１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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顧客関係資産 |
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商標資産 |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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工場閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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|
リース解約損 |
|
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工場閉鎖損失 |
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工場閉鎖損失引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
|
△ |
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|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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リース解約損 |
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工場閉鎖損失 |
|
|
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受取和解金 |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
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工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
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補助金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
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過年度決算訂正関連費用の支払額 |
△ |
|
|
リース解約金の支払額 |
△ |
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|
工場閉鎖損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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長期性預金の純増減額（△は増加） |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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無形固定資産・投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産・投資等の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 アジカル㈱
とよす㈱
㈱日新製菓
青島亀田食品有限公司
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Mary's Gone Crackers, Inc.
LYLY KAMEDA CO., LTD.
尾西食品㈱
㈱マイセン
㈱マイセンファインフード
新潟輸送㈱
亀田トランスポート㈱
㈱エヌ．エイ．エス
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社の名称 TH FOODS, INC.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びLYLY KAMEDA CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社マイセンの決算日は６月30日から３月31日に変更しております。なお、前連結会計年度は３月31日を決算日とする仮決算を行っているため、当連結会計年度における影響はありません。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
その他（工具、器具及び備品） ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。
⑤ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、将来の役員退職慰労金の支給に備え、想定額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「コミットメントフィー」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の情勢は不透明さを一段と深め、企業活動の制限による企業収益の悪化が予想されます。
食品業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加、備蓄意識の高まりから保存性の高い食品に対する一定の需要増加が見込まれております。一方、外出自粛要請に伴い県を跨ぐ移動が制限されるなど、土産用等の食品需要の落ち込みが見込まれております。
当グループは、外出自粛要請に伴う土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加および食品の備蓄意識の高まりにより補完できると見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、当グループの翌事業年度以降の固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,540百万円 |
9,868百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,397百万円 |
2,188百万円 |
|
投資その他の資産のその他 (長期性預金) |
－ |
438 |
|
計 |
2,397 |
2,626 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
810百万円 |
1,126百万円 |
|
長期借入金 |
1,594 |
447 |
|
計 |
2,405 |
1,573 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
7,500百万円 |
7,500百万円 |
|
借入実行残高 |
4,930 |
4,157 |
|
差引額 |
2,569 |
3,342 |
なお、2020年４月13日において、上記コミットメントライン契約の内、5,000百万円のコミットメントライン契約を
10,000百万円に増額しており、コミットメントラインの総額は12,500百万円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
保管配送費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
46 |
－ |
|
有形固定資産のその他 |
0 |
－ |
|
無形固定資産のその他 |
0 |
－ |
|
計 |
47 |
－ |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 受取和解金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の米国連結子会社における不法就労問題等に関して、旧株主と和解が成立したことから、受取和解金209百万円を特別利益に計上しております。
※５ 補助金収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の国内連結子会社である尾西食品株式会社の工場増設に伴う企業立地促進奨励金80百万円を特別利益に計上しております。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産のその他 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
92 |
51 |
|
機械装置及び運搬具 |
107 |
138 |
|
有形固定資産のその他 |
5 |
4 |
|
無形固定資産のその他 |
5 |
29 |
|
投資その他の資産のその他 |
2 |
3 |
|
計 |
213 |
227 |
※７ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県阿賀野市他 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他等 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他０百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
のれん |
福井県鯖江市、タイ国 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他等 |
|
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
新潟県阿賀野市他 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
有形固定資産のその他等 |
|
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセンの株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失145百万円として特別損失に計上しました。
また、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO.,LTDの保有する固定資産について、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失212百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具158百万円、有形固定資産のその他31百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失569百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具559百万円、有形固定資産のその他０百万円であります。
なお、連結子会社である株式会社マイセンの株式取得時に発生したのれん及びタイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTDの保有する固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとみなして計算しております。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
※８ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の米国連結子会社の旧工場閉鎖に伴い発生した損失額193百万円を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。
※９ 工場閉鎖損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額163百万円を工場閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
29百万円 |
△278百万円 |
|
組替調整額 |
△252 |
－ |
|
税効果調整前 |
△223 |
△278 |
|
税効果額 |
48 |
82 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△174 |
△195 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△8 |
7 |
|
税効果額 |
2 |
△2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
5 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△117 |
△37 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△58 |
△1,594 |
|
組替調整額 |
100 |
0 |
|
税効果調整前 |
41 |
△1,594 |
|
税効果額 |
△12 |
484 |
|
退職給付に係る調整額 |
29 |
△1,109 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
273 |
△175 |
|
その他の包括利益合計 |
4 |
△1,512 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,234,204 |
167 |
－ |
1,234,371 |
|
合計 |
1,234,204 |
167 |
－ |
1,234,371 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
737 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月15日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
316 |
15 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
759 |
利益剰余金 |
36 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
合計 |
22,318,650 |
－ |
－ |
22,318,650 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,234,371 |
91 |
－ |
1,234,462 |
|
合計 |
1,234,371 |
91 |
－ |
1,234,462 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
759 |
36 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
316 |
15 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
780 |
利益剰余金 |
37 |
2020年３月31日 |
2020年６月18日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,333 |
百万円 |
4,586 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4 |
|
△4 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,328 |
|
4,581 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイセン及びその子会社である株式会社マイセンファインフードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
107 |
百万円 |
|
固定資産 |
368 |
|
|
のれん |
182 |
|
|
流動負債 |
△43 |
|
|
固定負債 |
△615 |
|
|
同社株式の取得価額 |
0 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△44 |
|
|
差引：同社取得のための支出（△は収入） |
△44 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
243 |
245 |
|
１年超 |
2,743 |
2,470 |
|
合計 |
2,986 |
2,715 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,333 |
4,333 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,789 |
12,789 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
2,151 |
2,151 |
－ |
|
資産計 |
19,275 |
19,275 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,900 |
3,900 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,485 |
2,485 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
5,485 |
5,485 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
6,205 |
6,200 |
△4 |
|
負債計 |
18,077 |
18,073 |
△4 |
|
デリバティブ取引（*１） |
△0 |
△0 |
－ |
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,586 |
4,586 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,586 |
12,586 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
1,886 |
1,886 |
－ |
|
資産計 |
19,059 |
19,059 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,032 |
4,032 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,637 |
2,637 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
4,157 |
4,157 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
8,723 |
8,741 |
18 |
|
負債計 |
19,551 |
19,569 |
18 |
|
デリバティブ取引（*１） |
7 |
7 |
－ |
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,685 |
10,011 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,333 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,789 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,123 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,586 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,586 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,172 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,485 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,210 |
2,320 |
963 |
711 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
314 |
282 |
239 |
214 |
173 |
173 |
|
合計 |
8,010 |
2,603 |
1,202 |
925 |
173 |
173 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,326 |
1,937 |
1,709 |
1,000 |
750 |
－ |
|
リース債務 |
309 |
278 |
254 |
210 |
99 |
143 |
|
合計 |
7,793 |
2,216 |
1,963 |
1,210 |
849 |
143 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,950 |
710 |
1,240 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,950 |
710 |
1,240 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
201 |
254 |
△53 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201 |
254 |
△53 |
|
|
合計 |
2,151 |
964 |
1,187 |
|
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 145百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,721 |
709 |
1,011 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,721 |
709 |
1,011 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
165 |
270 |
△104 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
165 |
270 |
△104 |
|
|
合計 |
1,886 |
979 |
907 |
|
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
311 |
220 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
311 |
220 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
－ |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
買掛金 |
282 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
282 |
－ |
△0 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
人民元 |
買掛金 |
225 |
－ |
7 |
|
|
合計 |
225 |
－ |
7 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,929百万円 |
14,807百万円 |
|
勤務費用 |
423 |
421 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
231 |
△77 |
|
退職給付の支払額 |
△790 |
△676 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,807 |
14,490 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,131百万円 |
16,135百万円 |
|
期待運用収益 |
458 |
486 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
169 |
△1,672 |
|
事業主からの拠出額 |
817 |
550 |
|
退職給付の支払額 |
△441 |
△471 |
|
年金資産の期末残高 |
16,135 |
15,029 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
450百万円 |
446百万円 |
|
退職給付費用 |
65 |
113 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△100 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
446 |
455 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,807百万円 |
14,490百万円 |
|
年金資産 |
△16,135 |
△15,029 |
|
|
△1,327 |
△539 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
446 |
455 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△880 |
△84 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
446 |
455 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,327 |
△539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△880 |
△84 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
423百万円 |
421百万円 |
|
利息費用 |
14 |
14 |
|
期待運用収益 |
△458 |
△486 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
100 |
△5 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
3 |
5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
65 |
113 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
148 |
63 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△53百万円 |
25百万円 |
|
数理計算上の差異 |
95 |
△1,619 |
|
合 計 |
41 |
△1,594 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△54百万円 |
△29百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
15 |
△1,604 |
|
合 計 |
△39 |
△1,633 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
26.34％ |
27.60％ |
|
株式 |
65.75 |
60.50 |
|
その他 |
7.92 |
11.90 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.56％、当連結会計年度22.62％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0％ |
4.0％ |
|
予想昇給率 |
2.1％ |
2.1％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
420百万円 |
|
421百万円 |
|
販売促進引当金 |
179 |
|
218 |
|
未払事業税 |
91 |
|
63 |
|
会員権 |
32 |
|
32 |
|
投資有価証券 |
16 |
|
16 |
|
未払費用 |
116 |
|
136 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,157 |
|
1,190 |
|
減損損失 |
154 |
|
348 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
380 |
|
退職給付に係る負債 |
145 |
|
146 |
|
退職給付信託 |
329 |
|
329 |
|
その他 |
382 |
|
491 |
|
繰延税金資産小計 |
3,027 |
|
3,776 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△570 |
|
△674 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△359 |
|
△333 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△930 |
|
△1,008 |
|
繰延税金資産合計 |
2,097 |
|
2,767 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮額 |
△267 |
|
△342 |
|
退職給付に係る資産 |
△415 |
|
△163 |
|
土地評価益 |
△4 |
|
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△358 |
|
△275 |
|
資本連結評価差額 |
△729 |
|
△680 |
|
その他 |
△122 |
|
△87 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,898 |
|
△1,554 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
199 |
|
1,213 |
(注) １．評価性引当額が78百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
18 |
20 |
－ |
35 |
51 |
1,031 |
1,157 |
|
評価性引当額 |
△18 |
△20 |
－ |
△35 |
△51 |
△444 |
△570 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
587 |
（※2）587 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,157百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産587百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
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税務上の繰越欠損金(※3) |
21 |
15 |
13 |
20 |
70 |
1,048 |
1,190 |
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評価性引当額 |
△21 |
△15 |
△13 |
△20 |
△70 |
△532 |
△674 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
515 |
(※4)515 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,190百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
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当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.4％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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3.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.4 |
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関係会社株式評価損 |
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△6.7 |
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試験研究費等の特別控除 |
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△2.1 |
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外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
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0.6 |
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税効果を伴わない連結手続項目 |
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△7.1 |
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欠損子会社の未認識利益 |
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4.8 |
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その他 |
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△0.8 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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21.8 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
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37,613 |
3,288 |
2,513 |
43,415 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱食品株式会社 |
11,405 |
菓子の製造販売 |
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株式会社髙山 |
10,210 |
菓子の製造販売 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
合計 |
|
37,878 |
2,992 |
2,330 |
43,201 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
12,603 |
菓子の製造販売 |
|
株式会社高山 |
10,250 |
菓子の製造販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
TH FOODS, INC. |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
流動資産合計 |
8,714 |
11,200 |
|
固定資産合計 |
6,882 |
6,012 |
|
流動負債合計 |
1,414 |
1,956 |
|
固定負債合計 |
437 |
543 |
|
純資産合計 |
13,744 |
14,713 |
|
売上高 |
24,624 |
24,822 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,886 |
3,100 |
|
当期純利益 |
2,279 |
2,353 |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,418.97円 |
2,508.48円 |
|
１株当たり当期純利益 |
208.78円 |
211.71円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,402 |
4,463 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,402 |
4,463 |
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期中平均株式数(千株) |
21,084 |
21,084 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
52,056 |
53,902 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,054 |
1,012 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,054) |
(1,012) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
51,002 |
52,889 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
21,084 |
21,084 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,485 |
4,157 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,210 |
3,326 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
314 |
309 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,994 |
5,397 |
1.1 |
2020年４月～ 2024年12月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,083 |
985 |
－ |
2020年４月～ 2027年３月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,089 |
14,177 |
－ |
－ |
(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,937 |
1,709 |
1,000 |
750 |
|
リース債務 |
278 |
254 |
210 |
99 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
23,501 |
48,649 |
76,717 |
103,808 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円） |
530 |
1,654 |
4,434 |
5,669 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） |
309 |
1,188 |
3,248 |
4,463 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
14.67 |
56.39 |
154.08 |
211.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
14.67 |
41.72 |
97.69 |
57.62 |