第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,950

4,546

受取手形及び売掛金

12,734

10,391

商品及び製品

2,152

2,118

仕掛品

663

687

原材料及び貯蔵品

3,265

3,180

その他

640

884

貸倒引当金

△9

△7

流動資産合計

23,398

21,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,271

13,083

機械装置及び運搬具（純額）

11,840

12,299

その他（純額）

13,948

13,713

有形固定資産合計

39,059

39,096

無形固定資産

 

 

のれん

623

607

顧客関係資産

907

891

商標資産

737

725

技術資産

457

449

その他

1,138

1,119

無形固定資産合計

3,863

3,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,021

9,007

その他

1,754

2,124

貸倒引当金

△45

△45

投資その他の資産合計

10,731

11,086

固定資産合計

53,654

53,975

資産合計

77,052

75,777

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,333

3,393

電子記録債務

2,549

2,614

短期借入金

3,493

2,386

未払法人税等

891

247

賞与引当金

1,259

2,130

その他の引当金

630

740

資産除去債務

79

80

その他

7,777

6,855

流動負債合計

21,014

18,448

固定負債

 

 

長期借入金

5,604

7,075

退職給付に係る負債

450

460

資産除去債務

222

171

その他

1,755

1,692

固定負債合計

8,032

9,399

負債合計

29,046

27,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,946

1,946

資本剰余金

329

329

利益剰余金

45,117

44,654

自己株式

△1,898

△1,898

株主資本合計

45,494

45,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

987

1,158

繰延ヘッジ損益

5

0

為替換算調整勘定

1,378

1,584

退職給付に係る調整累計額

△56

△38

その他の包括利益累計額合計

2,315

2,704

非支配株主持分

194

193

純資産合計

48,005

47,929

負債純資産合計

77,052

75,777

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

23,540

23,453

売上原価

13,726

13,827

売上総利益

9,813

9,626

販売費及び一般管理費

9,218

9,235

営業利益

595

390

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

18

19

持分法による投資利益

255

196

その他

42

62

営業外収益合計

319

278

営業外費用

 

 

支払利息

13

31

その他

10

10

営業外費用合計

24

42

経常利益

890

627

特別損失

 

 

固定資産処分損

40

50

減損損失

24

－

災害関連損失

※１ 22

－

工場閉鎖損失引当金繰入額

－

※２ 181

特別損失合計

87

231

税金等調整前四半期純利益

802

395

法人税、住民税及び事業税

566

385

法人税等調整額

△311

△263

法人税等合計

254

121

四半期純利益

547

273

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

554

275

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

547

273

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79

170

繰延ヘッジ損益

2

△4

為替換算調整勘定

△92

△47

退職給付に係る調整額

43

17

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

252

その他の包括利益合計

20

388

四半期包括利益

568

661

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

576

663

非支配株主に係る四半期包括利益

△8

△1

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、LYLY KAMEDA CO., LTD.（カンボジア）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　これは、平成30年度よりスタートした新中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ277百万円増加しております。

 
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害関連損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　米国の記録的大雨により、当社の米国連結子会社において近隣ダムの決壊危機が発生し、操業を停止致しました。その際に発生した損失を特別損失に計上しております。

 

※２　工場閉鎖損失引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

1,050百万円

1,103百万円

のれんの償却額

15

15

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月19日

定時株主総会

普通株式

590

 利益剰余金

28

平成29年３月31日

平成29年６月20日

 

（注）平成29年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立60周年記念配当５円を含んでおります。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月14日

定時株主総会

普通株式

737

 利益剰余金

35

平成30年３月31日

平成30年６月15日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益

26円31銭

13円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

554

275

普通株主に帰属しない（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

554

275

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,084

21,084

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。