第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の減少等により一部に弱さが見られるものの、総じて見れば、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、世界的に広がる通商問題や、緊張高まるペルシャ湾岸情勢等により、世界経済の減速懸念は拭いきれず、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、消費者の節約志向に加え、国内における人材確保難や原材料価格の上昇等によりコスト高騰が恒常化しています。消費者ニーズは多様化の傾向を強めており、厳しい収益環境が続きました。消費増税については、軽減税率の導入もあり、現時点において食品業界への影響は限定的と言えます。一方、ＩＴ技術の進化や、流通業界の変化等、業界を取り巻く環境変化は加速しており、食品企業についても対応が求められています。
このような経済状況のもと、当グループは食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。
2023年度までの中期経営計画期間においては、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そして、それらの取り組みを支える「経営基盤強化」の３つを戦略の柱としております。2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
2019年度は、国内米菓事業において売上拡大を通じて収益基盤をより強固なものにすること、海外事業は黒字化実現に向けた道筋として各拠点の収益事業化を図ること、国内食品事業は長期保存食の拡大と食物アレルギー27品目フリー食品の販売を強化することを重点施策と位置付け、取り組みを進めております。
国内米菓事業については、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中し、販売促進活動の最大化を企図した新イメージキャラクターを採用、ＣＭ放映とそれに連動したキャンペーンを実施することで需要喚起を図るとともにブランドの持続的成長に向けた取り組みを進めました。また、生産効率の観点から引き続き製品アイテム数を削減、適正化し、定番商品の販売活動に注力することで工場稼働率の安定化を図り、収益性の向上に努めました。
また、消費増税に伴う家飲需要を捕捉するために、おつまみ系商品のラインアップ拡充等の商品育成に取り組み、その成果が表れつつあります。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」、「亀田のまがりせんべい」、「つまみ種」、「うす焼」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「ハイハイン」が前年同期を上回った一方で、「揚一番」、「堅ぶつ」は前年同期を下回る結果となりました。なお、「亀田の柿の種」は、冬季限定商品の発売時期を第４四半期に変更した一方で、定番商品が前年実績を上回った結果、前年同期並みの売上推移となりました。また、「手塩屋」についても積極的な販売促進活動が一巡した結果、前年同期並みの売上推移となりました。
海外事業については、米国のMary’s Gone Crackers, Inc.において、競合企業の攻勢により既存顧客の減収はあるものの、新規取引先については拡大を図りました。加えて、今期より事業を開始したLYLY KAMEDA CO., LTD.(カンボジア)の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
国内食品事業については、第１四半期より健康と美味しさを両立する玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品を手掛ける株式会社マイセンおよびその子会社である株式会社マイセンファインフードの損益を取り込む一方で、長期保存食の買替サイクル需要が裏期であることから、売上高は前年同期を下回りました。長期保存食については、海外展開を見据えたテストマーケティングを実施するなど事業拡大に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、売上高は76,717百万円（前年同期比3.4%増）となりました。
営業利益については、国内米菓事業において、生産人員の確保難に伴う人件費の上昇や物流費の高騰がある一方で、原材料価格は安定的に推移しております。加えて、前期から継続する定番商品への積極的な販売促進費の投下や主力ブランドのプロモーション強化による増収効果とそれに伴う工場稼働率の向上により、収益は安定的に推移しております。更には、選択と集中の観点から不採算取引などの整理を進めた結果、営業利益は前年同期を上回りました。また、米国連結子会社については、増収による増益のほか、工場統合効果により製造原価が改善基調にあり、通期で黒字化の目途がたっております。
これらの取り組みの結果、営業利益は3,763百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
一方で、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の減収に伴い持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は4,505百万円（前年同期比0.8%減）となりました。また、前年において一時的に発生した米国連結子会社の工場統合に伴う費用等を計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,248百万円（前年同期比6.1%増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,679百万円増加いたしました。これは主に「受取手形及び売掛金」が718百万円、「商品及び製品」が379百万円、「その他」が554百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が103百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が1,022百万円、投資その他の資産の「その他」が318百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が405百万円、有形固定資産の「その他」が619百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、84,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が1,280百万円、「未払法人税等」が1,103百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は8,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が2,190百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は53,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,248百万円および「剰余金の配当」1,075百万円により、「利益剰余金」が2,173百万円増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が118百万円、「為替換算調整勘定」が258百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。
しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値および株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。
当社は、このような当社の企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
２．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、グループ中期経営計画の策定およびコーポレート・ガバナンスの整備を実施しております。
① 企業価値の源泉について
当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。その中で、ステークホルダー（利害関係者）の皆様から高い信頼とご支持をいただいてまいりました。
企業理念は次のとおりです。
（創業の心）
戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。
（社是）
（せいかてんどうりっき）
（経営理念）
1．会社にまつわるすべての者の要望に応える
1．会社の永劫の存続をはかる
（経営基本方針）
1．民主経営で行く
1．会社を私物化しない
1．計画経営に徹する
また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
（亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”）
● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン
米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します
● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション
私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します
私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します
これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。
② 中期経営計画にもとづく企業価値向上への取り組み
当社は、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年５月に2023年度までの「中期経営計画」を策定し、その実行に取り組んでおります。
食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。
2030年度には、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For You の食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子
2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および国内食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。
【中期経営計画の骨子】
■ 事業領域の拡大
「国内食品事業」
・食品事業の本格展開
・非常食領域の拡大
・アレルギー対応食品領域の拡大
「海外事業」
・米国版Better For You市場の拡大
・クロスボーダービジネスの拡大
■ コスト・収益構造の転換
「生産改革」
・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）
・包装工程等の無人化、省人化
「商品ポートフォリオ再構築」
・選択と集中による成長ブランドの強化と育成
・商品絞込みによる生産・販売の効率化
「営業改革」
・企画機能、エリアマーケティング機能の強化
・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化
■ 経営基盤の強化
・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速
・コーポレートラボによるイノベーション総出力の向上と技術応用の加速
・ESGへの取り組み強化
E（環境） ：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減
S（社会） ：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）
G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化
上記の施策を講じた数値目標は以下のとおりとなります。
（数値目標）
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2018年度 （実績） |
2019年度 （予想） |
2020年度 （目標） |
2023年度 （目標） |
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売上高 |
1,000億円 |
1,030億円 |
1,130億円 |
1,300億円 |
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営業利益 |
53億円 |
67億円 |
90億円 |
130億円 |
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売上高営業利益率 |
5.3% |
6.5% |
8.0% |
10.0% |
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ＥＢＩＴＤＡ |
94億円 |
115億円 |
144億円 |
192億円 |
|
ＥＢＩＴＤＡマージン |
9.4% |
11.2% |
12.7% |
14.8% |
|
ＲＯＥ |
8.9% |
9.4% |
11.5% |
12.0% |
|
海外売上高比率＊ |
26.5% |
28.9% |
29.2% |
31.4% |
＊海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。
※数値目標に関する留意事項
数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくものであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
また、社外の有識者によるアドバイザリー・ボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は有意義な提言・助言を受けております。
これらの取り組みを通じて、当社は企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役および社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランは2019年６月21日開催の定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2022年６月に開催される定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。
（https://www.kamedaseika.co.jp/）
４．本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
② 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年６月21日開催の定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
⑤ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
⑥ 独立した外部専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑦ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、814百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。