当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出が、個人消費、企業活動への強い制約となり、経済活動は低水準での推移を余儀なくされました。また、同宣言解除以降も、感染拡大の懸念が払拭されず、経済活動の正常化への道筋は見えていません。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はわが国以上に深刻であり、国境を越えた移動への強い制限と各国経済の停滞が重なり、先行き不透明感を強めています。
食品業界においては、各社供給責任を果たすべく、操業維持に全力を挙げている一方で、コスト面は上昇基調にあり、今後の景気減速局面において想定される消費者の生活防衛意識の高まり、低価格志向の進行等により、引き続き厳しい収益環境が続くものと想定しております。
このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図ってまいります。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、足元の巣ごもり消費等による需要増加に対して生活必需品としての供給責任を果たすために、生産、販売インフラの維持に全力を挙げる展開となりました。この為、一部製品の終売や休売を通じて、主力製品の製造販売に集中化する等の打ち手を講じました。
加えて、中長期におけるブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中した需要喚起策の一環として、「亀田の柿の種」は昨年実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるべく、約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。併せて、家飲需要を捕捉するためにおつまみ系商品を強化しております。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「ソフトサラダ」、「技のこだ割り」、「ぽたぽた焼」、「揚一番」、「堅ぶつ」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田のまがりせんべい」、「うす焼」、「手塩屋」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の国でロックダウンの発令等もあり、一時的にオペレーションの変更や操業停止を余儀なくされた地域もありましたが、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、生活必需品との位置づけから操業を継続する等、総じて、商品供給を維持しています。また、これまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大効果や、家庭内消費と備蓄需要の増加もあったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
2020年６月には世界的に広がる米菓需要を捕捉する観点から、クロスボーダービジネスの新たな拠点として、タイにおいて同様のビジネスを展開するSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。
食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パンなどが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は24,837百万円（前年同四半期比5.7%増）となりました。
営業利益については、亀田製菓単体の米菓事業において巣ごもり需要に伴う増収効果と製品供給の最大化を企図した主力商品への絞り込みによって生産性向上に取り組み増益を確保しましたが、外出自粛や移動制限の影響により、百貨店や土産物を扱う子会社の販売が低迷した結果、国内米菓事業は減益となりました。
一方で、海外事業のMary's Gone Crackers, Inc.は増収による増益に加え、予てより進めてきた構造改革効果も着実に発現し持続的に黒字を確保しました。更には、食品事業において長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では増益を確保しました。
これらの取り組みの結果、営業利益は893百万円（前年同四半期比110.6%増）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.は増益を確保したものの、Daawat KAMEDA （India） Private Limitedの工場稼働等に伴い持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,052百万円（前年同四半期比81.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（前年同四半期比122.0%増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が908百万円、「商品及び製品」が198百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が3,026百万円減少したことによるものであります。固定資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が489百万円、有形固定資産の「その他」が611百万円、「のれん」が573百万円、投資その他の資産の「その他」が283百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が426百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、85,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は23,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円の減少となりました。これは主に「短期借入金」が716百万円、「賞与引当金」が820百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が479百万円、「未払法人税等」が208百万円、「その他の引当金」が316百万円、「その他」が1,049百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が486百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、30,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が91百万円、「非支配株主持分」が610百万円それぞれ増加した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」686百万円及び「剰余金の配当」780百万円により、「利益剰余金」が93百万円、「為替換算調整勘定」が151百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9%（前連結会計年度末は61.6%）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得
当社は、2020年６月29日に第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の発行する株式を取得し、同社及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４［経理の状況］ １［四半期連結財務諸表］ 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。