクラッカー商品が堅調に推移したほか、海外の生産拠点を起点としたクロスボーダー取引を推進した結果、売上高は前年実績を上回りました。

新規事業については、食糧の備蓄需要の高まりを背景に長期保存食が堅調に推移したほか、その更なる売上拡大に向け商品ラインアップの拡充を図りました。

以上の結果、売上高は98,206百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

 

利益については、一部原材料価格の上昇はあるものの、製品アイテム数の適正化による生産の効率化やコスト削減に努めたことに加え、「亀田の柿の種」等の価格戦略の効果や、国内子会社の収益性が向上したことにより、営業利益は5,609百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

また、持分法適用関連会社であるベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.は、南部工場が稼働し、３供給拠点体制でベトナム国内における事業拡大に取り組んだほか、米国のTH FOODS, INC.の業績が堅調に推移した結果、経常利益は7,113百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について減損損失を計上したことにより2,753百万円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円減少し、3,535百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は7,435百万円（前連結会計年度比961百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は8,558百万円（前連結会計年度比3,019百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支払った資金は1,001百万円（前連結会計年度比1,226百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加の一方、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

数量(屯)

金額(百万円)

前年同期比(％)

菓子の製造販売事業

87,911

88,169

101.9

合計

87,911

88,169

101.9

(注) 記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

前年同期比(％)

金額(百万円)

菓子の製造販売事業

98,206

100.9

合計

98,206

100.9

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

株式会社高山

10,475

10.8

11,110

11.3

三菱食品株式会社

10,870

11.2

10,523

10.7

２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当グループは、平成27年度からの３年間を中期経営計画ビジョンである「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた道筋を盤石なものとする重要期間と位置付けております。当期間における経営環境は、お客様の価値観が一層多様化し、売場、調達環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。

このような環境下、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、そしてこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱とし、厳しさが増す経営環境を乗り越え、更なる発展を目指してまいります。

 

経営戦略の現状と見通し

経営環境については、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などがわが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。

当グループが、平成27年度からの３年間を、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた基盤づくりの重要期間と位置付けた中期経営計画は、平成29年度で最終年度を迎えます。

国内米菓市場の成長鈍化、米国連結子会社の構造改革の遅れ等、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成29年度は収益性の確保を優先し、中期経営計画の予想数値を修正しますが、中期経営計画の方向性自体に変わりなく、引き続き、持続的な成長を目指してまいります。

このような環境下、当グループは売上高の成長戦略として、北米市場における取り組み強化、アジア市場の開拓とクロスボーダー取引の推進、主力ブランドを軸とした需要創造に注力し、お客様の支持をより強固なものとする取り組みを進めてまいります。

また、利益については、ブランド集約と重点化による強力なブランドポートフォリオの再構築、サプライチェーン・マネジメントの強化などにより収益性の改善を図るとともに、グループ間の強みを融合させたシナジー効果を発揮する取り組みを進めることで実現してまいります。

　これらの取り組みにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高100,000百万円（前期比1.8%増）、営業利益7,000百万円（前期比24.8%増）、経常利益8,400百万円（前期比18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（前期比107.0%増）を予定しております。

 

※次期の業績見通しに関する留意事項

将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会等との共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。

しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

 

２．基本方針の実現に資する取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

①　企業価値向上への取り組み

当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指した「中期経営計画」を策定し、３つの重点課題に取り組んでおります。１つ目は、海外事業と新規事業を中心とした「成長の加速」、２つ目は米菓事業のブランド集約及び原価改善などによる「構造改革」、３つ目はこれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」であります。これらの経営改革を実行するために、グループが一丸となって取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めております。なお、中期経営計画達成に向けた戦略は以下の通りであります。

 

中期経営計画達成に向けた戦略

● 成長の加速

・グローバル展開による飛躍的成長

・コア技術展開による高付加価値商品の開発と新市場の開拓

● 構造改革

・国内米菓事業の構造改革

・事業ポートフォリオの最適化

● 経営基盤の強化

・グローバル人材育成の加速

・グローバル化に対応したガバナンス体制の進化

・お米に係る基礎研究強化によるイノベーション創出能力の向上

 

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

（数値目標）

 

 

平成27年度

（実績）

平成28年度

（実績）

平成29年度

（予想）

平成32年度

（目標）

売上高

973億円

982億円

1,000億円

1,500億円

　海外売上高比率

7.6%

7.7%

8.9%

30.0%

営業利益

46億円

56億円

70億円

150億円

　売上高営業利益率

4.8%

5.7%

7.0%

10.0%

ＥＢＩＴＤＡ

93億円

103億円

120億円

-

　ＥＢＩＴＤＡマージン

9.6%

10.6%

12.0%

-

ＲＯＥ

9.2%

6.2%

12.0%

10.0%以上

※数値目標に関する留意事項

　数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

イ．当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念及び経営基本方針を創業の精神とし、今後のグローバル展開に備え、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき新たな基軸として明示しております。

 

（社是）

0102010_001.jpg　　（せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

 

ロ．コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年6月19日現在において、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、有意義な提言・助言を受けております。

これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

（注）コーポレート・ガバナンス体制図については、31ページをご参照ください。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。

当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期限は３年間（平成31年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。

（http://www.kamedaseika.co.jp/）

 

４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、平成28年６月17日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤　合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥　独立した外部専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

 

 

４【事業等のリスク】

　当グループの事業展開上、リスクとなる可能性のある主な事項は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

　当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料及び商品の安全について

　当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流通の変化と競合等について

　当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
　また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

(4) 天候の変化や消費動向について

　当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。

(5) 経営インフラの集中によるリスクについて

　当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。

(6) 法的規制等について

　当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業の状況について

　当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を推進しており、お米に関する基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品の開発に亘るまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は935百万円であります。

　米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用し、商品の安全・安心な品質向上に貢献しております。

　また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の要素をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。お米研究所の米菓の基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など品質や価値の向上につながる研究開発に取り組んでおります。

　お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、研究開発を継続的に行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへ対応するため、腎臓病患者向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発、玄米やお米に含まれる成分の機能性について、外部機関と連携しながら研究を進めております。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は23,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円の減少となりました。これは主に「商品及び製品」が603百万円、「原材料及び貯蔵品」が473百万円、「その他」が191百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が2,299百万円、「繰延税金資産」が163百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は49,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,091百万円、「土地」が311百万円、「建設仮勘定」が3,514百万円それぞれ増加した一方、「のれん」が1,535百万円、「顧客関係資産」が1,335百万円、「商標資産」が859百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、73,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は21,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,554百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が1,822百万円、「未払法人税等」が300百万円、「その他」が1,224百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は7,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,376百万円の減少となりました。これは主に「リース債務」が177百万円増加した一方、「長期借入金」が1,700百万円、「繰延税金負債」が1,228百万円、「退職給付に係る負債」が1,634百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円減少となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は45,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」2,753百万円及び「剰余金の配当」759百万円などにより「利益剰余金」が1,993百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が392百万円、「為替換算調整勘定」が550百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.3％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、１[業績等の概要]に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、１［業績等の概要］に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、４［事業等のリスク］に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。