当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の断続的な発出により、個人消費、企業活動、輸出入への強い制約が続くこととなりました。
世界経済については、変異株による感染再拡大が懸念されるなかで、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症対策について、国別にバラつきが見られるものの、米国では、個人消費主導の回復が続く等、明るい兆しも見られます。
我が国の食品業界においては、巣ごもり需要の継続等、底堅い需要に支えられているものの、海上運賃の上昇を含め、各種コストは上昇基調にあり、先行き不透明感が払拭しきれていません。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2021年度は将来を見据えた構造改革の１年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事業領域拡大への挑戦を通じて、更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいります。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す観点から商品面では環境配慮型商品の拡充に取り組み、販売面では成長チャネル等への経営資源の集中とモーションボードなどデジタル対応を推進しております。総じて、緊急事態宣言下における巣ごもり需要に支えられて底堅い推移となったほか、お客様より高い支持を頂いております「無限エビ」については引き続き好調に推移し、高まる需要に応えるべく、生産能力の増強に取り組んでいます。
主力ブランドである「ハッピーターン」は発売45周年を迎え、様々なキャンペーン等を実施したほか、「亀田の柿の種」は発売55周年を迎えるにあたり、前年に引き続き「亀田の柿の種オンラインサミット」を開催し、テレビCMも活用して現時点の商品の味付けをお客様に問うなど、お客様とのコミュニケーションを通じて、積極的に販売促進活動を実施しております。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期を下回りました。
海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、前年における新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結化したSingha Kameda Co., Ltd.の売上高が期首から寄与しているほか、米国向けの輸出が増加したことで、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を上回りました。
また、2021年９月には持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得する契約を締結し、連結子会社化いたしました。ベトナムは大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米に恵まれ、物流インフラ面を含め、輸出拠点としての競争力を有しています。現状のベトナム国内の地産地消の位置付けに加え、輸出用の生産拠点としても高い将来性があることから、今後、更なる事業拡大を図ります。
食品事業については、長期保存食について、企業備蓄が好調に推移した一方で、前年の個人消費を中心にした備蓄需要の高まりが一服し、アルファ米などが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は39,650百万円となりました。
営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率化に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の断続的な発出の影響を受け、回復のペースは緩やかなものの、販売チャネルの拡大や固定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り組んだ結果、国内米菓事業は増益となりました。
海外事業については第１四半期のMary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響及び、タイの再編によりSingha Kameda Co., Ltd.の立ち上げと、清算予定であるTHAI KAMEDA CO.,LTD.の事業移管に伴う操業でダブルオペレーションが発生していた影響により減益となりました。
食品事業については長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組んでおりますが、前年の備蓄需要の高まりによる反動減、研究開発費の増加の影響により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は1,263百万円（前年同四半期比24.2%減）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は1,559百万円（前年同四半期比27.5%減）、THIEN HA KAMEDA,JSC.の連結子会社化に伴う、段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（前年同四半期比10.8%増）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が243百万円、「商品及び製品」が242百万円、「原材料及び貯蔵品」が320百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,591百万円減少したことによるものであります。固定資産は71,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が510百万円、有形固定資産の「その他」が2,098百万円、「のれん」が1,645百万円、投資その他の資産の「その他」が505百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が845百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、95,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が1,541百万円、「賞与引当金」が300百万円、「その他」が1,873百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が794百万円、「その他の引当金」が918百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円減少いたしました。これは主に「その他」が250百万円増加した一方、「長期借入金」が849百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、34,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は61,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,724百万円及び「剰余金の配当」801百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の減少により、「利益剰余金」が515百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が79百万円、「為替換算調整勘定」が526百万円、「非支配株主持分」が501百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、5,938百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,821百万円（前年同四半期比141百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加の一方、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,759百万円（前年同四半期比1,840百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は799百万円（前年同四半期比278百万円の支出増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得し子会社化を目指すことを決議し、2021年９月27日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2021年10月12日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。