### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 815 | 1,422
売掛金 | ※１ 8,364 | ※１ 8,824
商品及び製品 | 1,355 | 1,309
仕掛品 | 586 | 536
原材料及び貯蔵品 | 2,033 | 2,388
前払費用 | 78 | 76
繰延税金資産 | 613 | 565
その他 | ※１ 746 | ※１ 855
貸倒引当金 | △2 | △2
流動資産合計 | 14,591 | 15,976
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,541 | 8,507
構築物 | 475 | 457
機械及び装置 | 8,836 | 8,703
車両運搬具 | 29 | 23
工具、器具及び備品 | 390 | 476
土地 | 4,990 | 4,983
リース資産 | 285 | 272
建設仮勘定 | 3,489 | 4,230
有形固定資産合計 | 26,038 | 27,655
無形固定資産 |  |
特許権 | 27 | 16
商標権 | 25 | 26
ソフトウエア | 776 | 849
リース資産 | 24 | 16
その他 | 14 | 13
無形固定資産合計 | 867 | 922
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,561 | 2,576
関係会社株式 | 7,778 | 7,058
出資金 | 3 | 3
関係会社出資金 | 1,208 | 1,208
関係会社長期貸付金 | 1,860 | 1,539
長期前払費用 | 21 | 37
前払年金費用 | － | 235
繰延税金資産 | 108 | －
その他 | 355 | 357
貸倒引当金 | △45 | △45
投資損失引当金 | △387 | △539
投資その他の資産合計 | 13,465 | 12,432
固定資産合計 | 40,372 | 41,010
資産合計 | 54,963 | 56,987

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2 | 11
電子記録債務 | 2,012 | ※１ 2,181
買掛金 | ※１ 2,847 | ※１ 2,894
短期借入金 | ※１ 2,750 | ※１ 2,700
1年内返済予定の長期借入金 | 1,600 | 1,600
リース債務 | 99 | 93
未払金 | ※１ 2,441 | ※１ 2,600
未払費用 | ※１ 713 | ※１ 722
未払法人税等 | 728 | 521
預り金 | 58 | 167
賞与引当金 | 980 | 900
役員賞与引当金 | 40 | 45
販売促進引当金 | 451 | 473
資産除去債務 | 21 | 23
その他 | ※１ 2,372 | ※１ 1,633
流動負債合計 | 17,116 | 16,568
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,400 | 3,800
リース債務 | 232 | 215
退職給付引当金 | 404 | －
関係会社事業損失引当金 | － | 92
資産除去債務 | 58 | 59
繰延税金負債 | － | 87
その他 | 40 | 27
固定負債合計 | 3,136 | 4,282
負債合計 | 20,252 | 20,851
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,946 | 1,946
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 486 | 486
資本剰余金合計 | 486 | 486
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 20,400 | 20,400
繰越利益剰余金 | 12,776 | 14,197
利益剰余金合計 | 33,176 | 34,597
自己株式 | △1,895 | △1,898
株主資本合計 | 33,713 | 35,131
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 997 | 998
繰延ヘッジ損益 | △0 | 5
評価・換算差額等合計 | 996 | 1,004
純資産合計 | 34,710 | 36,136
負債純資産合計 | 54,963 | 56,987

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 73,821 | ※２ 74,612
売上原価 | ※２ 39,321 | ※２ 40,394
売上総利益 | 34,499 | 34,217
販売費及び一般管理費 |  |
販売促進費 | 17,216 | 17,161
販売促進引当金繰入額 | 451 | 473
広告宣伝費 | 887 | 865
保管配送費 | 3,966 | 3,946
給料及び手当 | 2,949 | 2,951
賞与引当金繰入額 | 366 | 267
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 45
退職給付費用 | 76 | 74
減価償却費 | 181 | 184
研究開発費 | 795 | 838
その他 | 3,299 | 3,324
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 30,229 | ※２ 30,131
営業利益 | 4,270 | 4,085
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 12 | ※２ 9
受取配当金 | ※２ 767 | ※２ 902
賃貸料 | ※２ 151 | ※２ 160
その他 | ※２ 126 | ※２ 55
営業外収益合計 | 1,056 | 1,128
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 19 | ※２ 18
賃貸費用 | 72 | 78
コミットメントフィー | 7 | 23
その他 | ※２ 19 | ※２ 26
営業外費用合計 | 119 | 146
経常利益 | 5,206 | 5,067
特別利益 |  |
退職給付信託設定益 | 744 | －
特別利益合計 | 744 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※１ 268 | ※１ 190
減損損失 | 59 | 28
関係会社株式評価損 | ※３ 3,257 | ※３ 467
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 92
投資損失引当金繰入額 | 197 | 539
過年度決算訂正関連費用 | － | 167
特別損失合計 | 3,781 | 1,484
税引前当期純利益 | 2,169 | 3,583
法人税、住民税及び事業税 | 1,099 | 1,036
法人税等調整額 | 477 | 240
法人税等合計 | 1,576 | 1,277
当期純利益 | 593 | 2,306

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 24,500 | 61.5 | 25,331 | 62.5
Ⅱ 労務費 |  | 7,358 | 18.5 | 7,353 | 18.1
Ⅲ 経費 | ※１ | 7,969 | 20.0 | 7,874 | 19.4
当期総製造費用 |  | 39,828 | 100.0 | 40,559 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 496 |  | 586 |
他勘定振替高 | ※２ | 9 |  | 5 |
合計 |  | 40,315 |  | 41,140 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 586 |  | 536 |
当期製品製造原価 |  | 39,729 |  | 40,603 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
外注加工費（百万円） | 59 | 42
減価償却費（百万円） | 2,808 | 2,616
燃料費（百万円） | 1,009 | 1,136
運賃（百万円） | 388 | 373
修理費（百万円） | 978 | 962

※２．他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 12,941 | 33,341 | △1,891 | 33,882
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △759 | △759 |  | △759
当期純利益 |  |  |  |  | 593 | 593 |  | 593
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △165 | △165 | △3 | △169
当期末残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 12,776 | 33,176 | △1,895 | 33,713

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,389 | 4 | 1,394 | 35,276
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △759
当期純利益 |  |  |  | 593
自己株式の取得 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △392 | △4 | △397 | △397
当期変動額合計 | △392 | △4 | △397 | △566
当期末残高 | 997 | △0 | 996 | 34,710

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 12,776 | 33,176 | △1,895 | 33,713
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △885 | △885 |  | △885
当期純利益 |  |  |  |  | 2,306 | 2,306 |  | 2,306
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,420 | 1,420 | △2 | 1,418
当期末残高 | 1,946 | 486 | 486 | 20,400 | 14,197 | 34,597 | △1,898 | 35,131

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 997 | △0 | 996 | 34,710
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △885
当期純利益 |  |  |  | 2,306
自己株式の取得 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 5 | 7 | 7
当期変動額合計 | 1 | 5 | 7 | 1,425
当期末残高 | 998 | 5 | 1,004 | 36,136

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
構築物 | 10～60年
機械及び装置 | ４～15年
車両運搬具 | ４～５年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 投資損失引当金

子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は、「コミットメントフィー」７百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 574百万円 | 665百万円
短期金銭債務 | 3,953 | 3,888

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 7,500百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000 | 7,500

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
固定資産売却損 |  |
土地 | －百万円 | 3百万円
固定資産除却損 |  |
建物 | 110 | 86
構築物 | 8 | 1
機械及び装置 | 136 | 71
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11 | 1
ソフトウェア | 1 | 25
計 | 268 | 190

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,655百万円 | 2,053百万円
仕入高 | 9,039 | 9,049
営業取引以外の取引による取引高 | 917 | 1,060

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.及びTHAI KAMEDA CO., LTD.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結子会社であるKAMEDA USA,INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びTHAI KAMEDA CO., LTD.の株式に係る評価損であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,997百万円、関連会社株式1,061百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,787百万円、関連会社株式990百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 299百万円 |  | 273百万円
販売促進引当金 | 138 |  | 144
未払事業税 | 50 |  | 37
退職給付引当金 | 123 |  | －
会員権 | 24 |  | 24
投資有価証券 | 23 |  | 23
未払費用 | 66 |  | 62
減損損失 | 110 |  | 108
関係会社株式 | 1,591 |  | 1,851
投資損失引当金 | 117 |  | 163
関係会社事業損失引当金 | － |  | 27
退職給付信託 | 329 |  | 329
その他 | 116 |  | 112
繰延税金資産小計 | 2,993 |  | 3,159
評価性引当額 | △1,838 |  | △2,174
繰延税金資産合計 | 1,154 |  | 984
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮額 | △18 |  | △18
前払年金費用 | － |  | △71
その他有価証券評価差額金 | △404 |  | △404
その他 | △10 |  | △11
繰延税金負債合計 | △432 |  | △506
繰延税金資産の純額 | 722 |  | 478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 |  | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.9 |  | △7.2
試験研究費等の法人税額特別控除 | △3.5 |  | △1.7
外国源泉税 | 1.2 |  | 0.9
評価性引当額 | 48.5 |  | 9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.2 |  | 0.2
その他 | 0.2 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.6 |  | 35.6

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,541 | 1,233 | 44 (0) | 222 | 8,507 | 16,614
構築物 | 475 | 28 | 1 (1) | 45 | 457 | 1,944
機械及び装置 | 8,836 | 2,201 | 74 (25) | 2,260 | 8,703 | 34,632
車両運搬具 | 29 | 13 | 0 | 18 | 23 | 136
工具、器具及び備品 | 390 | 266 | 0 | 180 | 476 | 1,642
土地 | 4,990 | － | 6 (0) | － | 4,983 | －
リース資産 | 285 | 75 | － | 88 | 272 | 298
建設仮勘定 | 3,489 | 4,482 | 3,740 | － | 4,230 | －
計 | 26,038 | 8,301 | 3,869 (28) | 2,816 | 27,655 | 55,268
無形固定資産 | 特許権 | 27 | 0 | 8 | 2 | 16 | 7
商標権 | 25 | 1 | － | 1 | 26 | 3
ソフトウエア | 776 | 222 | 16 | 132 | 849 | 388
リース資産 | 24 | － | － | 8 | 16 | 25
その他 | 14 | － | － | 0 | 13 | 13
計 | 867 | 224 | 25 | 145 | 922 | 438

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物) | 亀田工場 | 355 | 百万円 | 改修工事他

| 水原工場 | 731 | 百万円 | 改修工事
| 白根工場 | 145 | 百万円 | 改修工事
(機械及び装置) | 亀田工場 | 701 | 百万円 | 米菓等製造・合理化設備
| 水原工場 | 755 | 百万円 | 米菓製造・合理化設備
| 白根工場 | 721 | 百万円 | 米菓製造・合理化設備

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 47 | 47 | 47 | 47
投資損失引当金 | 387 | 539 | 387 | 539
賞与引当金 | 980 | 900 | 980 | 900
役員賞与引当金 | 40 | 45 | 40 | 45
販売促進引当金 | 451 | 473 | 451 | 473
退職給付引当金 | 404 | － | 404 | －
関係会社事業損失引当金 | － | 92 | － | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。