当社は、当社の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.（以下、TKD社）の棚卸資産が過大に計上されている恐れがあることが判明したため、平成29年10月31日に、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される独立調査委員会を設置し、実態の全容把握とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。
平成29年12月14日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、当社は、TKD社が保有する棚卸資産の修正、固定資産の減損処理等を行うことといたしました。
以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月19日に提出いたしました第60期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結損益計算書関係）
（連結包括利益計算書関係）
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（有価証券関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表