２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	972	1,368
売掛金	※１ 8,922	※１ 8,122
商品及び製品	1,319	1,727
仕掛品	534	645
原材料及び貯蔵品	2,421	2,214
前払費用	137	142
その他	※１ 1,274	※１ 794
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	15,580	15,013
固定資産
有形固定資産
建物	10,489	10,748
構築物	518	513
機械及び装置	11,629	12,652
車両運搬具	19	16
工具、器具及び備品	703	979
土地	4,983	4,983
リース資産	168	160
建設仮勘定	1,626	1,585
有形固定資産合計	30,137	31,639
無形固定資産
特許権	14	20
商標権	28	33
ソフトウエア	714	677
リース資産	20	18
その他	13	13
無形固定資産合計	791	764
投資その他の資産
投資有価証券	2,011	2,157
関係会社株式	9,643	10,921
出資金	3	3
関係会社出資金	1,208	1,208
関係会社長期貸付金	3,570	5,847
長期前払費用	16	70
前払年金費用	2,017	2,618
繰延税金資産	895	733
その他	384	382
貸倒引当金	△1,341	△840
投資その他の資産合計	18,409	23,101
固定資産合計	49,338	55,505
資産合計	64,919	70,518

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	22	16
電子記録債務	※１ 2,277	※１ 2,250
買掛金	※１ 3,077	※１ 3,050
短期借入金	※１,※２ 6,300	※１,※２ 6,350
１年内返済予定の長期借入金	2,200	2,100
リース債務	68	70
未払金	※１ 2,686	※１ 2,604
未払費用	※１ 393	※１ 429
未払法人税等	464	667
預り金	68	70
賞与引当金	1,008	969
役員賞与引当金	75	121
販売促進引当金	720	650
資産除去債務	29	32
その他	※１ 1,538	※１ 1,087
流動負債合計	20,930	20,471
固定負債
長期借入金	4,950	7,850
リース債務	134	122
関係会社事業損失引当金	470	466
資産除去債務	79	88
その他	18	18
固定負債合計	5,652	8,545
負債合計	26,582	29,016
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金
資本準備金	486	486
資本剰余金合計	486	486
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,400	20,400
繰越利益剰余金	16,765	19,823
利益剰余金合計	37,165	40,223
自己株式	△1,899	△1,900
株主資本合計	37,699	40,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	632	746
繰延ヘッジ損益	4	－
評価・換算差額等合計	637	746
純資産合計	38,336	41,501
負債純資産合計	64,919	70,518

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 77,194	※２ 78,108
売上原価	※２ 40,885	※２ 41,594
売上総利益	36,309	36,514
販売費及び一般管理費
販売促進費	18,441	18,748
販売促進引当金繰入額	720	650
広告宣伝費	1,164	936
保管配送費	4,101	4,143
給料及び手当	2,814	2,936
賞与引当金繰入額	324	291
役員賞与引当金繰入額	75	121
退職給付費用	△34	27
減価償却費	175	185
研究開発費	995	995
その他	3,347	3,330
販売費及び一般管理費合計	※２ 32,125	※２ 32,366
営業利益	4,183	4,148
営業外収益
受取利息	※２ 52	※２ 50
受取配当金	※２ 967	※２ 975
賃貸料	※２ 157	※２ 158
貸倒引当金戻入額	－	708
その他	※２ 53	※２ 174
営業外収益合計	1,230	2,066
営業外費用
支払利息	※２ 20	※２ 26
賃貸費用	79	74
貸倒引当金繰入額	712	207
関係会社貸倒損失	219	－
その他	※２ 99	※２ 37
営業外費用合計	1,131	344
経常利益	4,283	5,869
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	71	4
特別利益合計	71	4
特別損失
固定資産処分損	※１ 180	※１ 142
減損損失	569	341
関係会社株式評価損	※３ 188	－
関係会社事業損失引当金繰入額	258	－
特別損失合計	1,196	483
税引前当期純利益	3,158	5,389
法人税、住民税及び事業税	1,105	1,121
法人税等調整額	△458	114
法人税等合計	647	1,235
当期純利益	2,510	4,153

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	15,330	35,730	△1,898	36,264
当期変動額
剰余金の配当					△1,075	△1,075		△1,075
当期純利益					2,510	2,510		2,510
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,435	1,435	△0	1,434
当期末残高	1,946	486	486	20,400	16,765	37,165	△1,899	37,699

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	824	△0	824	37,088
当期変動額
剰余金の配当				△1,075
当期純利益				2,510
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△192	5	△187	△187
当期変動額合計	△192	5	△187	1,247
当期末残高	632	4	637	38,336

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	16,765	37,165	△1,899	37,699
当期変動額
剰余金の配当					△1,096	△1,096		△1,096
当期純利益					4,153	4,153		4,153
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,057	3,057	△1	3,056
当期末残高	1,946	486	486	20,400	19,823	40,223	△1,900	40,755

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	632	4	637	38,336
当期変動額
剰余金の配当				△1,096
当期純利益				4,153
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△4	109	109
当期変動額合計	114	△4	109	3,165
当期末残高	746	－	746	41,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	４～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

Singha Kameda(Thailand) Co.,Ltd.株式の評価

１．財務諸表に計上した関係会社株式の金額　1,279百万円

２．会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） Singha Kamedaグループに帰属するのれんの減損」に記載のとおり、当事業年度において、第三者割当増資の引受けによりSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行いました。

　上記企業結合取引の結果、関係会社株式として、1,279百万円を貸借対照表に計上しております。

　当該関係会社株式の評価に際して、取得時には超過収益力等を反映した金額を基礎として取得原価が算定されているため、将来の業績予測に基づく企業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

　実質価額は、将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引計算を行うことにより、現在価値を算出し、必要な調整を行った上で算定しております。

　上記方法にて算定した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価を上回っているため、損失の計上は不要と判断しました。この実質価額は、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

（将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） Singha Kamedaグループに帰属するのれんの減損」参照

（将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り）

　将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際しては、加重平均資本コストを用いて割引計算を実施しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定は、合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、翌事業年度の損失を計上するか否かの判定に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	778百万円	578百万円
短期金銭債務	5,078	5,124

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	7,500百万円	12,500百万円
当社による借入実行残高	2,500	2,500
関係会社による借入実行残高	1,657	1,376
差引額	3,342	8,623

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産売却損
機械及び装置	0百万円	0百万円
固定資産除却損
建物	37	49
構築物	9	2
機械及び装置	103	80
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	3
商標権	0	－
ソフトウエア	27	5
長期前払費用	0	－
計	180	142

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,568百万円	1,158百万円
仕入高	9,133	9,351
営業取引以外の取引による取引高	1,141	1,149

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.及び株式会社マイセンの株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,606百万円、関連会社株式3,315百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,327百万円、関連会社株式3,315百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		294百万円
販売促進引当金	218		197
未払事業税	39		52
会員権	24		24
投資有価証券	15		14
未払費用	60		59
減損損失	319		372
関係会社株式	2,344		2,339
関係会社事業損失引当金	142		141
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	395		242
その他	105		119
繰延税金資産小計	4,302		4,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,484		△2,301
評価性引当額小計	△2,484		△2,301
繰延税金資産合計	1,818		1,887
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△613		△796
その他有価証券評価差額金	△273		△323
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△922		△1,154
繰延税金資産の純額	895		733

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△5.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.3		△2.4
外国源泉税	0.8		0.5
評価性引当額	△6.1		△3.4
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		22.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,489	923	19 (3)	645	10,748	18,011
	構築物	518	44	0	49	513	2,005
	機械及び装置	11,629	3,394	358 (309)	2,012	12,652	36,884
	車両運搬具	19	6	0	9	16	157
	工具、器具及び備品	703	490	4 (2)	210	979	2,083
	土地	4,983	－	－	－	4,983	－
	リース資産	168	53	－	61	160	286
	建設仮勘定	1,626	4,808	4,848	－	1,585	－
	計	30,137	9,721	5,231 (316)	2,989	31,639	59,428
無形固定資産	特許権	14	10	1	2	20	16
	商標権	28	7	0	1	33	7
	ソフトウエア	714	134	30 (25)	140	677	742
	リース資産	20	4	－	6	18	20
	その他	13	0	－	0	13	0
	計	791	157	32 (25)	151	764	786

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物) 亀田工場 456 百万円 改修工事

	水原工場	185	百万円	改修工事
	白根工場	271	百万円	改修工事
(機械及び装置)	亀田工場	1,463	百万円	米菓等製造・合理化設備
	水原工場	1,071	百万円	米菓等製造・合理化設備
	白根工場	859	百万円	米菓等製造・合理化設備

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,343	254	755	842
賞与引当金	1,008	969	1,008	969
役員賞与引当金	75	121	75	121
販売促進引当金	720	650	720	650
関係会社事業損失引当金	470	－	4	466

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。