２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368	1,350
売掛金	※１ 8,122	※１ 8,862
商品及び製品	1,727	1,244
仕掛品	645	611
原材料及び貯蔵品	2,214	2,277
前払費用	142	132
その他	※１ 794	※１ 1,189
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	15,013	15,667
固定資産
有形固定資産
建物	10,748	10,659
構築物	513	623
機械及び装置	12,652	11,960
車両運搬具	16	20
工具、器具及び備品	979	995
土地	4,983	4,981
リース資産	160	179
建設仮勘定	1,585	3,999
有形固定資産合計	31,639	33,419
無形固定資産
特許権	20	23
商標権	33	36
ソフトウエア	677	753
リース資産	18	11
その他	13	13
無形固定資産合計	764	839
投資その他の資産
投資有価証券	2,157	2,237
関係会社株式	10,921	12,260
出資金	3	3
関係会社出資金	1,208	1,208
関係会社長期貸付金	5,847	6,737
長期前払費用	70	113
前払年金費用	2,618	3,846
繰延税金資産	733	12
その他	382	379
貸倒引当金	△840	△824
投資その他の資産合計	23,101	25,974
固定資産合計	55,505	60,233
資産合計	70,518	75,901

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	16	26
電子記録債務	※１ 2,250	※１ 2,142
買掛金	※１ 3,050	※１ 3,122
短期借入金	※１,※２ 6,350	※１,※２ 12,050
１年内返済予定の長期借入金	2,100	2,100
リース債務	70	75
未払金	※１ 2,604	※１ 1,508
未払費用	※１ 429	※１ 463
未払法人税等	667	64
預り金	70	71
賞与引当金	969	885
役員賞与引当金	121	110
販売促進引当金	650	－
資産除去債務	32	36
その他	※１ 1,087	※１ 3,842
流動負債合計	20,471	26,499
固定負債
長期借入金	7,850	5,750
リース債務	122	133
関係会社事業損失引当金	466	－
資産除去債務	88	93
その他	18	18
固定負債合計	8,545	5,995
負債合計	29,016	32,494
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金
資本準備金	486	486
資本剰余金合計	486	486
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,400	20,400
繰越利益剰余金	19,823	21,747
利益剰余金合計	40,223	42,147
自己株式	△1,900	△1,901
株主資本合計	40,755	42,678
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	746	724
繰延ヘッジ損益	－	4
評価・換算差額等合計	746	728
純資産合計	41,501	43,406
負債純資産合計	70,518	75,901

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 78,108	※２ 58,664
売上原価	※２ 41,594	※２ 42,402
売上総利益	36,514	16,262
販売費及び一般管理費
販売促進費	18,748	369
販売促進引当金繰入額	650	－
広告宣伝費	936	1,032
保管配送費	4,143	4,167
給料及び手当	2,936	2,781
賞与引当金繰入額	291	260
役員賞与引当金繰入額	121	110
退職給付費用	27	△34
減価償却費	185	190
研究開発費	995	944
その他	3,330	3,179
販売費及び一般管理費合計	※２ 32,366	※２ 13,001
営業利益	4,148	3,261
営業外収益
受取利息	※２ 50	※２ 63
受取配当金	※２ 975	※２ 1,404
賃貸料	※２ 158	※２ 155
為替差益	68	360
貸倒引当金戻入額	708	－
その他	※２ 105	※２ 58
営業外収益合計	2,066	2,042
営業外費用
支払利息	※２ 26	※２ 33
賃貸費用	74	75
貸倒引当金繰入額	207	70
その他	※２ 37	※２ 61
営業外費用合計	344	240
経常利益	5,869	5,063
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	4	131
特別利益合計	4	131
特別損失
固定資産処分損	※１ 142	※１ 164
減損損失	341	446
特別損失合計	483	610
税引前当期純利益	5,389	4,584
法人税、住民税及び事業税	1,121	249
法人税等調整額	114	900
法人税等合計	1,235	1,149
当期純利益	4,153	3,434

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	16,765	37,165	△1,899	37,699
当期変動額
剰余金の配当					△1,096	△1,096		△1,096
当期純利益					4,153	4,153		4,153
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,057	3,057	△1	3,056
当期末残高	1,946	486	486	20,400	19,823	40,223	△1,900	40,755

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	632	4	637	38,336
当期変動額
剰余金の配当				△1,096
当期純利益				4,153
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△4	109	109
当期変動額合計	114	△4	109	3,165
当期末残高	746	－	746	41,501

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,946	486	486	20,400	19,823	40,223	△1,900	40,755
会計方針の変更による累積的影響額					△393	△393		△393
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,946	486	486	20,400	19,430	39,830	△1,900	40,362
当期変動額
剰余金の配当					△1,117	△1,117		△1,117
当期純利益					3,434	3,434		3,434
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,317	2,317	△1	2,316
当期末残高	1,946	486	486	20,400	21,747	42,147	△1,901	42,678

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	746	－	746	41,501
会計方針の変更による累積的影響額				△393
会計方針の変更を反映した当期首残高	746	－	746	41,108
当期変動額
剰余金の配当				△1,117
当期純利益				3,434
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	4	△18	△18
当期変動額合計	△22	4	△18	2,297
当期末残高	724	4	728	43,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	４～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(5) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社は、主に米菓等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

Singha Kameda(Thailand) Co.,Ltd.株式の評価

１．財務諸表に計上した金額

		(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,279	1,279

２．会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価」に記載のとおり、前事業年度において、第三者割当増資の引受けによりSingha Kameda(Thailand) Co., Ltd.の株式取得を行いました。

　上記企業結合取引の結果、関係会社株式として、1,279百万円を貸借対照表に計上しております。

　当該関係会社株式の評価に際して、取得時には超過収益力等を反映した金額を基礎として取得原価が算定されているため、将来の業績予測に基づく企業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

　実質価額は、将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引計算を行うことにより、現在価値を算出し、必要な調整を行った上で算定しております。

　上記方法にて算定した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価を上回っているため、損失の計上は不要と判断しました。この実質価額は、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

（将来キャッシュ・フローの算定基礎となる将来計画の見積り）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.グループに帰属するのれんの評価」参照

（将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り）

　将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際しては、加重平均資本コストを用いて割引計算を実施しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定は、合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、将来キャッシュ・フロー等の悪化を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、翌事業年度の損失を計上するか否かの判定及び測定される損失額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

変動対価及び顧客に支払われる対価

　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費に含まれていた値引き、割戻し等については売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が19,247百万円減少し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び一般管理費は19,277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ29百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は393百万円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　なお、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は68百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	578百万円	604百万円
短期金銭債務	5,124	5,830

※２　当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額	12,500百万円	12,500百万円
当社による借入実行残高	2,500	7,500
関係会社による借入実行残高	1,376	1,529
差引額	8,623	3,470

（損益計算書関係）

※１　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産売却損
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	0
固定資産除却損
建物	49	38
構築物	2	14
機械及び装置	80	101
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	4
ソフトウエア	5	3
計	142	164

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,158百万円	1,345百万円
仕入高	9,351	9,300
営業取引以外の取引による取引高	1,149	1,587

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,606
関連会社株式	3,315

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,099
関連会社株式	3,161

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	294百万円		269百万円
販売促進引当金	197		－
未払事業税	52		5
会員権	24		24
投資有価証券	14		15
未払費用	59		54
減損損失	372		460
関係会社株式	2,339		2,339
関係会社事業損失引当金	141		－
退職給付信託	329		329
貸倒引当金	242		236
その他	119		122
繰延税金資産小計	4,188		3,857
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,301		△2,324
評価性引当額小計	△2,301		△2,324
繰延税金資産合計	1,887		1,532
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△18		△18
前払年金費用	△796		△1,169
その他有価証券評価差額金	△323		△313
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△1,154		△1,519
繰延税金資産の純額	733		12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△8.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.4		△1.4
外国源泉税	0.5		0.0
評価性引当額	△3.4		0.5
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		25.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,748	613	13 (0)	688	10,659	18,545
	構築物	513	165	1	53	623	2,023
	機械及び装置	12,652	1,951	539 (444)	2,103	11,960	37,963
	車両運搬具	16	13	0 (0)	9	20	157
	工具、器具及び備品	979	291	5 (1)	269	995	2,274
	土地	4,983	1	3	－	4,981	－
	リース資産	160	86	－	66	179	292
	建設仮勘定	1,585	5,440	3,026	－	3,999	－
	計	31,639	8,562	3,590 (446)	3,191	33,419	61,256
無形固定資産	特許権	20	5	－	2	23	17
	商標権	33	8	2	2	36	9
	ソフトウエア	677	213	1	136	753	484
	リース資産	18	－	－	6	11	26
	その他	13	－	－	0	13	0
	計	764	227	4	148	839	539

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

(建物) 亀田工場 183 百万円 改修工事他

	水原工場	186	百万円	寄宿舎新築工事他
	白根工場	226	百万円	改修工事
(機械及び装置)	亀田工場	428	百万円	米菓等製造・合理化設備
	水原工場	544	百万円	米菓製造・合理化設備
	白根工場	978	百万円	米菓製造・合理化設備

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	842	117	133	826
賞与引当金	969	885	969	885
役員賞与引当金	121	110	121	110
関係会社事業損失引当金	466	－	466	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。