# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 100,041 | 103,808 | 103,305 | 85,163 | 94,992
経常利益 | （百万円） | 6,573 | 6,909 | 6,889 | 6,068 | 5,215
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,402 | 4,463 | 4,757 | 4,419 | 1,892
包括利益 | （百万円） | 4,387 | 2,920 | 6,314 | 6,900 | 3,138
純資産額 | （百万円） | 52,056 | 53,902 | 59,895 | 66,046 | 67,996
総資産額 | （百万円） | 83,251 | 85,825 | 92,888 | 103,421 | 111,182
１株当たり純資産額 | （円） | 2,418.97 | 2,508.48 | 2,761.24 | 3,007.78 | 3,076.11
１株当たり当期純利益 | （円） | 208.78 | 211.71 | 225.62 | 209.63 | 89.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 61.3 | 61.6 | 62.7 | 61.3 | 58.3
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 8.6 | 8.6 | 7.3 | 3.0
株価収益率 | （倍） | 25.4 | 23.4 | 21.4 | 18.9 | 49.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,964 | 8,048 | 8,671 | 8,305 | 8,285
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,283 | △7,631 | △6,337 | △9,841 | △8,442
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 755 | △161 | △257 | 1,198 | 972
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 4,328 | 4,581 | 6,505 | 5,944 | 6,974
従業員数 | （人） | 3,197 | 3,379 | 3,362 | 3,776 | 3,858
(外、平均臨時雇用者数) | (1,376) | (1,369) | (1,270) | (1,142) | (1,131)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 74,509 | 77,194 | 78,108 | 58,664 | 62,372
経常利益 | （百万円） | 4,667 | 4,283 | 5,869 | 5,063 | 3,953
当期純利益 | （百万円） | 2,187 | 2,510 | 4,153 | 3,434 | 1,148
資本金 | （百万円） | 1,946 | 1,946 | 1,946 | 1,946 | 1,946
発行済株式総数 | （千株） | 22,318 | 22,318 | 22,318 | 22,318 | 22,318
純資産額 | （百万円） | 37,088 | 38,336 | 41,501 | 43,406 | 43,361
総資産額 | （百万円） | 61,099 | 64,919 | 70,518 | 75,901 | 81,630
１株当たり純資産額 | （円） | 1,759.06 | 1,818.24 | 1,968.41 | 2,058.77 | 2,056.66
１株当たり配当額 | （円） | 51.00 | 52.00 | 53.00 | 54.00 | 55.00
(うち１株当たり中間配当額) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 103.76 | 119.07 | 197.01 | 162.91 | 54.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.7 | 59.1 | 58.9 | 57.2 | 53.1
自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 6.7 | 10.4 | 8.1 | 2.6
株価収益率 | （倍） | 51.2 | 41.5 | 24.5 | 24.4 | 80.7
配当性向 | （％） | 49.2 | 43.7 | 26.9 | 33.1 | 101.0
従業員数 | （人） | 1,487 | 1,474 | 1,508 | 1,458 | 1,412
(外、平均臨時雇用者数) | (616) | (634) | (632) | (508) | (502)
株主総利回り | （％） | 104.3 | 98.2 | 96.8 | 81.4 | 90.7
(比較指標： TOPIX(東証株価指数)) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 6,350 | 5,410 | 5,890 | 4,860 | 4,875
最低株価 | （円） | 4,540 | 3,900 | 4,635 | 3,895 | 3,960

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1957年８月 | 新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。
1962年５月 | 新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。
1971年９月 | 新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。
1972年10月 | 新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。
1976年９月 | 新潟県白根市に白根工場を新設。
1984年10月 | 新潟証券取引所に上場。
1987年10月 | 新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。
1990年11月 | 新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。
1992年４月 | 亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。
1993年３月 1993年９月 | 株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。 米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化。
1994年９月 | 慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。
1996年11月 | 主食米の販売を開始。
1997年10月 | 情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。
1998年４月 | エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。
2000年２月 | 咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。
2000年３月 | 「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。
2000年３月 | 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 | 品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。
2002年12月 | 環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年１月 | 中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。
2003年３月 | 亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。
2004年２月 | とよす株式会社を子会社化。
2004年10月 | 株式会社日新製菓を子会社化。
2005年４月 | 新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。
2005年７月 | 天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。
2008年４月 | 米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。
2009年２月 | タイ国のSMTC Co.,Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。
2009年11月 | とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。
2010年９月 2011年３月 2012年４月 2012年12月 2012年12月 2013年１月 2013年６月 | ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。 とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。 東京証券取引所市場第一部に指定。 関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。 米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。 尾西食品株式会社を子会社化。 ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。
2017年４月 | 食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。
2017年４月 2018年６月 2019年２月 2020年６月 | インドにDaawat KAMEDA（India）Private Limitedを設立し、関連会社化。 カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。 株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。 タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
2021年７月 2021年10月 2022年４月 2023年１月 | 株式会社タイナイを子会社化。 ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社マスヤを関連会社化。

### ３【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。

当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。

セグメント名 | 事業内容 | 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社
国内米菓 | 国内における米菓の製造販売 | 当社 (連結子会社) アジカル株式会社 とよす株式会社 株式会社日新製菓 (持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ
海外 | 海外における米菓の製造販売 | 当社 (連結子会社) Mary's Gone Crackers, Inc. KAMEDA USA, INC. THAI KAMEDA CO., LTD. Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. 青島亀田食品有限公司 LYLY KAMEDA CO., LTD. THIEN HA KAMEDA, JSC. (持分法適用関連会社) TH FOODS, INC. Daawat KAMEDA (India) Private Limited
食品 | 長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売 | 当社 (連結子会社) 尾西食品株式会社 株式会社マイセン 株式会社マイセンファインフード 株式会社タイナイ
その他 | 貨物運送等 | 当社 (連結子会社) 新潟輸送株式会社 亀田トランスポート株式会社 株式会社エヌ．エイ．エス

［事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
アジカル 株式会社 | 新潟市江南区 | 100 | 国内米菓 | 100.0 | 2 | 3 | － | 米菓半製品の販売、米菓製品の購入 | 当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。
とよす 株式会社 | 大阪府池田市 | 73 | 同　　上 | 89.4 | 2 | 2 | 有 | 米菓半製品の 販売、米菓製品の購入 | 当社は機械を賃貸しております。
株式会社 日新製菓 | 栃木県宇都宮市 | 100 | 同　　上 | 99.0 | 1 | 3 | 有 | 米菓製品及び半製品の購入 | 当社は機械を賃貸しております。
Mary's Gone Crackers, Inc. | 米国 | 40 千米ドル | 海　　外 | 100.0 | 1 | 3 | 有 | 製造技術等支援 | －
KAMEDA USA, INC. | 米国 | 3,000 千米ドル | 同　　上 | 100.0 | － | 2 | － | 米菓製品の販売 | －
THAI KAMEDA CO., LTD. | タイ国 | 349,540 千ＴＨＢ | 同　　上 | 100.0 | － | － | 有 | － | －
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 | 228,760 千ＴＨＢ | 同　　上 | 50.0 | － | 3 | 有 | 米菓製品及び半製品の購入 | －
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd. | タイ国 | 250,000 千ＴＨＢ | 同　　上 | 50.0 (50.0) | － | 3 | － | － | －
青島亀田食品 有限公司 | 中国 | 12,500 千米ドル | 同　　上 | 100.0 | － | 4 | － | 米菓半製品の購入 | －
LYLY KAMEDA CO., LTD. | カンボジア王国 | 16,153 千米ドル | 同　　上 | 51.0 | － | 4 | 有 | 製造技術等支援 | －
THIEN HA KAMEDA, JSC. | ベトナム | 105,000 百万ドン | 同　　上 | 51.0 | － | 4 | － | 米菓製品の購入 | －
尾西食品 株式会社 | 東京都港区 | 30 | 食　　品 | 100.0 | 2 | 3 | － | 長期保存食の購入 | －
株式会社 マイセン | 福井県鯖江市 | 10 | 同　　上 | 90.0 | 2 | 3 | 有 | 製造技術等支援 | －
株式会社 マイセンファインフード | 福井県鯖江市 | 50 | 同　　上 | 90.0 (90.0) | 2 | 3 | 有 | 米粉パン等の購入、製造技術等支援 | －
株式会社 タイナイ | 新潟県胎内市 | 10 | 同　　上 | 100.0 | 3 | 3 | 有 | 製造技術等支援 | －
新潟輸送 株式会社 | 新潟市江南区 | 100 | その他 | 100.0 | 1 | 6 | 有 | 製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役 | －
亀田トランス ポート株式会社 | 新潟市江南区 | 90 | 同　　上 | 100.0 (100.0) | － | 1 | － | － | －
株式会社 エヌ．エイ．エス | 新潟県阿賀野市 | 190 | 同　　上 | 55.7 (55.7) | － | 4 | － | 自動車等修理 | －

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 又は 被所有 割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
(持分法適用 関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社マスヤ | 三重県伊勢市 | 320 | 国内米菓 | 20.0 | － | 1 | － | 米菓製品の購入、製造技術等支援 | 当社は機械を賃貸しております。
TH FOODS, INC. | 米国 | 3,714 千米ドル | 海　　外 | 50.0 | 1 | 2 | － | 製造技術等支援 | －
Daawat KAMEDA (India) Private Limited | インド | 471,735 千ルピー | 同　　上 | 49.0 | 1 | 3 | － | 製造技術等支援 | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は間接所有を示し内数であります。

３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。

４．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内米菓 | 1,781 | （954）
海外 | 1,360 | （4）
食品 | 207 | （53）
報告セグメント計 | 3,348 | （1,011）
その他 | 510 | （120）
合計 | 3,858 | （1,131）

(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,412 | （502） | 41.8 | 19.6 | 5,467

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内米菓 | 1,340 | （496）
海外 | 10 | （4）
食品 | 62 | （2）
報告セグメント計 | 1,412 | （502）
その他 | － | （－）
合計 | 1,412 | （502）

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は1,662人であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち、 パート・有期労働者
15.6 | 51.7 | 68.1 | 72.4 | 57.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち、 パート・有期労働者
アジカル株式会社 | 16.6 | 0.0 | 71.4 | 79.6 | 82.8
とよす株式会社 | 21.4 | 100.0 | 43.7 | 75.6 | 66.5
株式会社日新製菓 | － | 100.0 | － | － | －
尾西食品株式会社 | 14.2 | － | － | － | －
新潟輸送株式会社 | 8.3 | 20.0 | 50.1 | 76.9 | 87.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。