当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和もあって、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発した原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安の進行により先行き不透明感は強まっています。
食品業界においては、こうした環境変化を受けて、収益の下振れ要因が増加することに加え、製造設備の調達コストやリードタイムの課題にも波及する等、厳しいかじ取りを強いられています。
当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めています。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しています。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。
2022年度は、環境変化への迅速な対応と構造的な課題解決への取り組みを通じて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組んでいます。また、お客様目線で“Better For You”を実現する新価値商品による需要創造で、持続可能なグループの成長を目指しています。
圧倒的No.１を目指す国内米菓事業については、同業他社の工場火災による操業停止を受け、代替需要が引き続き高水準で推移しました。当社は、商品の供給不足によるお客様の米菓離れを防ぐため、商品供給を最優先とし、一部新商品の発売見送りや、キャンペーンを中止するなど、主力商品の生産に集中し、供給量の最大化を図りました。この間、筋肉質なポートフォリオ構築の観点からも、商品の絞り込みを行いました。販売面では成長チャネル等への経営資源の集中や、SFA・モーションボードなどデジタル化推進により、営業活動の効率化に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「つまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「手塩屋」「海苔ピーパック」が前年同四半期を上回った一方で、「無限エビ」「こつぶっこ」は昨年10月に実施した値上げの影響を受け前年同四半期を下回りました。
セグメントの営業利益黒字化を目指す海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は商品ラインアップの拡充により大幅に増収、タイのSingha Kameda （Thailand） Co., Ltd.はクロスボーダー取引の拡大と国内向け販売を開始したことで増収を確保、前年に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の売上高が寄与した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、地震等が頻発した影響により、特に個人を中心にネット通販での需要が高まりました。また、株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、その需要に応えるべく、生産機能の移転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌についても、他社との差別化を図り、事業拡大に取り組んでいます。その結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、全社の売上高は23,287百万円（前年同四半期比17.9%増）となりました。
営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産および商品の絞り込みも含む生産性改善効果が、原材料価格やエネルギーコストの初期的な上昇分を上回り、一時的に大幅な増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた百貨店向けや土産物を扱う子会社が、行動制限の緩和による市場の回復を受け前年同四半期の赤字を脱却し、黒字を確保しました。これらの結果、国内米菓事業は大幅な増益となりました。
海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達の見直しや生産効率改善に取り組んでいます。Mary’s Gone Crackers, Inc.では新商品導入に伴うコスト増の影響で減益となったものの、Singha Kameda （Thailand） Co., Ltd.の安定した事業運営、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業利益は前年並みとなりました。
食品事業については、長期保存食において個人向けのネット通販に加え、小売流通、企業備蓄など幅広く需要が高まったことを受け、増益となりました。
これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は1,248百万円（前年同四半期比102.9%増）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益の増加に加え、円安に伴う一時的な為替差益が発生した結果、経常利益は2,029百万円（前年同四半期比184.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,367百万円（前年同四半期比239.8%増）となりました。
（2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が708百万円、「商品及び製品」が350百万円、「その他」が528百万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が865百万円減少したことによるものであります。固定資産は79,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の「その他（純額）」が2,225百万円、「投資有価証券」が831百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は108,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円の増加となりました。これは主に「電子記録債務」が664百万円、「未払法人税等」が496百万円、「賞与引当金」が817百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が552百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円の増加となりました。これは主に「その他」が1,272百万円増加した一方、「長期借入金」が382百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は39,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,367百万円および「剰余金の配当」822百万円により「利益剰余金」が545百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,517百万円、「非支配株主持分」が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%（前連結会計年度末は61.3%）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。