第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,951	3,652
受取手形及び売掛金	12,301	12,287
商品及び製品	2,075	2,679
仕掛品	758	896
原材料及び貯蔵品	2,460	2,934
繰延税金資産	995	831
その他	346	537
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	24,880	23,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,507	33,122
減価償却累計額	△21,681	△22,204
建物及び構築物（純額）	9,825	10,917
機械装置及び運搬具	49,603	50,333
減価償却累計額	△38,409	△39,092
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 11,193	※２ 11,241
土地	6,839	7,151
リース資産	1,502	1,966
減価償却累計額	△413	△644
リース資産（純額）	1,089	1,322
建設仮勘定	1,275	4,790
その他	2,671	2,811
減価償却累計額	△2,149	△2,219
その他（純額）	521	591
有形固定資産合計	30,745	36,013
無形固定資産
のれん	2,225	690
リース資産	41	35
顧客関係資産	2,303	968
商標資産	1,647	787
技術資産	878	488
その他	952	1,038
無形固定資産合計	8,048	4,008
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,473	※１ 8,503
繰延税金資産	750	641
その他	551	581
貸倒引当金	△53	△45
投資その他の資産合計	9,722	9,681
固定資産合計	48,515	49,703
資産合計	73,396	73,514

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,936	4,075
電子記録債務	2,300	2,336
短期借入金	※２ 1,928	※２ 3,750
リース債務	233	297
未払法人税等	904	1,204
賞与引当金	1,340	1,355
役員賞与引当金	113	80
販売促進引当金	575	576
資産除去債務	91	77
その他	6,178	7,402
流動負債合計	17,601	21,156
固定負債
長期借入金	※２ 4,472	※２ 2,772
リース債務	959	1,137
繰延税金負債	2,018	790
退職給付に係る負債	3,817	2,182
資産除去債務	165	173
厚生年金基金解散損失引当金	18	18
その他	47	48
固定負債合計	11,499	7,122
負債合計	29,100	28,279
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	382	382
利益剰余金	40,800	42,794
自己株式	△1,891	△1,895
株主資本合計	41,237	43,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,390	998
繰延ヘッジ損益	4	△0
為替換算調整勘定	2,294	1,744
退職給付に係る調整累計額	△935	△941
その他の包括利益累計額合計	2,753	1,800
非支配株主持分	304	207
純資産合計	44,295	45,235
負債純資産合計	73,396	73,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	97,316	98,206
売上原価	54,930	55,520
売上総利益	42,386	42,685
販売費及び一般管理費	※１,※３ 37,736	※１,※３ 37,076
営業利益	4,649	5,609
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	38	50
持分法による投資利益	1,371	1,370
その他	227	180
営業外収益合計	1,648	1,609
営業外費用
支払利息	44	42
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	18	－
その他	57	63
営業外費用合計	120	105
経常利益	6,178	7,113
特別利益
退職給付信託設定益	－	744
特別利益合計	－	744
特別損失
固定資産処分損	※２ 281	※２ 289
減損損失	※４ 111	※４ 3,538
米国移民法関連損失	－	※５ 195
特別損失合計	393	4,023
税金等調整前当期純利益	5,785	3,834
法人税、住民税及び事業税	1,464	1,837
法人税等調整額	267	△671
法人税等合計	1,732	1,165
当期純利益	4,053	2,668
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	20	△84
親会社株主に帰属する当期純利益	4,032	2,753

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,053	2,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	176	△392
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定	△246	△538
退職給付に係る調整額	△2,195	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△311	△26
その他の包括利益合計	※１ △2,575	※１ △966
包括利益	1,477	1,702
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,464	1,800
非支配株主に係る包括利益	13	△97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	486	37,442	△1,889	37,985
当期変動額
剰余金の配当			△674		△674
親会社株主に帰属する当期純利益			4,032		4,032
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△104			△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△104	3,358	△2	3,251
当期末残高	1,946	382	40,800	△1,891	41,237

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,211	1	2,848	1,260	5,322	578	43,886
当期変動額
剰余金の配当							△674
親会社株主に帰属する当期純利益							4,032
自己株式の取得							△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△287	△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	2	△554	△2,195	△2,568	13	△2,555
当期変動額合計	179	2	△554	△2,195	△2,568	△274	409
当期末残高	1,390	4	2,294	△935	2,753	304	44,295

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	382	40,800	△1,891	41,237
当期変動額
剰余金の配当			△759		△759
親会社株主に帰属する当期純利益			2,753		2,753
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,993	△3	1,990
当期末残高	1,946	382	42,794	△1,895	43,227

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,390	4	2,294	△935	2,753	304	44,295
当期変動額
剰余金の配当							△759
親会社株主に帰属する当期純利益							2,753
自己株式の取得							△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392	△4	△550	△5	△952	△97	△1,050
当期変動額合計	△392	△4	△550	△5	△952	△97	939
当期末残高	998	△0	1,744	△941	1,800	207	45,235

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,785	3,834
減価償却費	4,451	4,547
減損損失	111	3,538
のれん償却額	249	231
米国移民法関連損失	－	195
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	15
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△32
販売促進引当金の増減額（△は減少）	106	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,004	△678
厚生年金基金解散損失引当金 の増減額（△は減少）	18	－
受取利息及び受取配当金	△49	△58
支払利息	44	42
持分法による投資損益（△は益）	△1,371	△1,370
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	0
退職給付信託設定損益（△は益）	－	△744
固定資産処分損益（△は益）	160	289
売上債権の増減額（△は増加）	△925	11
たな卸資産の増減額（△は増加）	△312	△1,212
仕入債務の増減額（△は減少）	314	170
その他の資産の増減額（△は増加）	△39	△200
その他の負債の増減額（△は減少）	222	64
未払消費税等の増減額（△は減少）	△695	△5
その他	5	59
小計	7,150	8,683
利息及び配当金の受取額	558	600
利息の支払額	△44	△42
法人税等の支払額	△1,190	△1,610
米国移民法関連損失の支払額	－	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,473	7,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△240	108
有形固定資産の取得による支出	△5,100	△8,226
有形固定資産の売却による収入	28	15
有形固定資産の除却による支出	△1	△162
投資有価証券の取得による支出	△31	△13
投資有価証券の売却による収入	69	2
無形固定資産・投資等の取得による支出	△280	△293
無形固定資産・投資等の売却による収入	11	10
その他	5	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,539	△8,558

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△523	1,713
長期借入れによる収入	3,605	－
長期借入金の返済による支出	△1,599	△1,678
リース債務の返済による支出	△188	△274
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△674	△758
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△391	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	224	△1,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,110	△2,174
現金及び現金同等物の期首残高	4,599	5,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,710	※１ 3,535

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　11社

　　連結子会社の名称　アジカル㈱

　　　　　　　　　　　とよす㈱

　　　　　　　　　　　㈱日新製菓

　　　　　　　　　　　青島亀田食品有限公司

　　　　　　　　　　　KAMEDA USA, INC.

　　　　　　　　　　　THAI KAMEDA CO., LTD.

　　　　　　　　　　　Mary's Gone Crackers, Inc.

　　　　　　　　　　　尾西食品㈱

　　　　　　　　　　　新潟輸送㈱

　　　　　　　　　　　亀田トランスポート㈱

　　　　　　　　　　　㈱エヌ．エイ．エス

２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用会社の数　2社

　　関連会社の名称　　TH FOODS, INC.

　　　　　　　　　　　THIEN HA KAMEDA, JSC.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.及びMary's Gone Crackers, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４～17年

　その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

　顧客関係資産　　　　　　　　　15～20年

　商標資産　　　　　　　　　　　10～20年

　技術資産　　　　　　　　　　　10～20年

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④ 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

⑤ 厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,066百万円	5,869百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額）	536百万円	463百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	86百万円	83百万円
長期借入金	472	372
計	559	456

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	19,765百万円	18,964百万円
販売促進引当金繰入額	575	567
給与手当	4,330	4,401
賞与引当金繰入額	465	486
役員賞与引当金繰入額	113	83
退職給付費用	21	130
保管配送費	4,672	4,701

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	4
有形固定資産のその他	2	0
固定資産除却損
建物及び構築物	62	123
機械装置及び運搬具	204	139
有形固定資産のその他	6	16
無形固定資産のその他	3	1
投資その他の資産のその他	2	3
計	281	289

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	1,036百万円	935百万円

※４　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県新潟市他
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具96百万円、有形固定資産のその他０百万円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	のれん等	米国
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市、米国他
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他０百万円であります。

　なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4％で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

※５　米国移民法関連損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用32百万円を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	231百万円	853百万円
組替調整額	△17	△1,416
税効果調整前	213	△563
税効果額	△36	171
その他有価証券評価差額金	176	△392
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△6
税効果額	△0	1
繰延ヘッジ損益	2	△4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△246	△538
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,964	△227
組替調整額	△236	219
税効果調整前	△3,201	△7
税効果額	1,005	2
退職給付に係る調整額	△2,195	△5
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△311	△26
その他の包括利益合計	△2,575	△966

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,232,566	448	－	1,233,014
合計	1,232,566	448	－	1,233,014

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加448株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	379	18	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	295	14	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,233,014	660	－	1,233,674
合計	1,233,014	660	－	1,233,674

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	295	14	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日

(注) 平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,951	百万円	3,652	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△241		△116
現金及び現金同等物	5,710		3,535

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	36	32
１年超	456	424
合計	492	456

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	5,951	5,951	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,301	12,301	－
(3) 投資有価証券	3,261	3,261	－
資産計	21,514	21,514	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,936	3,936	－
(2) 電子記録債務	2,300	2,300	－
(3) 短期借入金	241	241	－
(4) 長期借入金	6,159	6,167	7
負債計	12,637	12,645	7
デリバティブ取引（*１）	4	4	－

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	3,652	3,652	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,287	12,287	－
(3) 投資有価証券	2,488	2,488	－
資産計	18,428	18,428	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,075	4,075	－
(2) 電子記録債務	2,336	2,336	－
(3) 短期借入金	2,066	2,066	－
(4) 長期借入金	4,456	4,444	△12
負債計	12,935	12,923	△12
デリバティブ取引（*１）	△0	△0	－

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	5,211	6,014

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,951	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,301	－	－	－
合計	18,252	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,287	－	－	－
合計	15,940	－	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	241	－	－	－	－	－
長期借入金	1,686	1,686	1,086	886	812	－
リース債務	233	227	221	176	124	209
合計	2,161	1,914	1,308	1,063	936	209

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,066	－	－	－	－	－
長期借入金	1,683	1,083	883	805	－	－
リース債務	297	291	246	190	159	249
合計	4,047	1,375	1,130	995	159	249

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,967	961	2,005
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,967	961	2,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	294	307	△12
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	294	307	△12
合計		3,261	1,269	1,992

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,485	1,055	1,430
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,485	1,055	1,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		2,488	1,059	1,429

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	69	34	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	69	34	0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	－	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	0

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	△0	△0
	日本円	4	－	△0	△0
合計		15	－	△0	△0

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	固定受取・変動支払	250	－	△1	△1
合計		250	－	△1	△1

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	518	－	6
	米ドル	買掛金	6	－	△0
合計			524	－	5

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	289	－	△0
合計			289	－	△0

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入している大阪菓子厚生年金基金（複数事業主制度）は平成28年９月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

２．複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	16,286百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	22,783	－
差引額	△6,497	－

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度　3.85％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　　－％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,392百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,876百万円	15,120百万円
勤務費用	340	424
利息費用	193	15
数理計算上の差異の発生額	2,349	509
退職給付の支払額	△639	△609
退職給付債務の期末残高	15,120	15,460

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,641百万円	11,713百万円
期待運用収益	277	278
数理計算上の差異の発生額	△614	281
事業主からの拠出額	815	815
退職給付の支払額	△405	△350
退職給付信託の設定	－	965
年金資産の期末残高	11,713	13,704

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	388百万円	410百万円
退職給付費用	108	97
退職給付の支払額	△49	△63
制度への拠出額	△38	△17
退職給付に係る負債の期末残高	410	426

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,384百万円	11,602百万円
年金資産	△11,713	△13,704
	△329	△2,101
非積立型制度の退職給付債務	4,146	4,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,817	2,182
退職給付に係る負債	3,817	2,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,817	2,182

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	340百万円	424百万円
利息費用	193	15
期待運用収益	△277	△278
数理計算上の差異の費用処理額	△236	219
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	108	97
確定給付制度に係る退職給付費用	128	478

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△3,201	△8
合　計	△3,201	△7

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△1,343	△1,352
合　計	△1,345	△1,353

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	24.04％	27.04％
株式	61.17	64.78
その他	14.79	8.18
合　計	100.00	100.00

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.85％、当連結会計年度24.31％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.2％	2.2％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	406百万円		420百万円
販売促進引当金	175		138
未払事業税	68		90
会員権	36		32
投資有価証券	24		24
未払費用	153		185
税務上の繰越欠損金	168		330
減損損失	119		243
退職給付に係る負債	1,168		669
退職給付信託	262		329
その他	163		159
繰延税金資産小計	2,748		2,625
評価性引当額	△334		△325
繰延税金資産合計	2,413		2,299
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△202		△328
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△585		△413
資本連結評価差額	△1,859		△828
その他	△35		△42
繰延税金負債合計	△2,686		△1,616
繰延税金資産（負債）の純額	△273		683

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	995百万円		831百万円
固定資産－繰延税金資産	750		641
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△2,018		△790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率		32.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
住民税均等割		0.7
試験研究費等の特別控除		△1.7
税効果を伴わない連結手続項目		△6.3
外国子会社配当金に係る源泉所得税		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.1
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	10,870	菓子の製造販売事業
株式会社高山	10,475	菓子の製造販売事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高山	11,110	菓子の製造販売事業
三菱食品株式会社	10,523	菓子の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　8,199百万円

　固定資産合計　　　　　　5,529百万円

　流動負債合計　　　　　　1,965百万円

　固定負債合計　　　　　　1,701百万円

　純資産合計　　　　　　 10,062百万円

　売上高　　　　　　　　 21,811百万円

　税引前当期純利益金額　　3,756百万円

　当期純利益金額　　　　　2,606百万円

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　9,248百万円

　固定資産合計　　　　　　5,426百万円

　流動負債合計　　　　　　2,184百万円

　固定負債合計　　　　　　1,014百万円

　純資産合計　　　　　　 11,475百万円

　売上高　　　　　　　　 21,136百万円

　税引前当期純利益金額　　3,734百万円

　当期純利益金額　　　　　2,582百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,086.31円	2,135.58円
１株当たり当期純利益金額	191.26円	130.57円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,032	2,753
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	4,032	2,753
期中平均株式数(千株)	21,085	21,085

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,295	45,235
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304	207
（うち非支配株主持分（百万円））	(304)	(207)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	43,991	45,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,085	21,084

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	241	2,066	1.02	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,686	1,683	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	233	297	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,472	2,772	0.62	平成30年４月～ 平成33年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	959	1,137	－	平成30年４月～ 平成36年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,594	7,958	－	－

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,083	883	805	－
リース債務	291	246	190	159

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,438	46,559	72,813	98,206
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,170	2,248	4,631	3,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	806	1,624	3,292	2,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.24	77.04	156.16	130.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.24	38.80	79.12	△25.60