有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

　当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。

　企業理念は次のとおりです。

（創業の心）

　戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。

（社是）

　　(せいかてんどうりっき）

（経営理念）

1．会社にまつわるすべての者の要望に応える

1．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

1．民主経営で行く

1．会社を私物化しない

1．計画経営に徹する

　また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。

＜亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”＞

● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します

● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します

私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します

＜中期経営計画等＞

　当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。

“中期経営計画 Changing gears 2023”戦略骨子

　2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。

【中期経営計画の骨子】

■ 事業領域の拡大

「食品事業」

　・食品事業の本格展開

　・非常食領域の拡大

　・アレルギー対応食品領域の拡大

「海外事業」

　・米国版Better For You市場の拡大

　・クロスボーダービジネスの拡大

■ コスト・収益構造の転換

「生産改革」

　・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）

　・包装工程等の無人化、省人化

「商品ポートフォリオ再構築」

　・選択と集中による成長ブランドの強化と育成

　・商品絞込みによる生産・販売の効率化

「営業改革」

　・企画機能、エリアマーケティング機能の強化

　・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化

■ 経営基盤の強化

　・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速

　・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速

　・ESGへの取り組み強化

　　E（環境）　　　：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減

　　S（社会）　　　：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）

　　G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、

グローバルガバナンスの強化

上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。

＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞

　今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されますが、新しい生活様式の定着や消費行動の変化に伴い、これまで以上に機動的かつ柔軟に対応できる筋肉質な経営体制の構築が必要になると認識しております。

　この大きな環境変化に対応するため、中長期の視点から構造改革を実行することで、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱による自律的事業運営を目指し特長あるグローバル企業”の実現に向けて、2021年度は将来を見据えた構造改革の一年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事業領域拡大への挑戦を通じて更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいります。

■国内米菓事業：圧倒的No.１獲得に向けた戦略の取組み

コスト競争力向上に向けた各種施策の実行

■海外事業　　：北米市場の更なる成長

アジアでの収益改善と投資による拡大

■食品事業　　：長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充

プラントベースドフードの取り組み強化

中期事業戦略の方向性

　　※１．Mary's Gone Crackers, Inc.（連結子会社）

　　　２．TH FOODS, INC.（持分法適用関連会社）

　　　３．総事業規模ベース

戦略投資ポートフォリオ

　　※１．THIEN HA KAMEDA, JSC.（持分法適用関連会社）

　　　２．TH FOODS, INC.（持分法適用関連会社）

持続的発展に向けた取り組み

　また、2021年度は「中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す」べく、以下の取り組みを実行していきます。

※将来に関する留意事項

　将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

「特に重要なリスク」

(１) 原材料の調達について

　当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、これらの原料は、気候影響、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を及ぼす可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。

(２) 原材料及び商品の安全について

　当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクを回避するため、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、当社の品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の検討を行っております。また、食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得を推進しております。

(３) 流通の変化と競合等について

　当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

　これらのリスクを回避するため、小売店を直接訪問し、取り扱い商品アイテム状況を確認し、未取り扱いの商品アイテムについて販売促進を図るとともに、その過程において販売数量の増加促進を図るべく、店頭露出・演出をご提案し、売り場づくりのサポートを行っております。また、これらの活動を効果的に行うため、販売政策として店頭で活動するチームを編成し、卸店やチェーンストアの本部への商談および店頭露出・演出の提案と実施サポート等、お客様目線での売場づくりを第一に活動しております。なお、お客様目線でのきめ細かい対応等の活動を推進することを目的に、店頭での活動支援をする社員をＦＳ（フィールドスタッフ）と命名し、戦略的に取り組んでおります。ＦＳ制度は、小売店での店頭実現活動にとって重要な政策であると同時に、競合他社に対して大きな強みとなっております。

(４) 海外事業の状況について

　当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また気候変動や地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断など供給不足を引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結財務諸表の作成のため、各国の現地通貨建てで作成された財務諸表を円換算しており、為替変動が当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクを回避するため、海外子会社に対して当社より適切な人材の派遣を行うとともに、当社海外事業部が海外子会社の管理・統括、事業戦略の策定・見直し、海外子会社経営層との定期的なミーティング等を実施しております。また、当社監査部による海外子会社の監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備を進めております。

(５) 人材確保・育成について

　当グループは、企業の成長や活性化の源は、「人」の持つ力が基盤になると考えております。一人ひとりの社員が持つ無限の可能性を信じ、「財産」として大切にしていくことで、企業としての発展と成長につなげていけるものと考え、優秀な人材の確保、育成する環境整備を進めております。また、近年のグローバル展開や顧客ニーズの多様化など環境変化に対応するために、多様性を尊重し、性別や年齢、国籍、文化、価値観など様々なバックグラウンドを持つ人材が融合することで新たな価値を創造・提供できるものと考えております。しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少などにより、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通り進まなかった場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクを回避するため、女性リーダー育成に向けて社内研修を開催するとともに、社外研修（異業種交流）の受講を促進しております。また、育児や介護等により退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入、男性の育児支援として「ハイハイン休暇」の導入、当社のものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校等を行っております。加えて、外部人材や外国人の活用、性別年齢に捉われない組織体制の構築を通じてダイバーシティを推進しております。

「重要なリスク」

(１) 天候の変化や消費動向について

　当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。

(２) 経営インフラの集中によるリスクについて

　当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。

(３) 法的規制等について

　当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 情報セキュリティについて

　当グループは、各種規程を整備し、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備しております。

(５) 資金調達について

　当グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態へ備える目的などから、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグルーバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達を可能とする仕組みを確保しております。

(６) 有形固定資産、無形固定資産について

　当グループは、有形固定資産、無形固定資産を保有しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回るおそれ、または、事業に変化が生じた時点で減損の判定を行っており、判定の結果、減損の必要があると判断した場合については、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 退職給付債務等について

　退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金融市場の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や、仮定に変化があった場合は、年金資産の増減、退職給付費用および債務が増減する可能性があり、また、退職給付制度を変更した場合についても、追加負担が発生する可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等について

　新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。

(９) 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について

　当グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。将来、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性や、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合については、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境について

　当グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、温室効果ガスの削減に取り組み、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

　しかしながら、関連法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する可能性があります。

　また、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの取り組みが世界的に進められていますが、その進捗次第では、お客様の購買行動が変化する可能性、主要な原材料である米などの作柄や品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する可能性があり、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは、温室効果ガス排出量を2030年度までに2017年度比で40%削減する目途をつけるべく、製造工程の技術革新などを通じて更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用に向けた検討を進めております。

(11) その他

　新型コロナウイルス感染症は、世界的なワクチン接種による集団免疫の形成により徐々に収束するものと見込んでおりますが、当面は世界的な感染状況が続き、世界経済および国内経済に影響を及ぼすものと予測されます。当グループは引き続き、お客様、取引先様および社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大抑止の観点から、各国政府および地方自治体の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、営業部門、間接部門を中心とした在宅勤務の推奨等を実施しております。

　食品業界においては、新しい生活様式の定着や消費行動の変化に伴い、家庭内消費の増加を今後も一定程度見込む一方で、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による土産用等の食品需要の落ち込みは、今後も一定程度続くものと想定しております。

　当グループは、土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内の食品需要の増加により補完できるものと見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であると判断しております。

　なお、今後、変異株などによる新型コロナウイルス感染症の拡大が発生した場合は、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは上記リスクに対応するため、以下の取り組みを行っております。

　リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。

　また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は25,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が1,924百万円、「商品及び製品」が397百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が709百万円減少したことによるものであります。固定資産は67,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,468百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が725百万円、「機械装置及び運搬具」が1,307百万円、「のれん」が348百万円、「投資有価証券」が646百万円、「退職給付に係る資産」が3,034百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金資産」が761百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は92,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,063百万円増加となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は22,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円の減少となりました。これは主に「未払法人税等」が337百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が364百万円、「電子記録債務」が137百万円、「短期借入金」が981百万円、「工場閉鎖損失引当金」が114百万円、「その他」が288百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,620百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が2,556百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は32,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は59,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,993百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,757百万円及び「剰余金の配当」1,096百万円により「利益剰余金」が3,660百万円増加したことや、「退職給付に係る調整累計額」が1,644百万円、「非支配株主持分」が665百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.7%（前連結会計年度末は61.6%）となりました。

　ｂ.経営成績


	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	前連結会計年度比 (％)
	(百万円)	(百万円)	前連結会計年度比 (％)
売上高	103,808	103,305	99.5
営業利益	5,813	5,620	96.7
経常利益	6,909	6,889	99.7
親会社株主に帰属する当期純利益	4,463	4,757	106.6

当連結会計年度におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中での経済活動を余儀なくされ、先行き不透明な状況が続いたまま推移しました。

世界経済においては、経済活動の段階的な再開や景気対策の効果による持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大を巡る不確実性によって経済活動の停滞が懸念されています。

食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の節約志向とも相まって厳しい収益環境が続きました。

このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。

2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の生活様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じることによって、中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図ってまいりました。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めてまいりました。

国内米菓事業については、コロナ禍、巣ごもりの定着に伴う家飲み需要の増加に対して、主力商品の製造販売に集中化した結果、当社の主力商品である「亀田の柿の種」や「つまみ種」等のおつまみ系商品が大きく伸長しました。中でも、季節限定の「つまみ種」、新商品の「無限エビ」はお客様からの高い支持を頂いております。

また、中長期のブランド価値向上の観点から「亀田の柿の種」については、昨年度実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるために約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援していただくお客様と直接繋がるキャンペーンなどを通じて、更なる商品の進化に取り組みました。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社については、最悪期は脱したものの外出自粛や移動制限の影響は根強く、感染再拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「つまみ種」「ぽたぽた焼」「揚一番」「ソフトサラダ」が前年同期を上回った一方で、「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」「うす焼」「技のこだ割り」「堅ぶつ」「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同期を下回りました。

海外事業については、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、一部オペレーションへの制約はあったものの、重要拠点と位置付ける北米のMary's Gone Crackers, Inc.については、工場の操業を継続することで安定した業績を確保しています。また、健康志向の高まりを背景にこれまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大が奏功し、家庭内消費と備蓄需要も相まって、売上高は前年同期を上回りました。

アジアにおいては、LYLY KAMEDA CO., LTD.が豪州における巣ごもり需要を享受するなど総じて安定した業績を確保しました。更には世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点としてSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始し、第２四半期から操業を開始しております。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大しております。

食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのグルテンフリー米粉パンが堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は103,305百万円（前期比0.5%減）となりました。

営業利益については、単体米菓においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善しました。また、コロナ禍に伴い従業員の安全を最優先としたオペレーションを徹底し、供給責任を果たす目的から商品アイテム数の抑制などにも取り組みました。

海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary's Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によってセグメント利益の赤字幅を抑制しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大し、中期経営計画に掲げる事業の３本柱が形成されつつあります。一方で、百貨店向け商品や土産物商品を扱う子会社は、新規販路開拓や新商品アイテム投入、固定費抑制により最悪期を脱したものの、外出自粛の動きは根強く、販売が低迷した結果、グループ全体の営業利益は5,620百万円（前期比3.3%減）となりました。

また、TH FOODS,INC.において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的な人員不足から供給能力が低下した影響やDaawat KAMEDA （India） Private Limitedの工場稼働に伴う固定費の増加などにより持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は6,889百万円（前期比0.3%減）となり、前年におけるタイの事業再編等による特別損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,757百万円（前期比6.6%増）となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況


	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,048	8,671	622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,631	△6,337	1,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161	△257	△96
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△151	△148
現金及び現金同等物の期末残高	4,581	6,505	1,924

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、6,505百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は8,671百万円（前期比622百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,337百万円（前期比1,293百万円の支出減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は257百万円（前期比96百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額によるものであります。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリ

ー・キャッシュ・フローは2,333百万円となりました。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。


	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率（％）	60.8	62.0	61.3	61.6	62.7
時価ベースの自己資本比率（％）	141.7	140.6	134.5	121.5	109.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.1	1.4	1.9	1.8	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	175.6	71.8	56.2	59.8	91.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　③生産、受注及び販売の実績

　当グループは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の３本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。

　このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを３区分に変更しております。

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)		前年同期比(％)
セグメントの名称	数量(屯)	金額(百万円)	前年同期比(％)
国内米菓	78,470	81,333	100.2
海外	8,783	7,516	105.9
食品	3,924	5,177	113.8
報告セグメント計	91,178	94,027	101.3
その他	－	－	－
合計	91,178	94,027	101.3

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

２．記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

　ｂ.受注実績

　当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	前年同期比(％)
セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
国内米菓	81,675	98.1
海外	8,503	107.7
食品	6,222	116.4
報告セグメント計	96,401	99.9
その他	6,903	94.6
合計	103,305	99.5

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
三菱食品株式会社	12,603	12.1	12,066	11.7
株式会社髙山	10,250	9.9	11,496	11.1
株式会社山星屋	9,347	9.0	10,950	10.6

４．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　①財政状態の分析

財政状態の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。

　②経営成績の分析

経営成績の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 財務戦略の基本的な考え方

当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。

b 経営資源の配分に関する考え方

当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、Ｍ＆Ａ等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30％以下を目安としております。

株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面20％程度を目安としながら将来的に30％の水準を目指しております。

c 資金需要の主な内容

当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。

d 資金調達

当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。

　⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、２［事業等のリスク］に記載しております。

　⑥経営戦略の現状と見通し

当グループは、2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の生活様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じることによって、中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、単体米菓事業においてスーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、生活スタイルの変化によって家飲み需要が定着した結果、おつまみ系商品が好調に推移し、プロダクトミックスが改善し、海外事業は予てより進めてきたMary's Gone Crackers, Inc.の構造改革効果や増収に伴う生産ラインの安定稼働、更にはLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業黒字化によってセグメント利益の赤字幅を抑制し、加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大し、中期経営計画に掲げる事業の３本柱が形成されつつあります。

上記の施策を通じた結果は以下の通りとなりました。


	2020年度（予想）	2020年度（実績）	差異
売上高	1,060億円	1,033億円	△26億円
営業利益	60億円	56億円	△3億円
売上高営業利益率	5.7%	5.4%	△0.3%
ＥＢＩＴＤＡ	111億円	103億円	△7億円
ＥＢＩＴＤＡマージン	10.5%	10.0%	△0.5%
ＲＯＥ	8.5%	8.6%	0.1%
海外売上高比率＊	27.4%	26.1%	△1.3%

＊海外売上高比率は、持分法適用会社を含む海外の総事業規模ベースであります。

先行き不透明感が強まる中ではありますが、中期経営計画に則り、環境変化への柔軟な対応の中で、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 固定資産の減損

　当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。

　当グループは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係) ※６減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(385百万円)を計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　なお、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価方法に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b 繰延税金資産の回収可能性

　当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c 退職給付債務および費用の算定

　当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

d 販売促進引当金の算定

　当グループは、販売促進引当金の算定に際して、販売額に対する販売促進費計上額の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。

　当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する販売促進引当金および販売促進引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、食品業界においては、生活様式の変化に伴う家庭内消費の増加は、今後も一定程度継続するものと見込んでおりますが、一方、商業施設の臨時休業や営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産用等の食品需要の落ち込みは、今後も一定程度継続するものと見込んでおります。

　当グループは、土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内での食品消費の増加により補完できるものと見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得

　当社は、2020年６月29日に第三者割当増資の引受けにより、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の発行する株式を取得し、同社及び同社の子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５【研究開発活動】

　当グループは、お米を主たる原料として事業を推進しており、その美味しさ、機能性、さらには新素材、生産技術などにおける様々な研究から米菓商品やBetter For You商品の開発に至るまで、幅広い研究開発を行っております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。

　米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用することで、商品の品質向上に寄与しております。また、米菓製造のオートメーションライン構築を目指した次世代型生産技術について、製造工程を一部短縮する技術を開発し、試験導入に向けて取り組んでおります。

　さらには、高齢化社会や健康志向の高まりを受け、腎臓病患者様向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発のほか、減塩や米以外の穀類利用の観点から商品開発にも取り組んでおります。お米総合研究所の米菓基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など、味や食感の向上につながる研究開発に取り組んでおり、新規素材を研究するチームでは、玄米やお米に含まれるたんぱく質、ペプチドの機能性や加工技術について、外部機関と連携しながら研究を進めております。

　お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、新領域での研究開発を継続的に行っております。

　サスティナビリティの観点から、環境配慮型の包装形態「ECOパッケージ」シリーズの商品ラインアップ拡充を通じてノントレー化とスリム化を実現することにより、プラスチック使用量の削減を推進しているほか、植物性代替肉をはじめとするプラントベーストフードや28品目アレルゲンフリーの米粉パンの研究開発など、Better For You商品の開発を通じた持続的発展に向けた取り組みを進めております。

　なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。