当社は、当社の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.（以下、TKD社）の棚卸資産が過大に計上されている恐れがあることが判明したため、平成29年10月31日に、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される独立調査委員会を設置し、実態の全容把握とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。
平成29年12月14日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、当社は、TKD社が保有する棚卸資産の修正、固定資産の減損処理等を行うことといたしました。
以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月８日に提出いたしました第60期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。