２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,085	815
売掛金	※１ 8,740	※１ 8,364
商品及び製品	1,176	1,355
仕掛品	496	586
原材料及び貯蔵品	1,488	2,033
前払費用	93	78
繰延税金資産	658	613
その他	※１ 676	※１ 746
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	16,413	14,591
固定資産
有形固定資産
建物	6,449	7,541
構築物	351	475
機械及び装置	8,117	8,836
車両運搬具	28	29
工具、器具及び備品	368	390
土地	4,695	4,990
リース資産	315	285
建設仮勘定	1,226	3,489
有形固定資産合計	21,551	26,038
無形固定資産
特許権	22	27
商標権	20	25
ソフトウエア	666	776
リース資産	33	24
その他	17	14
無形固定資産合計	760	867
投資その他の資産
投資有価証券	3,334	2,561
関係会社株式	11,977	8,786
出資金	3	3
関係会社出資金	1,208	1,208
関係会社長期貸付金	2,270	1,860
長期前払費用	35	21
繰延税金資産	367	108
その他	355	355
貸倒引当金	△45	△45
投資損失引当金	△190	△387
投資その他の資産合計	19,318	14,473
固定資産合計	41,630	41,379
資産合計	58,044	55,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2	2
電子記録債務	※１ 2,186	2,012
買掛金	※１ 2,956	※１ 2,847
短期借入金	※１ 1,700	※１ 2,750
1年内返済予定の長期借入金	1,600	1,600
リース債務	92	99
未払金	※１ 2,573	※１ 2,441
未払費用	※１ 695	※１ 713
未払法人税等	503	728
預り金	57	58
賞与引当金	1,000	980
役員賞与引当金	73	40
販売促進引当金	575	451
資産除去債務	33	21
その他	※１ 1,377	※１ 2,372
流動負債合計	15,427	17,116
固定負債
長期借入金	4,000	2,400
リース債務	279	232
退職給付引当金	2,020	404
資産除去債務	55	58
その他	40	40
固定負債合計	6,397	3,136
負債合計	21,825	20,252
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金
資本準備金	486	486
資本剰余金合計	486	486
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,400	20,400
繰越利益剰余金	13,883	13,783
利益剰余金合計	34,283	34,183
自己株式	△1,891	△1,895
株主資本合計	34,824	34,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,389	997
繰延ヘッジ損益	4	△0
評価・換算差額等合計	1,394	996
純資産合計	36,218	35,718
負債純資産合計	58,044	55,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 75,293	※２ 73,821
売上原価	※２ 40,733	※２ 39,321
売上総利益	34,560	34,499
販売費及び一般管理費
販売促進費	18,018	17,216
販売促進引当金繰入額	575	451
広告宣伝費	909	887
保管配送費	3,979	3,966
給料及び手当	2,965	2,949
賞与引当金繰入額	373	366
役員賞与引当金繰入額	73	40
退職給付費用	△26	76
減価償却費	159	181
研究開発費	818	795
その他	3,156	3,299
販売費及び一般管理費合計	※２ 31,004	※２ 30,229
営業利益	3,555	4,270
営業外収益
受取利息	※２ 17	※２ 12
受取配当金	※２ 689	※２ 767
賃貸料	※２ 151	※２ 151
その他	※２ 88	※２ 126
営業外収益合計	946	1,056
営業外費用
支払利息	※２ 25	※２ 19
賃貸費用	74	72
その他	※２ 37	※２ 27
営業外費用合計	137	119
経常利益	4,365	5,206
特別利益
退職給付信託設定益	－	744
特別利益合計	－	744
特別損失
固定資産処分損	※１ 238	※１ 268
減損損失	111	59
関係会社株式評価損	－	※３ 3,191
投資損失引当金繰入額	190	197
特別損失合計	539	3,715
税引前当期純利益	3,825	2,235
法人税、住民税及び事業税	880	1,099
法人税等調整額	385	477
法人税等合計	1,266	1,576
当期純利益	2,558	658

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		25,935	63.5	24,500	61.5
Ⅱ  労務費		7,012	17.1	7,358	18.5
Ⅲ  経費	※１	7,908	19.4	7,969	20.0
当期総製造費用		40,856	100.0	39,828	100.0
期首仕掛品たな卸高		444		496
他勘定振替高	※２	5		9
合計		41,296		40,315
期末仕掛品たな卸高		496		586
当期製品製造原価		40,799		39,729

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（百万円）	39	59
減価償却費（百万円）	2,719	2,808
燃料費（百万円）	1,137	1,009
運賃（百万円）	367	388
修理費（百万円）	829	978

※２．他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	11,999	32,399	△1,889	32,942
当期変動額
剰余金の配当					△674	△674		△674
当期純利益					2,558	2,558		2,558
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,884	1,884	△2	1,881
当期末残高	1,946	486	486	20,400	13,883	34,283	△1,891	34,824

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,190	1	1,192	34,135
当期変動額
剰余金の配当				△674
当期純利益				2,558
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	199	2	201	201
当期変動額合計	199	2	201	2,083
当期末残高	1,389	4	1,394	36,218

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	13,883	34,283	△1,891	34,824
当期変動額
剰余金の配当					△759	△759		△759
当期純利益					658	658		658
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△100	△100	△3	△103
当期末残高	1,946	486	486	20,400	13,783	34,183	△1,895	34,721

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,389	4	1,394	36,218
当期変動額
剰余金の配当				△759
当期純利益				658
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392	△4	△397	△397
当期変動額合計	△392	△4	△397	△500
当期末残高	997	△0	996	35,718

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	４～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	655百万円	574百万円
短期金銭債務	3,000	3,953

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
固定資産除却損
建物	51百万円	110百万円
構築物	7	8
機械及び装置	175	136
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	11
商標権	0	－
ソフトウェア	0	1
計	238	268

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,526百万円	1,655百万円
仕入高	10,069	9,039
営業取引以外の取引による取引高	850	917

※３　関係会社株式評価損

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,795百万円、関連会社株式990百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,987百万円、関連会社株式990百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		299百万円
販売促進引当金	175		138
未払事業税	43		50
退職給付引当金	615		123
会員権	26		24
投資有価証券	23		23
未払費用	67		66
減損損失	118		110
関係会社株式	315		1,285
投資損失引当金	57		117
退職給付信託	262		329
その他	121		116
繰延税金資産小計	2,133		2,687
評価性引当額	△501		△1,532
繰延税金資産合計	1,632		1,154
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
その他有価証券評価差額金	△575		△404
その他	△12		△10
繰延税金負債合計	△606		△432
繰延税金資産の純額	1,025		722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△9.6
試験研究費等の法人税額特別控除			△3.4
外国源泉税			1.2
評価性引当額			46.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.5

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,449	1,698	48 (3)	558	7,541	16,535
	構築物	351	174	1	49	475	1,902
	機械及び装置	8,117	3,020	130 (55)	2,170	8,836	33,290
	車両運搬具	28	18	0	18	29	128
	工具、器具及び備品	368	170	10 (0)	137	390	1,522
	土地	4,695	301	7	－	4,990	－
	リース資産	315	54	－	84	285	222
	建設仮勘定	1,226	7,641	5,377	－	3,489	－
	計	21,551	13,080	5,576 (59)	3,017	26,038	53,601
無形固定資産	特許権	22	6	－	1	27	4
	商標権	20	5	－	0	25	2
	ソフトウエア	666	217	1	107	776	356
	リース資産	33	－	－	8	24	20
	その他	17	－	－	2	14	12
	計	760	229	1	120	867	396

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物の増加) 亀田工場 597 百万円 改修工事他

	水原工場	765	百万円	改修工事
	白根工場	335	百万円	改修工事
(機械及び装置)	亀田工場	1,203	百万円	米菓等製造・合理化設備
	水原工場	587	百万円	米菓製造・合理化設備
	白根工場	1,215	百万円	米菓製造・合理化設備

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47	47	47	47
投資損失引当金	190	197	－	387
賞与引当金	1,000	980	1,000	980
役員賞与引当金	73	40	73	40
販売促進引当金	575	451	575	451
退職給付引当金	2,020	923	2,539	404

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。