## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

＜経営方針＞

当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。

また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。

当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ミッション・ビジョン”との関係は次のとおりであります。

＜中期経営計画等＞

当グループは、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。

「植物性素材」をベースに多彩な食感と味付け技術を活用し、世界の人々に美味しく楽しい食をお届けすることで、お客様の笑顔とともに健康と地球環境を考え社会課題を解決していきます。

＜亀田製菓グループの進化と勝ち筋＞

米菓事業で培ったコア技術の活用と外部とのパートナーシップによって、米菓中心の事業構造から転換し、アセットライトで高収益体質なビジネスモデルへの進化を目指し取り組みを進めていきます。

＜事業構想＞

2023年度から2026年度までは環境変化によって傷んだ収益基盤の早期回復と再整備を目的に構造改革を集中的に行い、2027年度から2030年度はその基盤をベースに拡大成長フェーズに移行することで飛躍的成長を目指していきます。

＜事業戦略・経営基盤＞

企業価値の向上に向けた利益成長の観点から、これまでの価格訴求型のビジネスモデルを価値訴求型に変えるとともに、新たな価値提供と市場創造によって成長性と収益性を兼ね備えた事業ポートフォリオを形成していきます。

これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2023年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑤ 経営戦略の現状と見直し」に記載しております。

厳しい環境変化においても機会を見出し、「米菓」と「食」で一層のイノベーションを創出することで企業価値を高めていきます。

※将来に関する留意事項

将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ推進に向けた全体像

当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当該活動の中で、2021年度において当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。

「亀田製菓グループは、“Better　For　You（美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献）の食品業”への進化を通じて、持続可能な社会の実現に資する企業グループとしての成長に向けて取り組んでいきます。」

このサステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクと機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり取り組みを進めております。

① ガバナンス

サステナビリティに対する取り組みについては、2021年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役会長CEOを責任者とするサステナビリティ推進タスクフォースにおいて、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っております。

また、2022年度においては、社内ワークショップにより課題候補を抽出し、社内外の役員および社外のステークホルダーにより重要度評価を実施することで、経営全体のマテリアリティ（重要課題）へと見直しを行いました。

サステナビリティ推進タスクフォース主導のもと目標およびKPIを設定するとともに、これら活動内容の進捗状況等については、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しております。

② リスク管理

当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。

なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。

(2）人的資本関係

当グループは、人事基本方針として「従業員全員の活躍実感、成長実感を高める」を掲げております。仕事を通じて従業員一人ひとりが活躍し、日々成長を感じながら、会社とともに豊かな社会を創り出すことを期待しております。

① 戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当グループは、国内米菓事業・海外事業・食品事業の三本柱の確立により、特長あるグローバル企業としての企業価値向上を目指しており、その実現に向けた人的資本経営の重要課題は、以下３つであると認識しております。

重要課題 | 選定理由
ａ.従業員の心と体の健康経営 | 従業員が心身ともに健康であることで、従業員一人ひとりのポテンシャルが最大限引き出され、中長期的な当グループの企業価値向上につながると考えております。
ｂ.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン | さまざまな価値観や考え方、多様な個性を認め合い、公正に評価することが従業員一人ひとりの能力発揮を実現し、強靭かつ競争力のある組織になると考えております。
ｃ.事業基盤を支える人材の育成 | 事業基盤を強固なものとするため、当グループとして求める人材を育成する仕組み・制度は必要不可欠であり、その整備は重要な経営課題であると認識しております。

上記３つの重要課題への施策としては、まず、従業員の心と体の健康経営を実現するために、セルフケア・ラインケアの充実や内部通報・メンタルヘルスケア体制の整備と周知、重大労働災害のない安全で快適な職場環境の整備に取り組んでおります。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンについては、管理職および監督職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率および障がい者雇用率の向上など、多様な人材が能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

さらに、事業基盤を支える人材の育成としては、視座の高さ、実行力、人間力を持ち、新たなことへ果敢にチャレンジできる人材を育成するために、様々な研修制度を通じて従業員全員の成長をサポートする体制づくりに取り組んでおります。

② 指標及び目標

上記、重要課題の達成状況を確認するための主な指標と目標は以下のとおりであります。

指標 | 2022年度実績 | 2030年度目標
女性管理職比率 | 15.6％ | 30％
女性監督職比率 | 13.4％ | 30％
男性育児休業取得率 | 51.7％ | 80％
男女間賃金格差 | 68.1％ | 80％

※当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。

その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100％受診率の継続、ストレスチェックの集団分析研修の定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。また、事業基盤を支える人材育成については、教育投資の拡大や定期的な管理・監督職へ向けた試験の実施などを目標としております。

(3）気候変動関係

農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。

※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。

① 戦略

ａ.シナリオ分析

気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しております。

４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観

４℃シナリオ | ２℃シナリオ
気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。 | 世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。
（参考シナリオ） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5 IEA（国際エネルギー機関）：STEPS | （参考シナリオ） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6 IEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050

重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。

なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。

一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。

また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースドフード（植物性代替肉）やECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。

ｂ.具体的な取り組み

・CO2排出量・エネルギー使用量の削減

新潟県内の４工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、2022年８月より東北電力株式会社が提供する水力発電所で100％発電されたCO2フリーの再生可能エネルギー電気「よりそう、再エネ電気」を亀田工場に導入しました。

また、熱効率の高い焼成設備への更新や排熱の再利用など、米菓製造工程におけるエネルギー使用量の削減に向けて取り組みを進めております。

・プラスチック使用量の削減

当グループが持続的に事業活動を行う上で、プラスチック使用量の削減は優先的に取り組むべき重要課題として認識しております。具体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止するために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、製品パッケージをスリムにすることで、従来に比べ約３割プラスチック使用量を抑制するECOパッケージ化を推進しております。 加えて、ECOパッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善にもつながっております。 | ECOパッケージ化前 ECOパッケージ化後

・お客様の嗜好変化への対応

食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しております。更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースドフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えております。

2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”への進化を目指し、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでまいります。

② 指標と目標

当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40％削減（2017年度比）する目標を設定しております。

また、当グループで進めるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化を図ることでプラスチック使用量の削減を進めております。2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30％削減（2017年度比）することを目標に掲げております。

### ３【事業等のリスク】

(１) 当社のリスクマネジメント体制

リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。

また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。

(２) 主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。

また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

| リスク | 対応策
基幹プロセスリスク | 原材料及び商品の安全（◎）
| ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止 ・上記に起因した製品の回収や販売の中止など | ・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化 ・グループ品質保証担当者会議の開催 ・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得
資金調達
| ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加 | ・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定 ・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定
有形固定資産、無形固定資産
| ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性 | ・社内基準に基づく経済合理性の検討 ・投資時における厳格なリスク管理 ・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング
退職給付債務等
| ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動 ・退職給付制度の変更による追加負担の発生 | ・経済、金融動向のモニタリング ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化
新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等
| ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更 | ・外部研修への参加 ・当社監査部による監査体制強化
買収（Ｍ＆Ａ）等の投資
| ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生 ・のれん発生による償却費用負担増加 ・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性 | ・詳細なデューデリジェンスの実施 ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社による、管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による監査体制強化

| リスク | 対応策
災害事故リスク | 情報セキュリティ
| ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失 ・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等 | ・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備 ・情報管理に関する啓発活動の実施
地震・津波・異常気象、パンデミック、大規模な事故（◎）
| ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生 －生産拠点、販売拠点の喪失 －生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害 －サプライチェーンの寸断 ・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下 | ・「危機管理マニュアル」の導入 ・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施 ・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施 これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
環境（◎）
| ・移行リスク ・物理リスク | 詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動関係」をご参照ください。
外的リスク | 原材料の調達（◎）
| ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響 ・原材料全般における、需給動向や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響 | ・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避 ・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結 ・副原料の外部調達および内製化
流通の変化と競合等（◎）
| ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下 ・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少 | ・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート ・新商品開発体制の強化 ・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー
海外事業の状況（◎）
| ・国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など ・為替レート変動に伴う業績変動 | ・当社からの基幹人材の派遣 ・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート ・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化

| リスク | 対応策
外 的 リ ス ク | 人材確保・育成（◎）
| ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少 ・事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保難や育成計画の遅れ | ・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築 ・女性リーダー育成に向けた社内研修 ・社外研修（異業種交流）の受講促進 ・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度（退職者復職登録制度）」の導入 ・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入 ・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校 詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本関係」をご参照ください。
天候の変化や消費動向
| ・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響 | 詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動関係」をご参照ください。
コンプライアンスリスク | 法的規制等
| ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限 | ・当社監査部による監査体制強化 ・外部研修への参加

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は31,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,401百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が474百万円、「商品及び製品」が715百万円、「原材料及び貯蔵品」が559百万円、「その他」が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は79,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,877百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,699百万円、「機械装置及び運搬具」が3,799百万円、「リース資産」が1,040百万円、「投資有価証券」が2,010百万円それぞれ増加した一方、「建設仮勘定」が4,298百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は111,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,760百万円増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は25,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,379百万円減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が717百万円、「電子記録債務」が450百万円、「その他」が646百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が4,687百万円減少したことによるものであります。固定負債は17,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,190百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が7,468百万円、「リース債務」が1,379百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金負債」が610百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は43,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は67,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」1,892百万円及び「剰余金の配当」1,138百万円により「利益剰余金」が754百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,694百万円、「非支配株主持分」が509百万円それぞれ増加した一方、「退職給付に係る調整累計額」が955百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。

ｂ.経営成績

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前連結会計年度比 (％)
(百万円) | (百万円)
売上高 | 85,163 | 94,992 | 11.5
営業利益 | 4,832 | 3,564 | △26.2
経常利益 | 6,068 | 5,215 | △14.1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,419 | 1,892 | △57.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの高まりによって、依然として景気の下押しリスクを抱えるなか、コロナ禍が収束に向かうことで社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金融引締めに伴う物価上昇等の様々な要因から先行き不透明感は払拭されていません。

食品業界においては、こうした経済環境が収益の下押し要因となり、厳しい舵取りを強いられました。

当グループは、予てより食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。

中期経営計画では、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特徴あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、コロナ禍を契機としたお客様の行動様式の変化や地政学的リスクの高まりなど環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでおります。

2022年度は、環境変化への対応と先を見据えた構造的な課題解決に向けて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組むとともに、お客様目線で“Better For You”を実現する商品開発などを通じた新たな価値創造により、持続可能な成長を目指しました。

国内米菓事業については、操業を停止していた同業他社の販売再開によって業界における商品供給は、正常化に向かいつつあります。依然として需要の引き締まりが見られるなか、当社は、業界トップメーカーとして安定供給を図りつつ、商品リニューアルや新商品投入、さらにはキャンペーンの再開などによって、需要喚起に取り組みました。

具体的には、「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」において新商品の発売と各種プロモーションを連動させることで更なるブランド価値向上に取り組むとともに、「亀田のつまみ種」と「無限エビ」を次の柱にするべく育成強化にも取り組んでおります。また、販売面では販売促進費用の重点投下やオペレーションにおけるデジタル活用によって、営業活動における効率化の成果も表れつつあります。

これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「無限エビ」「海苔ピーパック」「こつぶっこ」が前期を上回った一方、「うす焼」「手塩屋」は前期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.における商品ラインアップの拡充効果と、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.およびカンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.のクロスボーダー取引の拡大、さらには前期に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.が通期で業績に寄与するとともに、為替の円安効果も加わり、売上高は前期を上回りました。

食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定需要と、特長ある新商品の販売等を通じて、個人を中心としたネット通販が底堅く推移するとともに、自治体、企業による備蓄品の買い替え需要の高まりも相まって、強い引き合いが続きました。また、アレルゲン28品目不使用の米粉パンへの関心は、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、生産能力の増強に取り組んでおります。さらに、植物性乳酸菌については、その機能性において他社との差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、Kerry社（アイルランド）とのライセンス契約など、海外への本格展開に向けて次なる一手を講じております。これらの結果、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、売上高は94,992百万円（前期比11.5％増）となりました。

営業利益については、国内米菓市場の需要が底堅く推移したことから、単体米菓事業において増産対応を継続するとともに、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など機動的対応を図ることで生産効率の向上に取り組みましたが、期初の想定を大きく上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇影響を吸収するに至りませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、行動制限の緩和による市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益を補えず、国内米菓事業全体では前期比で減益となりました。

なお、単体米菓事業では、2023年１月から商品価値の再定義とコスト吸収、需要喚起等の観点から、一部製品の価格改定および規格変更を実施しており、その後の販売数量は底堅く推移しております。

海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達方法の見直しや生産効率の向上に取り組んでおります。Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.およびLYLY KAMEDA CO., LTD.は、安定した事業基盤に増収効果が重なり、加えて、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化が通期で業績に寄与した結果、アジア地域の営業利益は着実に拡大しました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.は、オーガニック原材料の価格高騰や調達難、人材確保難、人件費上昇等、悪条件が重なり、海外事業全体では前期より損失が拡大しました。

食品事業については、個人を中心とした長期保存食のネット通販の増加に加え、自治体および企業備蓄など幅広い需要を捉えるとともに、植物性乳酸菌の販路開拓に取り組んだ結果、前期比で増益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は3,564百万円（前期比26.2％減）となりました。

経常利益については、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.において製品の価格改定、生産性向上効果などにより安定した業績を確保した結果、持分法による投資利益が増加しました。加えて、円安に伴う一時的な為替差益も発生しましたが、営業減益影響によって5,215百万円（前期比14.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、米国のMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、減損テストを実施したところ、公正価値が帳簿価額を下回る結果となり、固定資産に係る減損損失を計上したこともあって、1,892百万円（前期比57.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 増減
(百万円) | (百万円) | (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,305 | 8,285 | △20
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,841 | △8,442 | 1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,198 | 972 | △226
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △223 | 214 | 437
現金及び現金同等物の期末残高 | 5,944 | 6,974 | 1,029

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、6,974百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,285百万円（前期比20百万円の収入減少）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や棚卸資産等の営業活動に係る資産及び負債の増減を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,442百万円（前期比1,399百万円の支出減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は972百万円（前期比226百万円の収入減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△157百万円となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
自己資本比率（％） | 61.3 | 61.6 | 62.7 | 61.3 | 58.3
時価ベースの 自己資本比率（％） | 134.5 | 121.5 | 109.4 | 81.0 | 83.3
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） | 1.9 | 1.8 | 1.8 | 2.3 | 2.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） | 56.2 | 59.8 | 91.6 | 191.4 | 71.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前年同期比(％)
数量(屯) | 金額(百万円)
国内米菓 | 78,345 | 65,423 | 107.0
海外 | 16,088 | 10,807 | 145.1
食品 | 4,513 | 6,072 | 113.8
報告セグメント計 | 98,947 | 82,304 | 111.3
その他 | － | － | －
合計 | 98,947 | 82,304 | 111.3

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

２．記載金額は販売価格で表示しております。

ｂ.受注実績

当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前年同期比(％)
金額(百万円)
国内米菓 | 67,703 | 107.5
海外 | 13,751 | 149.7
食品 | 7,065 | 112.0
報告セグメント計 | 88,520 | 112.8
その他 | 6,471 | 96.6
合計 | 94,992 | 111.5

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の株式会社髙山に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
株式会社髙山 | 8,665 | 10.2 | － | －

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.財務戦略の基本的な考え方

当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。

設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。

また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。

ｂ.経営資源の配分に関する考え方

当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。

投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、Ｍ＆Ａ等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30％程度を目安としております。

株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面は30％を一つの目安として考えております。

ｃ.資金需要の主な内容

当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費などがあります。

また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。

ｄ.資金調達

当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

海外事業及び食品事業に対する継続的な投資の成果もあり、規模の面では着実に成長した一方で、コストインフレなど環境変化への対応の遅れから収益性は大きく低下しました。

上記の振り返りから反省と健全な危機感を認識するとともに、将来のありたい姿、事業構想等からバックキャストで経営課題に対応する形で2023年度の経営方針及び目標を策定し、各種の重点戦略に取り組んでおります。

また、これまで同様に収益性向上を第一義としつつも、株主様への安定的な配当原資の確保と、成長企業として再投資サイクルを重視することから、キャッシュ創出力を示すEBITDAを重要指標に位置付けております。成長投資を優先しながらも、利益成長を実現することで中長期的に株主資本コストを上回るROEを目指していきます。

＜2023年度 経営方針＞

当グループは、世の中に新しい価値を提供し未来を創造していく企業でありたいと考えております。米菓リーディングカンパニーだからこそ成しえる「米菓」の革新、亀田製菓グループの強み、米菓の良さを世界に伝える「海外」展開、人々の生活に喜びと潤い、健康・美味しさ・感動をもたらす「食」で新たな提供価値と市場創造によって、事業の三本柱を形成することが、この不確実な時代において何よりも重要と考えております。

「人創り」をベースに「価値創り」「ファン創り」を通して、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”の実現に向けて、2023年度は事業における価値創造と経営基盤の再構築を両輪で進めていきます。

＜2023年度 経営目標＞

連結売上高 | 97,500 | 百万円 | （前期比　 2.6％増）
連結営業利益 | 4,500 | 百万円 | （前期比　26.2％増）
連結経常利益 | 5,800 | 百万円 | （前期比　11.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,300 | 百万円 | （前期比　74.3％増）
ＥＢＩＴＤＡ | 11,020 | 百万円 | （前期比　14.1％増）
ＲＯＥ | 4.9 | ％ |

※想定為替レート　1US$=135.0円、1CNY=19.5円、1THB=3.9円、1VND=0.0055円

＜2023年度 事業別重点戦略＞

※将来に関する留意事項

将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ.固定資産の減損

当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。

当グループは、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(2,166百万円)を計上いたしました。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価方法に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ｂ.繰延税金資産の回収可能性

当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ.退職給付債務および費用の算定

当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

ｄ.返金負債および変動対価の算定

当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債および変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当グループは、お米を主たる原料とした事業を展開しており、お米に関する研究開発の長年の経験を有しております。その経験を活かし、当グループが“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化するため、お米総合研究所を中心にグループ会社と共同で、「お米が持つ無限の可能性」の研究に取り組んでおります。

お米総合研究所では、おいしさ、機能性、新素材、生産技術などに関わる幅広い研究を実施しており、現在、機能性素材の研究開発、成長のシーズとなる商品の開発、米菓製造に関する研究の３つの分野に特化した研究開発を行っております。

(1) 機能性素材の研究開発

お米総合研究所においては、「お米由来」の植物性乳酸菌「Ｋ－１」「Ｋ－２」や、米タンパク質、米ペプチドの機能性について、研究を行っております。また、産学官連携として、新潟大学や京都大学、東京大学、信州大学とそれぞれの機能性について共同研究を行い、当グループ外の知見を活かしつつ、さらなる可能性の追求に取り組んでおります。

こうした研究開発が評価され、2022年11月に味覚と栄養における世界的リーダーであるKerry社（本社：アイルランド）と「Ｋ－１」のライセンス契約締結が実現いたしました。これは、世界中に様々な乳酸菌が存在する中で、植物性の「お米由来」であること、かつ加熱殺菌体でどんな食品にも使いやすい「利便性」があることから、伸長し続けているプロバイオティクス市場にさらに注力していきたいKerry社と、「お米由来」の乳酸菌で世界中の人々の健康に寄与していきたいと考えている当社との思いが合致したことによるものであります。

※整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ－１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用と抗インフルエンザ作用のある「Ｋ－２」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。

(2) 成長のシーズとなる商品の開発

米粉パンやプラントベースドフード（植物性代替肉）など、将来の事業の柱となる商品の開発を、グループ会社と共同で行っております。米粉パンは、新商品（味・種類）の開発、プラントベースドフードは、商談用のレシピ開発など、シーズの育成に向けて安全・安心、おいしさの向上に取り組んでおります。

日本国内の食物アレルギー患者数が年々増加傾向にあることから、アレルギー対応商品である米粉パンやプラントベースドフードへのニーズは高まっており、さらに、米粉パンについては、輸入小麦の価格高騰による代替需要からも注目が集まっております。

(3) 米菓製造に関する研究

技術革新による省人化に向けた研究、米菓やお米に関する分析などを行っております。また、海外への展開に向けて、現地のお米が米菓製造に適しているか、一定して高品質の生産が可能かを分析するなど、グループ全体での安全・安心やおいしさを保つ役割を担っております。

「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などの当社トップブランドにおいても、現状に満足することはせず、時代と共に変化するお客様の嗜好に合わせてリニューアルを重ねており、食感や、甘味・塩味・うま味などの味覚を分析することでおいしさの可視化を行い、商品リニューアルの判断材料として活用しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,091百万円となりました。

なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。