第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,874	7,151
受取手形、売掛金及び契約資産	13,179	11,856
商品及び製品	2,076	2,686
仕掛品	766	831
原材料及び貯蔵品	3,314	4,183
その他	1,193	1,704
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	27,383	28,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,489	16,909
機械装置及び運搬具（純額）	17,475	17,872
その他（純額）	15,763	18,941
有形固定資産合計	49,728	53,722
無形固定資産
のれん	2,177	2,310
顧客関係資産	961	956
商標資産	861	862
技術資産	534	535
その他	1,109	1,227
無形固定資産合計	5,645	5,891
投資その他の資産
投資有価証券	12,931	14,693
その他	7,777	8,327
貸倒引当金	△45	△43
投資その他の資産合計	20,664	22,977
固定資産合計	76,038	82,592
資産合計	103,421	110,988

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,853	4,493
電子記録債務	2,460	2,733
短期借入金	11,721	12,133
未払法人税等	326	919
賞与引当金	1,309	1,727
その他の引当金	122	38
資産除去債務	67	68
その他	8,240	8,522
流動負債合計	28,102	30,637
固定負債
長期借入金	6,001	5,235
退職給付に係る負債	520	533
資産除去債務	271	275
その他	2,478	3,974
固定負債合計	9,272	10,019
負債合計	37,375	40,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	58,408	59,452
自己株式	△1,901	△1,901
株主資本合計	58,623	59,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	701
繰延ヘッジ損益	4	7
為替換算調整勘定	2,749	5,621
退職給付に係る調整累計額	1,321	1,244
その他の包括利益累計額合計	4,791	7,575
非支配株主持分	2,631	3,088
純資産合計	66,046	70,331
負債純資産合計	103,421	110,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	39,650	46,020
売上原価	29,033	33,987
売上総利益	10,617	12,033
販売費及び一般管理費	※ 9,353	※ 10,341
営業利益	1,263	1,691
営業外収益
受取利息	3	35
受取配当金	26	28
持分法による投資利益	243	336
為替差益	－	846
その他	110	109
営業外収益合計	383	1,357
営業外費用
支払利息	32	33
為替差損	38	－
その他	15	26
営業外費用合計	87	59
経常利益	1,559	2,989
特別利益
段階取得に係る差益	730	－
特別利益合計	730	－
特別損失
固定資産処分損	121	88
特別損失合計	121	88
税金等調整前四半期純利益	2,168	2,901
法人税、住民税及び事業税	156	917
法人税等調整額	308	△4
法人税等合計	464	913
四半期純利益	1,704	1,988
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,724	1,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,704	1,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△13
繰延ヘッジ損益	5	3
為替換算調整勘定	488	1,320
退職給付に係る調整額	△34	△77
持分法適用会社に対する持分相当額	105	1,935
その他の包括利益合計	645	3,168
四半期包括利益	2,349	5,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,302	4,649
非支配株主に係る四半期包括利益	47	506

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,168	2,901
減価償却費	2,535	3,004
のれん償却額	42	84
段階取得に係る差損益（△は益）	△730	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△666	△524
賞与引当金の増減額（△は減少）	286	413
その他の引当金の増減額（△は減少）	△126	△83
受取利息及び受取配当金	△29	△64
支払利息	32	33
持分法による投資損益（△は益）	△243	△336
為替差損益（△は益）	－	△846
固定資産処分損益（△は益）	121	88
売上債権の増減額（△は増加）	1,797	1,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△445	△1,308
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	833
その他の資産の増減額（△は増加）	154	△764
その他の負債の増減額（△は減少）	△219	△621
その他	92	110
小計	4,689	4,490
利息及び配当金の受取額	1,122	561
利息の支払額	△32	△46
法人税等の支払額	△957	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,821	4,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,322	△2,986
投資有価証券の取得による支出	△110	△6
無形固定資産・投資等の取得による支出	△111	△250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,179	－
その他	△35	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,759	△3,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,380	441
長期借入金の返済による支出	△1,216	△1,147
配当金の支払額	△800	△821
非支配株主への配当金の支払額	－	△49
その他	△163	△206
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799	△1,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	170	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△566	261
現金及び現金同等物の期首残高	6,505	5,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,938	※ 6,206

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,772百万円、流動負債の「その他」が243百万円、固定負債の「その他」が1,529百万円それぞれ増加しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売促進費	328百万円	361百万円
給与手当	2,109	2,153
賞与引当金繰入額	471	512
役員賞与引当金繰入額	50	37
退職給付費用	4	△62
保管配送費	2,493	3,032

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,753百万円	7,151百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△814	△944
現金及び現金同等物	5,938	6,206

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	38	2021年３月31日	2021年６月17日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月２日

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	利益剰余金	39	2022年３月31日	2022年６月15日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	316	利益剰余金	15	2022年９月30日	2022年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,912	3,919	2,563	36,395	3,255	39,650	－	39,650
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	29,912	3,919	2,563	36,395	3,255	39,650	－	39,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	607	15	625	2,785	3,411	△3,411	－
計	29,915	4,526	2,579	37,020	6,041	43,061	△3,411	39,650
セグメント利益又は損失（△）	1,468	△234	△109	1,124	132	1,257	6	1,263

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去６百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」において、のれんが1,166百万円増加しております。

株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」において、のれんが186百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,742	6,988	3,123	42,855	3,165	46,020	－	46,020
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	32,742	6,988	3,123	42,855	3,165	46,020	－	46,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	761	21	788	2,888	3,677	△3,677	－
計	32,747	7,750	3,145	43,643	6,054	49,698	△3,677	46,020
セグメント利益又は損失（△）	1,626	△161	91	1,556	116	1,673	18	1,691

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「海外事業」におけるのれんの金額が減少しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、1,166百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、投資その他の資産の「その他」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、固定負債の「その他」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円80銭	88円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,724	1,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,724	1,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,083	21,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。