第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)  業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出からおよそ半年が経過し経済活動は正常化に向かいつつありますが、未だ感染拡大の懸念が払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。

 世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、国境を越えた移動への制限と各国経済の停滞が重なり、先行き不透明感を強めています。

 食品業界においては、コロナ禍、従業員の安全を最優先としたオペレーションを余儀なくされておりますが、各種コストは上昇基調にあり、今後想定される景気減速局面での消費者の生活防衛意識の高まりや低価格志向の進行などにより、厳しい収益環境が続くものと想定しております。

 

 このような経済状況のもと、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。

 

 2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

 予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2020年度は、足元の環境変化を踏まえ、短期、中長期の両にらみでの臨機応変な対応を図ってまいります。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米子会社の安定的な利益確保とセグメント全体の黒字化に向けた道筋をつけること、食品事業はプラントベースドフードの拡大を通じて売上成長することを重点施策として取り組みを進めております。

 

 国内米菓事業については、巣ごもり消費による需要増加に対して供給責任を果たす目的から、商品アイテム数の抑制や一部商品を販売休止にすることで、主力商品の製造販売に集中化するなどの対策を講じました。

 また、コロナ禍、外出自粛の影響により家飲み需要が拡大した結果、当社の主力商品である「亀田の柿の種」に加えて、「つまみ種」等のおつまみ系商品が伸長しております。

 一方で、外出自粛や移動制限は段階的に緩和されたものの、未だ県を跨いだ移動を控える動き等もあり、百貨店向けや土産物を扱う子会社については、第1四半期の最悪期は脱したものの依然として厳しい状況が続いております。

 なお、中長期のブランド育成の観点から、主力ブランドに経営資源を集中・強化する取り組みを進めております。「亀田の柿の種」については、昨年実施した国民投票を通じて頂いたお客様の声を商品に反映させるべく、約40年振りに柿の種とピーナッツの配合比率を変更しました。加えて、多様化するお客様ニーズを捕捉する目的から当社商品を応援して下さるお客様と直接繋がることによって、更なる商品の進化を目指しております。

 これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」、「ハッピーターン」、「つまみ種」、「亀田のまがりせんべい」、「ソフトサラダ」、「ぽたぽた焼」、「技のこだ割り」、「揚一番」が前年同四半期を上回った一方で、「うす焼」、「手塩屋」、「堅ぶつ」、「ハイハイン」は積極的な販売促進活動等が一巡した結果、前年同四半期を下回りました。

 

 海外事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの発令等により、各国において一時的に操業停止等を余儀なくされましたが、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.については、生活必需品との位置づけから操業を継続、総じて、安定した業績を確保しております。また、これまで講じてきた新規取引先および販売エリアの拡大効果や、家庭内消費と備蓄意識の高まりに伴う需要増加も相まって、売上高は前年同四半期を上回りました。

 また、世界的に広がる米菓需要を捕捉する目的から、クロスボーダービジネスの新たな拠点として、タイで同様のビジネスを展開するSingha Corporation Co., Ltd.と共同で輸出向け米菓製造販売の合弁事業を開始、当第2四半期から一部の製造工程において操業を開始いたしました。両社の強みを融合させることで、高品質かつコスト競争力を兼ね備えた、グローバルな製造拠点として強化を図り、海外事業を拡大していきます。

 食品事業については、個人消費を中心に備蓄需要が拡大し、長期保存できるアルファ米やロングライフのアレルゲンフリー玄米パンなどが好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

 以上の結果、売上高は48,898百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。

 

 営業利益については、スーパーマーケットやドラッグストアを中心としたコロナ禍の巣ごもり需要による増収効果に加え、これを契機とした家飲み需要の拡大に伴いつまみ系商品が好調に推移しプロダクトミックスが改善しました。一方で、依然として外出自粛や移動制限の動き等もあり、百貨店向けや土産物を扱う子会社の販売が低迷した結果、国内米菓事業の営業利益は前年同四半期を下回りました。

 海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、予てより進めてきたMary’s Gone Crackers, Inc.の構造改革効果とLYLY KAMEDA CO., LTD.の事業の安定化によって増益を確保しました。加えて、食品事業においても長期保存食の備蓄需要等が拡大した結果、グループ全体では前年同四半期から増益を確保し、中期経営計画に掲げる事業の三本柱がようやく形成されつつあります。

 これらの取り組みの結果、営業利益は1,666百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。

 

 また、Daawat KAMEDA (India) Private Limitedの工場稼働に伴い持分法による投資利益が減少した一方で、TH FOODS, INC.の販売促進費抑制の効果もあり持分法による投資利益が増加した結果、経常利益は2,151百万円(前年同四半期比27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。

 

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(2)  財政状態

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が1,556百万円、「商品及び製品」が429百万円、「原材料及び貯蔵品」が430百万円それぞれ増加した一方、「受取手形及び売掛金」が2,890百万円減少したことによるものであります。固定資産は64,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,209百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が324百万円、有形固定資産の「その他」が1,529百万円、「のれん」が557百万円、投資その他の資産の「その他」が374百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が410百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、87,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加いたしました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は25,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が1,894百万円、「賞与引当金」が291百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が359百万円、「電子記録債務」が211百万円、「その他の引当金」が240百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が973百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、32,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は55,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,556百万円及び「剰余金の配当」780百万円により「利益剰余金」が776百万円、「非支配株主持分」が621百万円それぞれ増加した一方、「為替換算調整勘定」が284百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末は61.6%)となりました。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、6,138百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は4,962百万円(前年同期比770百万円の増加)となりました。

 これは主に、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,919百万円(前年同期比324百万円の支出増加)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は521百万円(前年同期比915百万円の支出減少)となりました。

 これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

(4会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(8)  研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、569百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。