２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,422

1,125

売掛金

※１ 8,824

※１ 9,053

商品及び製品

1,309

1,135

仕掛品

536

527

原材料及び貯蔵品

2,388

2,453

前払費用

76

105

その他

※１ 855

※１ 877

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

15,410

15,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,507

9,804

構築物

457

508

機械及び装置

8,703

12,206

車両運搬具

23

25

工具、器具及び備品

476

697

土地

4,983

4,983

リース資産

272

171

建設仮勘定

4,230

1,429

有形固定資産合計

27,655

29,826

無形固定資産

 

 

特許権

16

15

商標権

26

26

ソフトウエア

849

774

リース資産

16

10

その他

13

13

無形固定資産合計

922

839

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,576

2,276

関係会社株式

7,058

7,812

出資金

3

3

関係会社出資金

1,208

1,208

関係会社長期貸付金

1,539

2,474

長期前払費用

37

27

前払年金費用

235

1,270

繰延税金資産

478

356

その他

357

358

貸倒引当金

△45

△629

投資損失引当金

△539

－

投資その他の資産合計

12,911

15,159

固定資産合計

41,489

45,824

資産合計

56,900

61,099

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11

5

電子記録債務

※１ 2,181

※１ 2,115

買掛金

※１ 2,894

※１ 2,937

短期借入金

※１ 2,700

※１,※２ 7,050

1年内返済予定の長期借入金

1,600

1,400

リース債務

93

56

未払金

※１ 2,600

※１ 2,771

未払費用

※１ 722

※１ 409

未払法人税等

521

806

預り金

167

166

賞与引当金

900

1,000

役員賞与引当金

45

60

販売促進引当金

473

592

資産除去債務

23

27

その他

※１ 1,633

※１ 1,715

流動負債合計

16,568

21,114

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

2,400

リース債務

215

137

関係会社事業損失引当金

92

283

資産除去債務

59

58

その他

27

18

固定負債合計

4,195

2,896

負債合計

20,763

24,011

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,946

1,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

486

486

資本剰余金合計

486

486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,400

20,400

繰越利益剰余金

14,197

15,330

利益剰余金合計

34,597

35,730

自己株式

△1,898

△1,898

株主資本合計

35,131

36,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

998

824

繰延ヘッジ損益

5

△0

評価・換算差額等合計

1,004

824

純資産合計

36,136

37,088

負債純資産合計

56,900

61,099

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 74,612

※２ 74,509

売上原価

※２ 40,394

※２ 39,821

売上総利益

34,217

34,687

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

17,161

17,394

販売促進引当金繰入額

473

592

広告宣伝費

865

934

保管配送費

3,946

4,007

給料及び手当

2,951

2,887

賞与引当金繰入額

267

333

役員賞与引当金繰入額

45

60

退職給付費用

74

4

減価償却費

184

185

研究開発費

838

887

その他

3,324

3,361

販売費及び一般管理費合計

※２ 30,131

※２ 30,647

営業利益

4,085

4,040

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 9

※２ 24

受取配当金

※２ 902

※２ 1,041

賃貸料

※２ 160

※２ 155

その他

※２ 55

※２ 119

営業外収益合計

1,128

1,340

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 18

※２ 17

賃貸費用

78

72

貸倒引当金繰入額

－

584

その他

※２ 49

※２ 39

営業外費用合計

146

713

経常利益

5,067

4,667

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

220

受取和解金

－

209

特別利益合計

－

429

特別損失

 

 

固定資産処分損

※１ 190

※１ 196

減損損失

28

187

関係会社株式評価損

※３ 467

※３ 892

関係会社事業損失引当金繰入額

92

191

投資損失引当金繰入額

539

－

過年度決算訂正関連費用

167

－

リース解約損

－

65

特別損失合計

1,484

1,532

税引前当期純利益

3,583

3,565

法人税、住民税及び事業税

1,036

1,204

法人税等調整額

240

172

法人税等合計

1,277

1,377

当期純利益

2,306

2,187

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

25,331

62.5

24,974

62.7

Ⅱ  労務費

 

7,353

18.1

7,134

17.9

Ⅲ  経費

※１

7,874

19.4

7,714

19.4

当期総製造費用

 

40,559

100.0

39,823

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

586

 

536

 

他勘定振替高

※２

5

 

4

 

合計

 

41,140

 

40,355

 

期末仕掛品たな卸高

 

536

 

527

 

当期製品製造原価

 

40,603

 

39,828

 

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

 

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

外注加工費（百万円）

42

4

減価償却費（百万円）

2,616

2,496

燃料費（百万円）

1,136

1,237

運賃（百万円）

373

300

修理費（百万円）

962

1,023

※２．他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,946

486

486

20,400

12,776

33,176

△1,895

33,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△885

△885

 

△885

当期純利益

 

 

 

 

2,306

2,306

 

2,306

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,420

1,420

△2

1,418

当期末残高

1,946

486

486

20,400

14,197

34,597

△1,898

35,131

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

997

△0

996

34,710

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△885

当期純利益

 

 

 

2,306

自己株式の取得

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

5

7

7

当期変動額合計

1

5

7

1,425

当期末残高

998

5

1,004

36,136

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,946

486

486

20,400

14,197

34,597

△1,898

35,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,054

△1,054

 

△1,054

当期純利益

 

 

 

 

2,187

2,187

 

2,187

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

1,133

1,133

△0

1,132

当期末残高

1,946

486

486

20,400

15,330

35,730

△1,898

36,264

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

998

5

1,004

36,136

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,054

当期純利益

 

 

 

2,187

自己株式の取得

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△174

△5

△180

△180

当期変動額合計

△174

△5

△180

952

当期末残高

824

△0

824

37,088

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

10～60年

機械及び装置

４～15年

車両運搬具

４～５年

工具、器具及び備品

３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 投資損失引当金

　子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」23百万円、「その他」26百万円は、「その他」49百万円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」565百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」87百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」478百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が87百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法の変更
　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　これは、2018年度よりスタートした中期経営計画の策定を契機に、今後の国内の設備投資については、収益が安定している主力ブランドを中心とした投資計画に見直し、減価償却方法を再検討した結果、生産設備等は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ801百万円増加しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

665百万円

613百万円

短期金銭債務

3,888

4,741

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

7,500百万円

7,500百万円

借入実行残高

－

3,500

差引額

7,500

4,000

 

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

固定資産売却損

 

 

土地

3百万円

－百万円

固定資産除却損

 

 

建物

86

82

構築物

1

7

機械及び装置

71

97

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

4

商標権

－

0

ソフトウエア

25

4

計

190

196

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,053百万円

1,620百万円

　仕入高

9,049

9,048

営業取引以外の取引による取引高

1,060

1,199

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結子会社であるKAMEDA USA,INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びTHAI KAMEDA CO., LTD.の株式に係る評価損であります。

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であるKAMEDA USA,INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びTHAI KAMEDA CO., LTD.の株式に係る評価損であります。

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,375百万円、関連会社株式1,436百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,997百万円、関連会社株式1,061百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

273百万円

 

304百万円

販売促進引当金

144

 

179

未払事業税

37

 

54

会員権

24

 

24

投資有価証券

23

 

15

未払費用

62

 

67

減損損失

108

 

108

関係会社株式

1,851

 

2,286

投資損失引当金

163

 

－

関係会社事業損失引当金

27

 

86

退職給付信託

329

 

329

貸倒引当金

－

 

177

その他

112

 

167

繰延税金資産小計

3,159

 

3,801

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△2,675

評価性引当額小計

△2,174

 

△2,675

繰延税金資産合計

984

 

1,126

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮額

△18

 

△18

前払年金費用

△71

 

△386

その他有価証券評価差額金

△404

 

△356

その他

△11

 

△8

繰延税金負債合計

△506

 

△769

繰延税金資産の純額

478

 

356

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.4％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.2

 

△8.4

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.7

 

△1.6

外国源泉税

0.9

 

0.9

評価性引当額

9.4

 

14.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

－

その他

0.0

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

38.6

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,507

1,911

36

(4)

578

9,804

16,993

構築物

457

97

0

(0)

46

508

1,959

機械及び装置

8,703

5,521

250

(182)

1,767

12,206

35,235

車両運搬具

23

14

0

12

25

141

工具、器具及び備品

476

363

1

(0)

141

697

1,742

土地

4,983

－

－

－

4,983

－

リース資産

272

27

52

76

171

342

建設仮勘定

4,230

5,134

7,934

－

1,429

－

計

27,655

13,069

8,276

(187)

2,622

29,826

56,415

無形固定資産

特許権

16

1

－

2

15

10

商標権

26

1

0

1

26

4

ソフトウエア

849

99

4

170

774

478

リース資産

16

－

－

6

10

28

その他

13

－

－

0

13

0

計

922

102

4

180

839

522

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物)

亀田工場

581

百万円

改修工事他

 

 

水原工場

1,208

百万円

改修工事

 

白根工場

121

百万円

改修工事

(機械及び装置)

亀田工場

2,683

百万円

米菓等製造・合理化設備

 

水原工場

1,926

百万円

米菓製造・合理化設備

 

白根工場

911

百万円

米菓製造・合理化設備

 

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47

631

47

631

投資損失引当金

539

－

539

－

賞与引当金

900

1,000

900

1,000

役員賞与引当金

45

60

45

60

販売促進引当金

473

592

473

592

関係会社事業損失引当金

92

191

－

283

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。