第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,951	6,177
受取手形及び売掛金	12,301	9,991
商品及び製品	1,791	2,118
仕掛品	646	638
原材料及び貯蔵品	2,396	2,908
その他	1,353	1,702
貸倒引当金	△8	△6
流動資産合計	24,432	23,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,774	9,644
機械装置及び運搬具（純額）	10,933	10,528
その他（純額）	9,696	12,730
有形固定資産合計	30,403	32,903
無形固定資産
のれん	2,219	1,894
顧客関係資産	2,303	2,040
商標資産	1,647	1,453
技術資産	878	788
その他	992	968
無形固定資産合計	8,040	7,145
投資その他の資産
投資有価証券	8,473	8,275
その他	1,299	1,091
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	9,720	9,313
固定資産合計	48,164	49,362
資産合計	72,597	72,893

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,936	3,653
電子記録債務	2,300	2,263
短期借入金	1,928	2,551
未払法人税等	904	719
賞与引当金	1,348	1,578
その他の引当金	688	474
資産除去債務	91	85
その他	6,449	8,097
流動負債合計	17,646	19,424
固定負債
長期借入金	4,472	3,566
退職給付に係る負債	3,817	3,381
資産除去債務	165	161
その他	3,044	3,101
固定負債合計	11,499	10,210
負債合計	29,146	29,634
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	382	382
利益剰余金	39,949	41,094
自己株式	△1,891	△1,892
株主資本合計	40,385	41,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,390	1,513
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	2,301	806
退職給付に係る調整累計額	△935	△859
その他の包括利益累計額合計	2,760	1,462
非支配株主持分	304	265
純資産合計	43,451	43,258
負債純資産合計	72,597	72,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	45,450	46,559
売上原価	26,309	26,685
売上総利益	19,141	19,873
販売費及び一般管理費	※１ 18,132	※１ 18,006
営業利益	1,008	1,867
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	20	28
持分法による投資利益	542	688
その他	111	73
営業外収益合計	680	795
営業外費用
支払利息	20	28
その他	33	35
営業外費用合計	53	63
経常利益	1,634	2,598
特別損失
固定資産処分損	128	125
減損損失	10	11
米国移民法関連損失	－	※２ 216
特別損失合計	138	353
税金等調整前四半期純利益	1,496	2,245
法人税、住民税及び事業税	311	726
法人税等調整額	130	△76
法人税等合計	441	649
四半期純利益	1,054	1,595
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,056	1,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,054	1,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	260	122
繰延ヘッジ損益	△20	△3
為替換算調整勘定	84	△991
退職給付に係る調整額	△80	76
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△527
その他の包括利益合計	240	△1,323
四半期包括利益	1,295	271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,297	311
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,496	2,245
減価償却費	2,083	2,138
減損損失	10	11
のれん償却額	122	116
米国移民法関連損失	－	216
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△494	△324
賞与引当金の増減額（△は減少）	243	231
その他の引当金の増減額（△は減少）	△157	△213
受取利息及び受取配当金	△26	△33
支払利息	20	28
持分法による投資損益（△は益）	△542	△688
固定資産処分損益（△は益）	73	51
売上債権の増減額（△は増加）	1,536	2,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△140	△987
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	△255
その他の資産の増減額（△は増加）	△191	△291
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,147	△627
その他	2	31
小計	2,845	3,848
利息及び配当金の受取額	535	576
利息の支払額	△20	△28
法人税等の支払額	△617	△917
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,743	3,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△240	111
有形固定資産の取得による支出	△2,255	△2,299
有形固定資産の売却による収入	24	1
投資有価証券の取得による支出	△23	△6
無形固定資産・投資等の取得による支出	△151	△84
無形固定資産・投資等の売却による収入	9	1
その他	11	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,625	△2,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	599	729
長期借入れによる収入	601	－
長期借入金の返済による支出	△792	△840
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△379	△441
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△371	－
その他	△85	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△429	△679
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	363
現金及び現金同等物の期首残高	4,599	5,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,279	※１ 6,074

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	9,292百万円	8,898百万円
販売促進引当金繰入額	369	436
賞与引当金繰入額	460	493
役員賞与引当金繰入額	33	37
退職給付費用	18	70

※２　米国移民法関連損失

　米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金167百万円とそれに付随する弁護士費用49百万円を特別損失に計上しております。
 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,525百万円	6,177百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△246	△103
現金及び現金同等物	4,279	6,074

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	379	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月19日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成27年９月30日	平成27年12月３日

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	利益剰余金	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	295	利益剰余金	14	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円12銭	76円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,056	1,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,056	1,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,086	21,085

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              295百万円

② １株当たりの金額                          14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。