第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,652	3,950
受取手形及び売掛金	12,287	12,734
商品及び製品	2,363	2,152
仕掛品	723	663
原材料及び貯蔵品	2,863	3,265
繰延税金資産	831	839
その他	537	640
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	23,251	24,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,053	35,873
減価償却累計額	△22,185	△22,601
建物及び構築物（純額）	10,868	13,271
機械装置及び運搬具	49,988	52,546
減価償却累計額	△38,988	△40,706
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 11,000	※２ 11,840
土地	7,151	7,144
リース資産	1,961	2,137
減価償却累計額	△644	△910
リース資産（純額）	1,316	1,227
建設仮勘定	4,759	4,930
その他	2,775	3,016
減価償却累計額	△2,199	△2,369
その他（純額）	575	646
有形固定資産合計	35,671	39,059
無形固定資産
のれん	687	623
リース資産	35	28
顧客関係資産	968	907
商標資産	787	737
技術資産	488	457
その他	1,036	1,109
無形固定資産合計	4,003	3,863
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,503	※１ 9,021
繰延税金資産	641	335
退職給付に係る資産	－	202
その他	580	606
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	9,679	10,121
固定資産合計	49,354	53,044
資産合計	72,606	77,282

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075	4,333
電子記録債務	2,336	2,549
短期借入金	※２ 3,750	※２ 3,493
リース債務	297	322
未払法人税等	1,204	891
賞与引当金	1,363	1,259
役員賞与引当金	80	81
販売促進引当金	576	548
資産除去債務	77	79
その他	7,402	7,454
流動負債合計	21,163	21,014
固定負債
長期借入金	※２ 2,772	※２ 5,604
リース債務	1,137	1,008
繰延税金負債	790	927
退職給付に係る負債	2,182	450
資産除去債務	173	222
厚生年金基金解散損失引当金	18	－
その他	48	50
固定負債合計	7,122	8,262
負債合計	28,286	29,276
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	382	329
利益剰余金	41,892	45,117
自己株式	△1,895	△1,898
株主資本合計	42,325	45,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998	987
繰延ヘッジ損益	△0	5
為替換算調整勘定	1,729	1,378
退職給付に係る調整累計額	△941	△56
その他の包括利益累計額合計	1,786	2,315
非支配株主持分	207	194
純資産合計	44,319	48,005
負債純資産合計	72,606	77,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	98,206	99,522
売上原価	55,518	57,799
売上総利益	42,687	41,723
販売費及び一般管理費	※１,※３ 37,069	※１,※３ 36,716
営業利益	5,618	5,007
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	50	40
持分法による投資利益	1,370	1,481
その他	180	142
営業外収益合計	1,609	1,673
営業外費用
支払利息	42	102
コミットメントフィー	7	23
その他	55	97
営業外費用合計	105	223
経常利益	7,122	6,456
特別利益
退職給付信託設定益	744	－
特別利益合計	744	－
特別損失
固定資産処分損	※２ 289	※２ 211
減損損失	※４ 3,586	※４ 143
米国移民法関連損失	※５ 195	－
過年度決算訂正関連費用	－	167
災害関連損失	－	※６ 22
特別損失合計	4,070	544
税金等調整前当期純利益	3,795	5,911
法人税、住民税及び事業税	1,837	1,754
法人税等調整額	△660	44
法人税等合計	1,177	1,799
当期純利益	2,618	4,112
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△84	2
親会社株主に帰属する当期純利益	2,702	4,110

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,618	4,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△392	△11
繰延ヘッジ損益	△4	5
為替換算調整勘定	△560	△0
退職給付に係る調整額	△5	884
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△351
その他の包括利益合計	※１ △988	※１ 526
包括利益	1,630	4,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,727	4,640
非支配株主に係る包括利益	△97	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	382	39,949	△1,891	40,385
当期変動額
剰余金の配当			△759		△759
親会社株主に帰属する当期純利益			2,702		2,702
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,943	△3	1,939
当期末残高	1,946	382	41,892	△1,895	42,325

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,390	4	2,301	△935	2,760	304	43,451
当期変動額
剰余金の配当							△759
親会社株主に帰属する当期純利益							2,702
自己株式の取得							△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△392	△4	△572	△5	△974	△97	△1,072
当期変動額合計	△392	△4	△572	△5	△974	△97	867
当期末残高	998	△0	1,729	△941	1,786	207	44,319

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	382	41,892	△1,895	42,325
当期変動額
剰余金の配当			△885		△885
親会社株主に帰属する当期純利益			4,110		4,110
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△53	3,224	△2	3,168
当期末残高	1,946	329	45,117	△1,898	45,494

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	998	△0	1,729	△941	1,786	207	44,319
当期変動額
剰余金の配当							△885
親会社株主に帰属する当期純利益							4,110
自己株式の取得							△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△10	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	5	△350	884	529	△1	528
当期変動額合計	△10	5	△350	884	529	△12	3,686
当期末残高	987	5	1,378	△56	2,315	194	48,005

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,795	5,911
減価償却費	4,494	4,082
減損損失	3,586	143
のれん償却額	228	63
米国移民法関連損失	195	－
過年度決算訂正関連費用	－	167
災害関連損失	－	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△104
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	1
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△7	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△678	△461
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△202
厚生年金基金解散損失引当金 の増減額（△は減少）	－	△18
受取利息及び受取配当金	△58	△49
支払利息	42	102
持分法による投資損益（△は益）	△1,370	△1,481
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△28
退職給付信託設定損益（△は益）	△744	－
固定資産処分損益（△は益）	289	211
売上債権の増減額（△は増加）	11	△473
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,127	△154
仕入債務の増減額（△は減少）	170	479
その他の資産の増減額（△は増加）	△200	△95
その他の負債の増減額（△は減少）	24	663
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2	232
その他	59	△74
小計	8,683	8,917
利息及び配当金の受取額	600	695
利息の支払額	△42	△102
法人税等の支払額	△1,610	△2,035
米国移民法関連損失の支払額	△195	－
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,435	7,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	108	107
有形固定資産の取得による支出	△8,226	△8,092
有形固定資産の売却による収入	15	15
有形固定資産の除却による支出	△162	△57
投資有価証券の取得による支出	△13	△84
投資有価証券の売却による収入	2	60
無形固定資産・投資等の取得による支出	△293	△274
無形固定資産・投資等の売却による収入	10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,558	△8,324

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,713	△275
長期借入れによる収入	－	4,660
長期借入金の返済による支出	△1,678	△1,743
リース債務の返済による支出	△274	△312
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△758	△885
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,001	1,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,174	409
現金及び現金同等物の期首残高	5,710	3,535
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,535	※１ 3,945

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　11社

　　連結子会社の名称　アジカル㈱

　　　　　　　　　　　とよす㈱

　　　　　　　　　　　㈱日新製菓

　　　　　　　　　　　青島亀田食品有限公司

　　　　　　　　　　　KAMEDA USA, INC.

　　　　　　　　　　　THAI KAMEDA CO., LTD.

　　　　　　　　　　　Mary's Gone Crackers, Inc.

　　　　　　　　　　　尾西食品㈱

　　　　　　　　　　　新潟輸送㈱

　　　　　　　　　　　亀田トランスポート㈱

　　　　　　　　　　　㈱エヌ．エイ．エス

２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用会社の数　3社

　　関連会社の名称　　TH FOODS, INC.

　　　　　　　　　　　THIEN HA KAMEDA, JSC.

　　　　　　　　　　　Daawat KAMEDA (India) Private Limited

　　なお、第１四半期連結会計期間において、Daawat KAMEDA (India) Private Limitedを設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.及びMary's Gone Crackers, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４～17年

　その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

　顧客関係資産　　　　　　　　　20年

　商標資産　　　　　　　　　　　20年

　技術資産　　　　　　　　　　　20年

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④ 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

⑤ 厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入していた総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「コミットメントフィー」７百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,869百万円	6,424百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額）	463百万円	2,060百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	83百万円	166百万円
長期借入金	372	1,804
計	456	1,970

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	7,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	7,500

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	18,964百万円	18,927百万円
販売促進引当金繰入額	567	547
給与手当	4,401	4,504
賞与引当金繰入額	486	374
役員賞与引当金繰入額	83	85
退職給付費用	130	125
保管配送費	4,701	4,695

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	4百万円	－百万円
土地	－	3
有形固定資産のその他	0	－
固定資産除却損
建物及び構築物	123	90
機械装置及び運搬具	139	87
有形固定資産のその他	16	3
無形固定資産のその他	1	25
投資その他の資産のその他	3	0
計	289	211

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	935百万円	956百万円

※４　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	のれん等	米国、タイ国
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市、米国他
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、事業用資産については、米国の連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.の株式取得時に発生したのれん等について、同社を取り巻く環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、当初策定した計画を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,117百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん1,160百万円、顧客関係資産1,053百万円、商標資産626百万円、技術資産277百万円であります。また、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額47百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具16百万円、建設仮勘定18百万円、有形固定資産のその他６百万円、無形固定資産のその他１百万円であります。また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失420百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具413百万円、有形固定資産のその他０百万円であります。

　なお、連結子会社の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.4％で割り引いて算定（将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなして計算）しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	タイ国
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他等
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市、米国他
	機械装置及び運搬具
	土地
	有形固定資産のその他等

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具24百万円、有形固定資産のその他５百万円、無形固定資産のその他０百万円であります。

　また、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失109百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具67百万円、土地０百万円、有形固定資産のその他０百万円、無形固定資産のその他０百万円であります。

　なお、連結子会社の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとみなして計算しております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

※５　米国移民法関連損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用32百万円を特別損失に計上しております。

※６　災害関連損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　米国の記録的大雨により、当社の米国子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しました。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	853百万円	3百万円
組替調整額	△1,416	△22
税効果調整前	△563	△18
税効果額	171	6
その他有価証券評価差額金	△392	△11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	8
税効果額	1	△2
繰延ヘッジ損益	△4	5
為替換算調整勘定：
当期発生額	△560	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△227	1,019
組替調整額	219	252
税効果調整前	△7	1,271
税効果額	2	△387
退職給付に係る調整額	△5	884
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26	△351
その他の包括利益合計	△988	526

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,233,014	660	－	1,233,674
合計	1,233,014	660	－	1,233,674

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	463	22	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	295	14	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日

(注) 平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,233,674	530	－	1,234,204
合計	1,233,674	530	－	1,234,204

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加530株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	590	28	平成29年３月31日	平成29年６月20日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	295	14	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(注) 平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月14日 定時株主総会	普通株式	737	利益剰余金	35	平成30年３月31日	平成30年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,652	百万円	3,950	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116		△4
現金及び現金同等物	3,535		3,945

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	32	243
１年超	424	3,028
合計	456	3,271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	3,652	3,652	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,287	12,287	－
(3) 投資有価証券	2,488	2,488	－
資産計	18,428	18,428	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,075	4,075	－
(2) 電子記録債務	2,336	2,336	－
(3) 短期借入金	2,066	2,066	－
(4) 長期借入金	4,456	4,444	△12
負債計	12,935	12,923	△12
デリバティブ取引（*１）	△0	△0	－

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	3,950	3,950	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,734	12,734	－
(3) 投資有価証券	2,452	2,452	－
資産計	19,136	19,136	－
(1) 支払手形及び買掛金	4,333	4,333	－
(2) 電子記録債務	2,549	2,549	－
(3) 短期借入金	1,727	1,727	－
(4) 長期借入金	7,370	7,361	△9
負債計	15,980	15,971	△9
デリバティブ取引（*１）	7	7	－

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	6,014	6,569

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,287	－	－	－
合計	15,940	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	3,950	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,734	－	－	－
合計	16,684	－	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,066	－	－	－	－	－
長期借入金	1,683	1,083	883	805	－	－
リース債務	297	291	246	190	159	249
合計	4,047	1,375	1,130	995	159	249

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,727	－	－	－	－	－
長期借入金	1,766	2,158	2,076	705	663	－
リース債務	322	279	223	191	167	145
合計	3,816	2,438	2,299	897	831	145

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,485	1,055	1,430
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,485	1,055	1,430
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2	3	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2	3	△0
合計		2,488	1,059	1,429

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,451	1,040	1,410
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,451	1,040	1,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	0	1	△0
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	0	1	△0
合計		2,452	1,041	1,410

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	－	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	60	28	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	60	28	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3	－	△0	△0
	ユーロ	7	－	△0	△0
	日本円	4	－	△0	△0
合計		15	－	△0	△0

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ユーロ	0	－	△0	△0
合計		0	－	△0	△0

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	289	－	△0
合計			289	－	△0

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	708	－	7
合計			708	－	7

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入していた大阪菓子厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年９月15日付で厚生労働大臣の認可を受け解散した後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、平成30年３月16日付で同基金代表清算人より「基金解散に伴う国への返還負担金ご負担額（確定値）ご案内」の通知を受けました。

　これに伴い、平成28年度に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金18百万円を取り崩し、確定額との差額13百万円を営業外収益のその他として計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,120百万円	15,460百万円
勤務費用	424	423
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	509	△317
退職給付の支払額	△609	△652
退職給付債務の期末残高	15,460	14,929

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	11,713百万円	13,704百万円
期待運用収益	278	311
数理計算上の差異の発生額	281	702
事業主からの拠出額	815	819
退職給付の支払額	△350	△405
退職給付信託の設定	965	－
年金資産の期末残高	13,704	15,131

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	410百万円	426百万円
退職給付費用	97	83
退職給付の支払額	△63	△54
制度への拠出額	△17	△4
退職給付に係る負債の期末残高	426	450

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,460百万円	14,929百万円
年金資産	△13,704	△15,131
	1,756	△202
非積立型制度の退職給付債務	426	450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	248
退職給付に係る負債	2,182	450
退職給付に係る資産	－	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,182	248

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	424百万円	423百万円
利息費用	15	15
期待運用収益	△278	△311
数理計算上の差異の費用処理額	219	252
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	97	83
確定給付制度に係る退職給付費用	478	463

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△8	1,271
合　計	△7	1,271

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0百万円	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△1,352	△80
合　計	△1,353	△81

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	27.04％	26.94％
株式	64.78	65.30
その他	8.18	7.76
合　計	100.00	100.00

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.31％、当連結会計年度23.27％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.2％	2.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	422百万円		382百万円
販売促進引当金	138		144
未払事業税	90		66
会員権	32		32
投資有価証券	24		24
未払費用	185		115
税務上の繰越欠損金	330		438
減損損失	342		155
退職給付に係る負債	669		139
退職給付信託	329		329
その他	159		255
繰延税金資産小計	2,725		2,084
評価性引当額	△425		△283
繰延税金資産合計	2,299		1,800
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△328		△176
退職給付に係る資産	－		△61
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△413		△407
資本連結評価差額	△828		△778
その他	△42		△123
繰延税金負債合計	△1,616		△1,552
繰延税金資産（負債）の純額	683		248

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	831百万円		839百万円
固定資産－繰延税金資産	641		335
固定負債－繰延税金負債	△790		△927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．米国連結子会社における法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　米国において、平成29年12月22日に税制改革法が成立し、平成30年１月以降の連邦法人税の最高税率が35％から21％

に引き下げられることとなりました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が180百万円減少し、法人税等調整額が179百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高山	11,110	菓子の製造販売事業
三菱食品株式会社	10,523	菓子の製造販売事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
34,921	3,125	1,013	39,059

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高山	11,252	菓子の製造販売事業
三菱食品株式会社	10,675	菓子の製造販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　9,248百万円

　固定資産合計　　　　　　5,426百万円

　流動負債合計　　　　　　2,184百万円

　固定負債合計　　　　　　1,014百万円

　純資産合計　　　　　　 11,475百万円

　売上高　　　　　　　　 21,136百万円

　税引前当期純利益　　　　3,734百万円

　当期純利益　　　　　　　2,582百万円

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　8,483百万円

　固定資産合計　　　　　　5,617百万円

　流動負債合計　　　　　　1,360百万円

　固定負債合計　　　　　　  396百万円

　純資産合計　　　　　　 12,344百万円

　売上高　　　　　　　　 21,906百万円

　税引前当期純利益　　　　3,460百万円

　当期純利益　　　　　　　2,862百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,092.11円	2,267.58円
１株当たり当期純利益	128.17円	194.95円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,702	4,110
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,702	4,110
期中平均株式数(千株)	21,085	21,084

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,319	48,005
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	207	194
（うち非支配株主持分（百万円））	(207)	(194)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	44,112	47,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,084	21,084

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,066	1,727	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,683	1,766	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	297	322	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,772	5,604	1.2	平成31年４月～ 平成35年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,137	1,008	－	平成31年４月～ 平成37年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,958	10,429	－	－

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,158	2,076	705	663
リース債務	279	223	191	167

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,540	46,981	73,957	99,522
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	802	1,402	3,497	5,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	554	1,036	2,452	4,110
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.31	49.17	116.32	194.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	26.31	22.87	67.15	78.63