第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,510

6,753

受取手形及び売掛金

11,876

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

10,285

商品及び製品

2,364

2,606

仕掛品

807

855

原材料及び貯蔵品

3,113

3,434

その他

920

783

貸倒引当金

△15

△12

流動資産合計

25,577

24,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,095

16,606

機械装置及び運搬具（純額）

17,424

17,450

その他（純額）

12,005

14,104

有形固定資産合計

45,525

48,161

無形固定資産

 

 

のれん

844

2,490

顧客関係資産

722

691

商標資産

587

562

技術資産

364

348

その他

1,029

1,031

無形固定資産合計

3,547

5,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,545

11,699

その他

5,737

6,242

貸倒引当金

△45

△45

投資その他の資産合計

18,237

17,896

固定資産合計

67,311

71,183

資産合計

92,888

95,889

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,668

3,684

電子記録債務

2,499

2,533

短期借入金

6,502

8,043

未払法人税等

1,062

268

賞与引当金

1,401

1,701

工場閉鎖損失引当金

41

－

その他の引当金

969

51

資産除去債務

67

66

その他

6,433

8,307

流動負債合計

22,646

24,656

固定負債

 

 

長期借入金

7,953

7,104

退職給付に係る負債

531

526

資産除去債務

262

263

その他

1,599

1,849

固定負債合計

10,346

9,743

負債合計

32,992

34,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,946

1,946

資本剰余金

170

170

利益剰余金

55,514

56,030

自己株式

△1,900

△1,901

株主資本合計

55,730

56,245

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

734

814

繰延ヘッジ損益

－

5

為替換算調整勘定

1,245

1,772

退職給付に係る調整累計額

507

472

その他の包括利益累計額合計

2,487

3,064

非支配株主持分

1,678

2,179

純資産合計

59,895

61,490

負債純資産合計

92,888

95,889

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

48,898

39,650

売上原価

28,237

29,033

売上総利益

20,661

10,617

販売費及び一般管理費

※ 18,994

※ 9,353

営業利益

1,666

1,263

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

25

26

持分法による投資利益

386

243

その他

248

110

営業外収益合計

663

383

営業外費用

 

 

支払利息

49

32

為替差損

85

38

その他

43

15

営業外費用合計

177

87

経常利益

2,151

1,559

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

－

730

特別利益合計

－

730

特別損失

 

 

固定資産処分損

121

121

特別損失合計

121

121

税金等調整前四半期純利益

2,030

2,168

法人税、住民税及び事業税

576

156

法人税等調整額

△112

308

法人税等合計

463

464

四半期純利益

1,566

1,704

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

10

△20

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,556

1,724

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

1,566

1,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

93

79

繰延ヘッジ損益

△4

5

為替換算調整勘定

△19

488

退職給付に係る調整額

52

△34

持分法適用会社に対する持分相当額

△271

105

その他の包括利益合計

△150

645

四半期包括利益

1,416

2,349

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,412

2,302

非支配株主に係る四半期包括利益

4

47

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,030

2,168

減価償却費

2,339

2,535

のれん償却額

31

42

段階取得に係る差損益（△は益）

－

△730

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△79

△4

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△255

△666

賞与引当金の増減額（△は減少）

286

286

その他の引当金の増減額（△は減少）

△238

△126

受取利息及び受取配当金

△28

△29

支払利息

49

32

持分法による投資損益（△は益）

△386

△243

固定資産処分損益（△は益）

121

121

売上債権の増減額（△は増加）

3,031

1,797

棚卸資産の増減額（△は増加）

△806

△445

仕入債務の増減額（△は減少）

△666

△72

その他の資産の増減額（△は増加）

202

154

その他の負債の増減額（△は減少）

△496

△219

その他

△62

92

小計

5,069

4,689

利息及び配当金の受取額

655

1,122

利息の支払額

△45

△32

法人税等の支払額

△717

△957

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,962

4,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,511

△3,322

投資有価証券の取得による支出

△7

△110

無形固定資産・投資等の取得による支出

△69

△111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△346

△1,179

その他

15

△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,919

△4,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,168

1,380

長期借入金の返済による支出

△1,741

△1,216

配当金の支払額

△779

△800

その他

△169

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△521

△799

現金及び現金同等物に係る換算差額

35

170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,556

△566

現金及び現金同等物の期首残高

4,581

6,505

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,138

※ 5,938

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA,JSC.を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

 

１．変動対価及び顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に変更しています。

 

２．代理人取引

　食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,734百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

販売促進費

9,509百万円

328百万円

販売促進引当金繰入額

463

－

給与手当

2,114

2,109

賞与引当金繰入額

483

471

役員賞与引当金繰入額

52

50

退職給付費用

30

4

保管配送費

2,384

2,493

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

現金及び預金勘定

6,142百万円

6,753百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等

△4

△814

現金及び現金同等物

6,138

5,938

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月17日

定時株主総会

普通株式

780

 利益剰余金

37

2020年３月31日

2020年６月18日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

316

 利益剰余金

15

2020年９月30日

2020年12月２日

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月16日

定時株主総会

普通株式

801

 利益剰余金

38

2021年３月31日

2021年６月17日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年11月１日

取締役会

普通株式

316

 利益剰余金

15

2021年９月30日

2021年12月２日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

国内

米菓

海外

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

38,491

4,093

3,012

45,596

3,301

48,898

－

48,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

505

15

523

2,693

3,216

△3,216

－

計

38,493

4,598

3,028

46,120

5,994

52,115

△3,216

48,898

セグメント利益又は損失（△）

1,323

△44

272

1,552

109

1,661

4

1,666

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去４百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

国内

米菓

海外

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

29,912

3,919

2,563

36,395

3,255

39,650

－

39,650

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

29,912

3,919

2,563

36,395

3,255

39,650

－

39,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

607

15

625

2,785

3,411

△3,411

－

計

29,915

4,526

2,579

37,020

6,041

43,061

△3,411

39,650

セグメント利益又は損失（△）

1,468

△234

△109

1,124

132

1,257

6

1,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は9,300百万円減少、セグメント利益は25百万円増加し、「海外」の売上高は437百万円減少、「食品」の売上高は３百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

THIEN HA KAMEDA,JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが1,502百万円増加しております。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増加しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年６月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。

のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百万円増加したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

 

２．取得による企業結合

（THIEN HA KAMEDA,JSC.）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　THIEN HA KAMEDA,JSC.

事業の内容　　　　菓子（米菓）の製造販売

②企業結合を行った主な理由

ベトナムは人口１億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できること、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても高い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が期待できるため。

③企業結合日

2021年10月12日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　30.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　21.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0％を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2021年９月30日であるため当第２四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価

1,021百万円

追加取得に伴い支出した現金

953

取得原価

1,974

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　730百万円

 

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,502百万円

なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

（株式会社タイナイ）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タイナイ

事業の内容　　　　米パン粉、米粉パンの製造販売

②企業結合を行った主な理由

当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。

③企業結合日

2021年７月１日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0％を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2021年９月30日であるため当第２四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

186百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

73円83銭

81円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,556

1,724

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,556

1,724

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,084

21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2021年12月２日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。