第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,510	6,874
受取手形及び売掛金	11,876	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 13,179
商品及び製品	2,364	2,076
仕掛品	807	766
原材料及び貯蔵品	3,113	3,314
その他	920	1,193
貸倒引当金	△15	△20
流動資産合計	25,577	27,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,883	43,104
減価償却累計額	△25,788	△26,615
建物及び構築物（純額）	16,095	16,489
機械装置及び運搬具	61,357	62,891
減価償却累計額	△43,933	△45,416
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 17,424	※３ 17,475
土地	7,199	7,269
リース資産	2,913	3,320
減価償却累計額	△1,146	△1,337
リース資産（純額）	1,767	1,983
建設仮勘定	1,919	5,370
その他	4,000	4,081
減価償却累計額	△2,880	△2,940
その他（純額）	1,119	1,140
有形固定資産合計	45,525	49,728
無形固定資産
のれん	844	2,534
リース資産	26	17
顧客関係資産	722	661
商標資産	587	537
技術資産	364	333
その他	1,003	1,092
無形固定資産合計	3,547	5,175
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,545	※２ 12,931
繰延税金資産	1,040	571
退職給付に係る資産	3,574	6,022
その他	※３ 1,122	※３ 1,187
貸倒引当金	△45	△45
投資その他の資産合計	18,237	20,667
固定資産合計	67,311	75,572
資産合計	92,888	102,955

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,668	3,853
電子記録債務	2,499	2,460
短期借入金	※３,※４ 6,502	※３,※４ 11,721
リース債務	312	376
未払法人税等	1,062	326
賞与引当金	1,401	1,309
役員賞与引当金	135	122
販売促進引当金	833	－
工場閉鎖損失引当金	41	－
資産除去債務	67	67
その他	6,121	7,864
流動負債合計	22,646	28,102
固定負債
長期借入金	※３ 7,953	6,001
リース債務	904	1,026
繰延税金負債	606	1,209
退職給付に係る負債	531	520
資産除去債務	262	271
その他	87	101
固定負債合計	10,346	9,131
負債合計	32,992	37,233
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	55,514	58,417
自己株式	△1,900	△1,901
株主資本合計	55,730	58,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	734	715
繰延ヘッジ損益	－	4
為替換算調整勘定	1,245	2,749
退職給付に係る調整累計額	507	1,321
その他の包括利益累計額合計	2,487	4,791
非支配株主持分	1,678	2,297
純資産合計	59,895	65,722
負債純資産合計	92,888	102,955

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	103,305	※１ 85,163
売上原価	58,670	61,286
売上総利益	44,634	23,876
販売費及び一般管理費	※２,※４ 39,014	※２,※４ 19,013
営業利益	5,620	4,863
営業外収益
受取利息	7	31
受取配当金	49	50
持分法による投資利益	926	706
為替差益	58	380
その他	380	186
営業外収益合計	1,420	1,355
営業外費用
支払利息	86	52
コミットメントフィー	15	20
休止固定資産減価償却費	8	20
その他	41	25
営業外費用合計	151	119
経常利益	6,889	6,099
特別利益
固定資産売却益	※３ 46	－
段階取得に係る差益	－	730
特別利益合計	46	730
特別損失
固定資産処分損	※５ 220	※５ 202
減損損失	※６ 385	※６ 446
特別損失合計	605	648
税金等調整前当期純利益	6,330	6,181
法人税、住民税及び事業税	1,720	799
法人税等調整額	△84	859
法人税等合計	1,635	1,658
当期純利益	4,694	4,522
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△62	93
親会社株主に帰属する当期純利益	4,757	4,428

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,694	4,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116	△19
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定	△336	566
退職給付に係る調整額	1,644	814
持分法適用会社に対する持分相当額	200	1,009
その他の包括利益合計	※１ 1,619	※１ 2,376
包括利益	6,314	6,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,426	6,733
非支配株主に係る包括利益	△111	165

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	170	51,853	△1,899	52,071
当期変動額
剰余金の配当			△1,096		△1,096
親会社株主に帰属する当期純利益			4,757		4,757
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,660	△1	3,659
当期末残高	1,946	170	55,514	△1,900	55,730

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	617	4	1,332	△1,137	818	1,012	53,902
当期変動額
剰余金の配当							△1,096
親会社株主に帰属する当期純利益							4,757
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	116	△4	△86	1,644	1,669	665	2,334
当期変動額合計	116	△4	△86	1,644	1,669	665	5,993
当期末残高	734	－	1,245	507	2,487	1,678	59,895

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	170	55,514	△1,900	55,730
会計方針の変更による累積的影響額			△407		△407
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,946	170	55,106	△1,900	55,322
当期変動額
剰余金の配当			△1,117		△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益			4,428		4,428
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,311	△1	3,309
当期末残高	1,946	170	58,417	△1,901	58,632

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	734	－	1,245	507	2,487	1,678	59,895
会計方針の変更による累積的影響額							△407
会計方針の変更を反映した当期首残高	734	－	1,245	507	2,487	1,678	59,488
当期変動額
剰余金の配当							△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益							4,428
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	4	1,504	814	2,304	619	2,924
当期変動額合計	△19	4	1,504	814	2,304	619	6,234
当期末残高	715	4	2,749	1,321	4,791	2,297	65,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,330	6,181
減価償却費	4,612	5,023
減損損失	385	446
のれん償却額	74	130
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△730
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△109
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△53	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△26	－
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△114	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△672	△1,278
受取利息及び受取配当金	△56	△82
支払利息	86	52
持分法による投資損益（△は益）	△926	△706
有形固定資産売却損益（△は益）	△46	－
固定資産処分損益（△は益）	220	202
売上債権の増減額（△は増加）	828	△1,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	△302	335
仕入債務の増減額（△は減少）	△594	6
その他の資産の増減額（△は増加）	207	5
その他の負債の増減額（△は減少）	△285	268
未払消費税等の増減額（△は減少）	△143	140
その他	△80	156
小計	9,506	8,923
利息及び配当金の受取額	684	1,203
利息の支払額	△94	△43
法人税等の支払額	△1,425	△1,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,671	8,305

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△38
長期性預金の純増減額（△は増加）	△12	－
有形固定資産の取得による支出	△5,778	△8,168
有形固定資産の売却による収入	47	12
有形固定資産の除却による支出	△102	△89
投資有価証券の取得による支出	△14	△117
投資有価証券の売却による収入	68	2
無形固定資産・投資等の取得による支出	△207	△284
無形固定資産・投資等の売却による収入	8	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △346	※２ △1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,337	△9,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△536	5,120
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,298	△2,445
リース債務の返済による支出	△324	△359
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,096	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257	1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,924	△560
現金及び現金同等物の期首残高	4,581	6,505
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,505	※１ 5,944

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　18社

　　連結子会社の名称　アジカル株式会社

とよす株式会社

株式会社日新製菓

Mary's Gone Crackers, Inc.

KAMEDA USA, INC.

THAI KAMEDA CO., LTD.

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.

Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.

青島亀田食品有限公司

LYLY KAMEDA CO., LTD.

THIEN HA KAMEDA, JSC.

尾西食品株式会社

株式会社マイセン

株式会社マイセンファインフード

株式会社タイナイ

新潟輸送株式会社

亀田トランスポート株式会社

株式会社エヌ．エイ．エス

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用会社の数　2社

　　関連会社の名称　　TH FOODS, INC.

Daawat KAMEDA (India) Private Limited

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４～20年

　その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

　顧客関係資産　　　　　　　　　20年

　商標資産　　　　　　　　　　　20年

　技術資産　　　　　　　　　　　20年

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④ 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

⑤ 工場閉鎖損失引当金

　工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

　当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

　なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

　食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価

１．連結財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	412	390

２．会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当グループは、長期ビジョンである「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、現在、グローバル・ネットワークの構築に取り組むとともに、海外における米菓の事業展開を加速しております。

　前連結会計年度において、第三者割当増資の引受けにより、欧米及び豪州等向けの米菓の製造・販売を主たる事業として営むSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行い、その100％子会社であるSingha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.とともに、連結の範囲に含めております。

　上記企業結合取引の結果、超過収益力として認識されたのれんを、連結貸借対照表に計上しております。

　固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定に際して、 Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd. 及び Singha Kameda Trading(Thailand) Co., Ltd.を合わせて１つの資産グループ（以下、SKDグループ）として判定を行っており、上記のれんについては、SKDグループとして判定を行っております。

　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているため、減損損失を認識するかどうかの判定を行ったところ、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がSKDグループの対象固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

（将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り）

　中期計画及び直近年度予算を基礎としており、市場及び事業の成長率や、今後見込まれる経済状況の変化等を考慮して策定しております。

　売上高の計画策定に際し今後２年間は、THAI KAMEDA CO.,LTD.からの生産移管の完了における統合効果及び、新規受注増加の効果等を見込んだ数値としております。また、３年目以降は、外部機関の市場予測データ等を基に、成長率は２～３％台の範囲で推移するものと仮定した上で、必要な調整を行い、見積りを行っております。

　売上原価及び販売費及び一般管理費の計画策定に際しては、過去実績を基に、生産効率向上に伴う原価低減や、生産規模拡大に伴う販売費及び一般管理費率の低下等を考慮して見積りを行っております。

　設備投資は、生産を行う上で必要となる補修・修繕等の資本的支出が一定額、継続的に発生することを前提にするとともに、受注拡大による新規投資も一部見込んでおり、減価償却費の見積りにも反映させております。

（将来キャッシュ・フローの見積期間）

　将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数を用いて見積りを行っております。

　これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による割引前将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．変動対価及び顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費に含まれていた値引き、割戻し等については売上高から減額する方法に変更しております。

２．代理人取引

　食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が20,454百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は20,488百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

米国会計基準を適用している在外連結子会社

・「リース」（米国会計基準ＡＳＣ第842号）

(1) 概要

　当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度は独立掲記していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」162百万円、「営業外収益」の「その他」275百万円は、「為替差益」58百万円、「その他」380百万円として組替えを行っております。

　なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は、18百万円であります。

　また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「休止固定資産減価償却費」８百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、世界的なワクチン接種により徐々に収束するものと見込んでおりますが、一定程度は世界的な感染状況は続き、世界経済及び国内経済に影響を及ぼすものと予想されます。

　当グループの事業活動において、主に国内商業施設の臨時休業、営業時間短縮等に伴う外出自粛により、土産物等の販売の落ち込みに影響があるものの、販路開拓も推し進めたこと等から、新型コロナウイルス感染症発生前の水準までには回復に至らないまでも、当該商品は着実に受注回復で推移しております。また、生活様式の変化に伴う家庭内消費は、ＥＣサイトにおける販売が増加傾向にあり、今後も一定程度の水準で販売できるものと見込んでいることから、新型コロナウイルス感染症が当グループの販売及び生産に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

　なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、当グループの翌連結会計年度以降の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		16百万円
売掛金		13,152
契約資産		10
計		13,179

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,367百万円	10,668百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具（純額）	1,936百万円	1,964百万円
投資その他の資産のその他 （長期性預金）	426	473
計	2,363	2,438

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	319百万円	115百万円
長期借入金	103	－
計	422	115

※４　当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	12,500百万円	12,500百万円
借入実行残高	3,876	9,029
差引額	8,623	3,470

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	20,025百万円	666百万円
販売促進引当金繰入額	839	－
給与手当	4,761	4,638
賞与引当金繰入額	458	416
役員賞与引当金繰入額	132	121
退職給付費用	55	△7
保管配送費	5,013	5,279

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	46百万円	－百万円
有形固定資産のその他	0	－
計	46	－

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	1,139百万円	1,056百万円

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	－
土地	－	0
有形固定資産のその他	0	0
固定資産除却損
建物及び構築物	63	63
機械装置及び運搬具	135	126
リース資産	2	－
有形固定資産のその他	8	6
無形固定資産のその他	5	3
投資その他の資産のその他	1	1
計	220	202

※６　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県新潟市、カンボジア王国他
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他等
	無形固定資産のその他等

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失385百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具354百万円、有形固定資産のその他２百万円、無形固定資産のその他25百万円であります。

　遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市他
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失446百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具444百万円、有形固定資産のその他１百万円であります。

　遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	192百万円	△27百万円
組替調整額	△24	△0
税効果調整前	167	△27
税効果額	△50	7
その他有価証券評価差額金	116	△19
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△7	5
税効果額	2	△1
繰延ヘッジ損益	△4	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△336	566
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,207	1,279
組替調整額	155	△109
税効果調整前	2,362	1,170
税効果額	△718	△355
退職給付に係る調整額	1,644	814
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	200	999
組替調整額	－	10
持分法適用会社に対する持分相当額	200	1,009
その他の包括利益合計	1,619	2,376

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,234,462	233	－	1,234,695
合計	1,234,462	233	－	1,234,695

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	780	37	2020年３月31日	2020年６月18日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	316	15	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	38	2021年３月31日	2021年６月17日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,234,695	276	－	1,234,971
合計	1,234,695	276	－	1,234,971

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	38	2021年３月31日	2021年６月17日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	316	15	2021年９月30日	2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	利益剰余金	39	2022年３月31日	2022年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,510	百万円	6,874	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4		△929
現金及び現金同等物	6,505		5,944

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　第三者割当増資の引受けにより新たにSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社であるSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,245	百万円
固定資産	1,592
のれん	429
流動負債	△752
固定負債	△516
為替換算調整勘定	△10
非支配株主持分	△783
同社株式の取得価額	1,202
同社現金及び現金同等物	△856
差引：同社取得のための支出（△は収入）	346

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の追加取得により持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,107	百万円
固定資産	222
のれん（※）	1,502
流動負債	△298
固定負債	△104
為替換算調整勘定	△2
非支配株主持分	△453
同社株式の取得価額	1,972
支配獲得までの持分法評価額	△291
段階取得に係る差益	△730
同社現金及び現金同等物	△19
差引：同社取得のための支出（△は収入）	931

（※）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	237	263
１年超	2,134	2,045
合計	2,372	2,309

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。外貨預金及びデリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	2,036	2,036	－
長期借入金	(10,372)	(10,381)	(8)
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	10,508

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	2,021	2,021	－
長期借入金	(8,247)	(8,226)	(△21)
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	10,910

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,510	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,876	－	－	－
合計	18,387	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,874	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	13,179	－	－	－
合計	20,053	－	－	－

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,082	－	－	－	－	－
長期借入金	2,419	2,203	1,500	1,250	500	2,500
リース債務	312	289	247	136	128	102
合計	6,814	2,493	1,747	1,386	628	2,602

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,475	－	－	－	－	－
長期借入金	2,246	1,531	1,281	521	521	2,146
リース債務	376	333	224	214	118	136
合計	12,098	1,864	1,505	735	640	2,282

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,021	－	－	2,021
デリバティブ取引	－	－	－	－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,226	－	8,226

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,872	709	1,163
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,872	709	1,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	164	250	△86
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	164	250	△86
合計		2,036	960	1,076

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,863	720	1,142
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,863	720	1,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	158	251	△93
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	158	251	△93
合計		2,021	971	1,049

（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　241百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	68	35	0
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	68	35	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2	0	0
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2	0	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,490百万円	14,991百万円
勤務費用	418	449
利息費用	14	14
数理計算上の差異の発生額	267	△256
退職給付の支払額	△637	△1,145
過去勤務費用の発生額	437	△645
退職給付債務の期末残高	14,991	13,408

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	15,029百万円	18,565百万円
期待運用収益	465	579
数理計算上の差異の発生額	2,912	377
事業主からの拠出額	556	516
退職給付の支払額	△398	△607
年金資産の期末残高	18,565	19,431

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	455百万円	531百万円
新規連結に伴う増加	38	－
退職給付費用	132	73
退職給付の支払額	△86	△80
制度への拠出額	△7	△5
退職給付に係る負債の期末残高	531	520

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,991百万円	13,408百万円
年金資産	△18,565	△19,431
	△3,574	△6,022
非積立型制度の退職給付債務	531	520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,042	△5,502
退職給付に係る負債	531	520
退職給付に係る資産	△3,574	△6,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,042	△5,502

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	418百万円	449百万円
利息費用	14	14
期待運用収益	△465	△579
数理計算上の差異の費用処理額	147	△146
過去勤務費用の費用処理額	7	36
簡便法で計算した退職給付費用	132	73
確定給付制度に係る退職給付費用	254	△150

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△430百万円	682百万円
数理計算上の差異	2,792	487
合　計	2,362	1,170

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△459百万円	223百万円
未認識数理計算上の差異	1,188	1,675
合　計	728	1,898

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	37.44％	25.29％
株式	52.17	61.92
その他	10.39	12.79
合　計	100.00	100.00

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.94％、当連結会計年度21.73％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％
予想昇給率	2.1％	2.4％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	415百万円		402百万円
販売促進引当金	197		-
未払事業税	78		29
会員権	31		32
投資有価証券	14		15
未払費用	176		153
税務上の繰越欠損金（注）１	1,364		1,265
減損損失	369		460
関係会社株式評価損	380		380
退職給付に係る負債	161		165
退職給付信託	329		329
その他	445		351
繰延税金資産小計	3,966		3,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△778		△703
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170		△217
評価性引当額小計	△949		△920
繰延税金資産合計	3,017		2,665
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△388		△478
退職給付に係る資産	△1,095		△1,841
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△326		△318
資本連結評価差額	△729		△619
その他	△39		△39
繰延税金負債合計	△2,583		△3,302
繰延税金資産（負債）の純額	433		△637

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12	7	26	104	36	1,175	1,364
評価性引当額	△12	△7	△26	△104	△36	△589	△778
繰延税金資産	－	－	－	－	－	585	(※2)585

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産585百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	8	3	33	43	2	1,172	1,265
評価性引当額	△8	△3	△33	△43	△2	△610	△703
繰延税金資産	－	－	－	－	－	561	(※4)561

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金1,265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
試験研究費等の特別控除	△2.3		△1.5
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.6		0.3
税効果を伴わない連結手続項目	△4.1		△3.8
欠損子会社の未認識利益	0.6		△1.7
評価性引当額の増減額	△1.8		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（THIEN HA KAMEDA, JSC.）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　THIEN HA KAMEDA,JSC.

事業の内容　菓子（米菓）の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ベトナムは人口１億人に迫る大きな国内市場を持つとともに豊富な労働力と良質な原料米が確保できること、更にはTPPをはじめとして多くの国とのFTAにも参加し強い輸出競争力を有するなど、生産拠点としても高い将来性があり、今後、当グループの海外展開の加速にむけて更なるシナジー効果により、業績の拡大が期待できるため。

(3) 企業結合日

2021年10月12日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　　30.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　21.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がTHIEN HA KAMEDA,JSC.の議決権の51.0％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたTHIEN HA KAMEDA,JSC.の普通株式の時価	1,021百万円
追加取得に伴い支出した現金	951
取得原価	1,972

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　37百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　730百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,502百万円

なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,107百万円
固定資産	222
資産合計	1,330
流動負債	298
固定負債	104
負債合計	403

８．取得原価の配分

当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	806百万円
営業利益	106
経常利益	122
税金等調整前当期純利益	118
親会社株主に帰属する当期純利益	20
１株当たり当期純利益	0.97円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（株式会社タイナイ）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タイナイ

事業の内容　米パン粉、米粉パンの製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。

(3) 企業結合日

2021年７月１日（株式取得日）

2021年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　49百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

186百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	91百万円
固定資産	543
資産合計	634
流動負債	165
固定負債	350
負債合計	516

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	115百万円
営業損失（△）		△36
経常損失（△）	△37
税金等調整前当期純損失（△）	△37
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△37
１株当たり当期純損失（△）	△1.77円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,804
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,169
契約資産（期首残高）	6
契約資産（期末残高）	10

　連結貸借対照表上、契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産に計上しております。

　契約資産は主として、国内米菓製品の一部ＯＥＭ（他社ブランドの製品製造）取引において、連結会計年度の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売を行っております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は19,464百万円減少、セグメント利益は28百万円増加し、「海外」の売上高は924百万円減少、「食品」の売上高は66百万円減少、セグメント利益は14百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	81,675	8,503	6,222	96,401	6,903	103,305	－	103,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1,107	25	1,138	5,648	6,786	△6,786	－
計	81,680	9,611	6,248	97,539	12,551	110,091	△6,786	103,305
セグメント利益又は損失（△）	5,070	△376	533	5,228	382	5,610	9	5,620
その他の項目
減価償却費	3,345	541	374	4,260	351	4,612	－	4,612
のれん償却額	－	10	63	74	－	74	－	74

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去９百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	62,971	9,183	6,309	78,464	6,699	85,163	－	85,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	62,971	9,183	6,309	78,464	6,699	85,163	－	85,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,318	43	1,367	5,686	7,053	△7,053	－
計	62,977	10,501	6,353	79,831	12,385	92,216	△7,053	85,163
セグメント利益又は損失（△）	4,624	△278	181	4,527	319	4,847	16	4,863
その他の項目
減価償却費	3,534	692	436	4,662	361	5,023	－	5,023
のれん償却額	－	59	70	130	－	130	－	130

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去16百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
39,219	2,636	3,670	45,525

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	12,066	国内米菓
株式会社高山	11,496	国内米菓
株式会社山星屋	10,950	国内米菓

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
75,980	9,183	85,163

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
41,643	3,377	4,707	49,728

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社高山	8,665	国内米菓
株式会社山星屋	8,404	国内米菓
三菱食品株式会社	8,342	国内米菓

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	341	44	－	－	－	385

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	446	－	－	－	－	446

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「海外事業」において、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、のれんが412百万円増加しております。

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10	63	－	－	74
当期末残高	－	412	431	－	－	844

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

「海外事業」において、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」におけるのれんが1,596百万円増加しております。

また、「食品事業」において、株式会社タイナイを連結の範囲に含めたことにより、「食品事業」におけるのれんが179百万円増加しております。

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	59	70	－	－	130
当期末残高	－	1,987	547	－	－	2,534

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	TH FOODS, INC.
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
流動資産合計	12,366	14,885
固定資産合計	5,610	5,512
流動負債合計	1,648	1,745
固定負債合計	534	521
純資産合計	15,794	18,131
売上高	22,726	24,781
税引前当期純利益	2,509	2,209
当期純利益	1,939	1,642

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,761.24円	3,008.21円
１株当たり当期純利益	225.62円	210.05円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,757	4,428
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,757	4,428
期中平均株式数(千株)	21,084	21,083

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	59,895	65,722
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,678	2,297
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,678)	(2,297)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	58,217	63,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,083	21,083

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,082	9,475	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,419	2,246	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	312	376	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,953	6,001	0.3	2023年４月～ 2031年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	904	1,026	－	2023年４月～ 2029年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,672	19,126	－	－

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,531	1,281	521	521
リース債務	333	224	214	118

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,756	39,650	62,531	85,163
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	661	2,168	4,247	6,181
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	402	1,724	3,075	4,428
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	19.09	81.80	145.89	210.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.09	62.71	64.09	64.16