２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125	972
売掛金	※１ 9,053	※１ 8,922
商品及び製品	1,135	1,319
仕掛品	527	534
原材料及び貯蔵品	2,453	2,421
前払費用	105	137
その他	※１ 877	※１ 1,274
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	15,275	15,580
固定資産
有形固定資産
建物	9,804	10,489
構築物	508	518
機械及び装置	12,206	11,629
車両運搬具	25	19
工具、器具及び備品	697	703
土地	4,983	4,983
リース資産	171	168
建設仮勘定	1,429	1,626
有形固定資産合計	29,826	30,137
無形固定資産
特許権	15	14
商標権	26	28
ソフトウエア	774	714
リース資産	10	20
その他	13	13
無形固定資産合計	839	791
投資その他の資産
投資有価証券	2,276	2,011
関係会社株式	7,812	9,643
出資金	3	3
関係会社出資金	1,208	1,208
関係会社長期貸付金	2,474	3,570
長期前払費用	27	16
前払年金費用	1,270	2,017
繰延税金資産	356	895
その他	358	384
貸倒引当金	△629	△1,341
投資その他の資産合計	15,159	18,409
固定資産合計	45,824	49,338
資産合計	61,099	64,919

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5	22
電子記録債務	※１ 2,115	※１ 2,277
買掛金	※１ 2,937	※１ 3,077
短期借入金	※１,※２ 7,050	※１,※２ 6,300
1年内返済予定の長期借入金	1,400	2,200
リース債務	56	68
未払金	※１ 2,771	※１ 2,686
未払費用	※１ 409	※１ 393
未払法人税等	806	464
預り金	166	68
賞与引当金	1,000	1,008
役員賞与引当金	60	75
販売促進引当金	592	720
資産除去債務	27	29
その他	※１ 1,715	※１ 1,538
流動負債合計	21,114	20,930
固定負債
長期借入金	2,400	4,950
リース債務	137	134
関係会社事業損失引当金	283	470
資産除去債務	58	79
その他	18	18
固定負債合計	2,896	5,652
負債合計	24,011	26,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金
資本準備金	486	486
資本剰余金合計	486	486
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,400	20,400
繰越利益剰余金	15,330	16,765
利益剰余金合計	35,730	37,165
自己株式	△1,898	△1,899
株主資本合計	36,264	37,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	824	632
繰延ヘッジ損益	△0	4
評価・換算差額等合計	824	637
純資産合計	37,088	38,336
負債純資産合計	61,099	64,919

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 74,509	※２ 77,194
売上原価	※２ 39,821	※２ 40,885
売上総利益	34,687	36,309
販売費及び一般管理費
販売促進費	17,394	18,441
販売促進引当金繰入額	592	720
広告宣伝費	934	1,164
保管配送費	4,007	4,101
給料及び手当	2,887	2,814
賞与引当金繰入額	333	324
役員賞与引当金繰入額	60	75
退職給付費用	4	△34
減価償却費	185	175
研究開発費	887	995
その他	3,361	3,347
販売費及び一般管理費合計	※２ 30,647	※２ 32,125
営業利益	4,040	4,183
営業外収益
受取利息	※２ 24	※２ 52
受取配当金	※２ 1,041	※２ 967
賃貸料	※２ 155	※２ 157
その他	※２ 119	※２ 53
営業外収益合計	1,340	1,230
営業外費用
支払利息	※２ 17	※２ 20
賃貸費用	72	79
貸倒引当金繰入額	584	712
関係会社貸倒損失	－	219
その他	※２ 39	※２ 99
営業外費用合計	713	1,131
経常利益	4,667	4,283
特別利益
投資有価証券売却益	220	－
受取和解金	209	－
関係会社事業損失引当金戻入額	－	71
特別利益合計	429	71
特別損失
固定資産処分損	※１ 196	※１ 180
減損損失	187	569
関係会社株式評価損	※３ 892	※３ 188
関係会社事業損失引当金繰入額	191	258
リース解約損	65	－
特別損失合計	1,532	1,196
税引前当期純利益	3,565	3,158
法人税、住民税及び事業税	1,204	1,105
法人税等調整額	172	△458
法人税等合計	1,377	647
当期純利益	2,187	2,510

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		24,974	62.7	25,833	62.6
Ⅱ  労務費		7,134	17.9	7,029	17.0
Ⅲ  経費	※１	7,714	19.4	8,396	20.4
当期総製造費用		39,823	100.0	41,259	100.0
期首仕掛品たな卸高		536		527
他勘定振替高	※２	4		8
合計		40,355		41,777
期末仕掛品たな卸高		527		534
当期製品製造原価		39,828		41,243

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価に基づく組別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品他に調整配賦計算を行っております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費（百万円）	4	－
減価償却費（百万円）	2,496	2,873
燃料費（百万円）	1,237	1,267
運賃（百万円）	300	300
修理費（百万円）	1,023	1,114

※２．他勘定振替高の主なものは、前事業年度及び当事業年度とも研究開発等による振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	14,197	34,597	△1,898	35,131
当期変動額
剰余金の配当					△1,054	△1,054		△1,054
当期純利益					2,187	2,187		2,187
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,133	1,133	△0	1,132
当期末残高	1,946	486	486	20,400	15,330	35,730	△1,898	36,264

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	998	5	1,004	36,136
当期変動額
剰余金の配当				△1,054
当期純利益				2,187
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△174	△5	△180	△180
当期変動額合計	△174	△5	△180	952
当期末残高	824	△0	824	37,088

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	15,330	35,730	△1,898	36,264
当期変動額
剰余金の配当					△1,075	△1,075		△1,075
当期純利益					2,510	2,510		2,510
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,435	1,435	△0	1,434
当期末残高	1,946	486	486	20,400	16,765	37,165	△1,899	37,699

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	824	△0	824	37,088
当期変動額
剰余金の配当				△1,075
当期純利益				2,510
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△192	5	△187	△187
当期変動額合計	△192	5	△187	1,247
当期末残高	632	4	637	38,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	４～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	613百万円	778百万円
短期金銭債務	4,741	5,078

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,500百万円	7,500百万円
借入実行残高	3,500	2,500
差引額	4,000	5,000

　なお、2020年４月13日において、上記コミットメントライン契約の内、5,000百万円のコミットメントライン契約を10,000百万円に増額しており、コミットメントラインの総額は12,500百万円となっております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産売却損
機械及び装置	－百万円	0百万円
固定資産除却損
建物	82	37
構築物	7	9
機械及び装置	97	103
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4	1
商標権	0	0
ソフトウエア	4	27
長期前払費用	－	0
計	196	180

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,620百万円	1,568百万円
仕入高	9,048	9,133
営業取引以外の取引による取引高	1,199	1,141

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であるKAMEDA USA,INC.、Mary's Gone Crackers, Inc.及びTHAI KAMEDA CO., LTD.の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.及び株式会社マイセンの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,327百万円、関連会社株式3,315百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,375百万円、関連会社株式1,436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	304百万円		306百万円
販売促進引当金	179		218
未払事業税	54		39
会員権	24		24
投資有価証券	15		15
未払費用	67		60
減損損失	108		319
関係会社株式	2,286		2,344
関係会社事業損失引当金	86		142
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	177		395
その他	167		105
繰延税金資産小計	3,801		4,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,675		△2,484
評価性引当額小計	△2,675		△2,484
繰延税金資産合計	1,126		1,818
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△386		△613
その他有価証券評価差額金	△356		△273
その他	△8		△17
繰延税金負債合計	△769		△922
繰延税金資産の純額	356		895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.7		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4		△8.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△1.6		△2.3
外国源泉税	0.9		0.8
評価性引当額	14.0		△6.1
その他	△1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		20.5

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,804	1,358	30 (9)	643	10,489	17,542
	構築物	508	59	0	49	518	1,961
	機械及び装置	12,206	2,163	632 (559)	2,108	11,629	36,160
	車両運搬具	25	9	0	14	19	151
	工具、器具及び備品	697	206	1 (0)	198	703	1,916
	土地	4,983	－	－	－	4,983	－
	リース資産	171	63	－	65	168	316
	建設仮勘定	1,429	3,961	3,765	－	1,626	－
	計	29,826	7,822	4,430 (569)	3,080	30,137	58,047
無形固定資産	特許権	15	2	0	2	14	13
	商標権	26	3	0	1	28	5
	ソフトウエア	774	123	30	151	714	630
	リース資産	10	14	－	4	20	24
	その他	13	－	－	0	13	0
	計	839	143	30	160	791	675

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物) 亀田工場 178 百万円 改修工事

	水原工場	1,058	百万円	改修工事
	白根工場	68	百万円	改修工事
(機械及び装置)	亀田工場	482	百万円	米菓等製造・合理化設備
	水原工場	726	百万円	米菓製造・合理化設備
	白根工場	953	百万円	米菓製造・合理化設備

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	631	935	223	1,343
賞与引当金	1,000	1,008	1,000	1,008
役員賞与引当金	60	75	60	75
販売促進引当金	592	720	592	720
関係会社事業損失引当金	283	258	71	470

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。