第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,874	※３ 8,275
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 13,179	※１ 13,654
商品及び製品	2,076	2,791
仕掛品	766	791
原材料及び貯蔵品	3,314	3,874
その他	1,193	1,899
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	27,383	31,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,104	46,100
減価償却累計額	△26,615	△27,911
建物及び構築物（純額）	※３ 16,489	※３ 18,188
機械装置及び運搬具	62,891	68,868
減価償却累計額	△45,416	△47,592
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 17,475	21,275
土地	※３ 7,269	※３ 7,269
リース資産	3,320	4,255
減価償却累計額	△1,337	△1,231
リース資産（純額）	1,983	3,024
建設仮勘定	5,370	1,071
その他	4,081	4,335
減価償却累計額	△2,940	△3,184
その他（純額）	1,140	1,151
有形固定資産合計	49,728	51,981
無形固定資産
のれん	2,177	2,125
リース資産	17	15
顧客関係資産	961	887
商標資産	861	795
技術資産	534	493
その他	1,092	1,065
無形固定資産合計	5,645	5,382
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 12,931	※２ 14,941
繰延税金資産	567	531
退職給付に係る資産	6,022	5,855
その他	※３ 1,187	※３ 1,267
貸倒引当金	△45	△44
投資その他の資産合計	20,664	22,551
固定資産合計	76,038	79,915
資産合計	103,421	111,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,853	4,571
電子記録債務	2,460	2,910
短期借入金	※３,※４ 11,721	※３,※４ 7,034
リース債務	376	607
未払法人税等	326	498
賞与引当金	1,309	1,455
役員賞与引当金	122	64
資産除去債務	67	67
その他	7,864	8,511
流動負債合計	28,102	25,722
固定負債
長期借入金	※３ 6,001	※３ 13,470
リース債務	1,026	2,406
繰延税金負債	1,350	740
退職給付に係る負債	520	539
資産除去債務	271	282
その他	101	23
固定負債合計	9,272	17,462
負債合計	37,375	43,185
純資産の部
株主資本
資本金	1,946	1,946
資本剰余金	170	170
利益剰余金	58,408	59,163
自己株式	△1,901	△1,901
株主資本合計	58,623	59,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	715	665
繰延ヘッジ損益	4	1
為替換算調整勘定	2,749	4,443
退職給付に係る調整累計額	1,321	366
その他の包括利益累計額合計	4,791	5,477
非支配株主持分	2,631	3,141
純資産合計	66,046	67,996
負債純資産合計	103,421	111,182

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 85,163	※１ 94,992
売上原価	61,286	70,458
売上総利益	23,876	24,533
販売費及び一般管理費	※２,※３ 19,044	※２,※３ 20,968
営業利益	4,832	3,564
営業外収益
受取利息	31	85
受取配当金	50	53
持分法による投資利益	706	991
為替差益	380	419
その他	186	252
営業外収益合計	1,355	1,802
営業外費用
支払利息	52	95
その他	66	56
営業外費用合計	119	152
経常利益	6,068	5,215
特別利益
段階取得に係る差益	730	－
補助金収入	－	※４ 335
特別利益合計	730	335
特別損失
固定資産処分損	※５ 202	※５ 394
減損損失	※６ 446	※６ 2,166
投資有価証券評価損	－	89
特別損失合計	648	2,649
税金等調整前当期純利益	6,149	2,901
法人税、住民税及び事業税	799	845
法人税等調整額	853	△104
法人税等合計	1,652	741
当期純利益	4,496	2,159
非支配株主に帰属する当期純利益	77	266
親会社株主に帰属する当期純利益	4,419	1,892

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,496	2,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△49
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定	593	1,044
退職給付に係る調整額	814	△955
持分法適用会社に対する持分相当額	1,009	942
その他の包括利益合計	※１ 2,403	※１ 979
包括利益	6,900	3,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,723	2,579
非支配株主に係る包括利益	177	559

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	170	55,514	△1,900	55,730
会計方針の変更による累積的影響額			△407		△407
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,946	170	55,106	△1,900	55,322
当期変動額
剰余金の配当			△1,117		△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益			4,419		4,419
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,302	△1	3,301
当期末残高	1,946	170	58,408	△1,901	58,623

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	734	－	1,245	507	2,487	1,678	59,895
会計方針の変更による累積的影響額							△407
会計方針の変更を反映した当期首残高	734	－	1,245	507	2,487	1,678	59,488
当期変動額
剰余金の配当							△1,117
親会社株主に帰属する当期純利益							4,419
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	4	1,503	814	2,303	953	3,257
当期変動額合計	△19	4	1,503	814	2,303	953	6,558
当期末残高	715	4	2,749	1,321	4,791	2,631	66,046

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,946	170	58,408	△1,901	58,623
当期変動額
剰余金の配当			△1,138		△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益			1,892		1,892
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	754	△0	754
当期末残高	1,946	170	59,163	△1,901	59,378

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	715	4	2,749	1,321	4,791	2,631	66,046
当期変動額
剰余金の配当							△1,138
親会社株主に帰属する当期純利益							1,892
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△2	1,694	△955	686	509	1,195
当期変動額合計	△49	△2	1,694	△955	686	509	1,950
当期末残高	665	1	4,443	366	5,477	3,141	67,996

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,149	2,901
減価償却費	5,063	5,922
減損損失	446	2,166
のれん償却額	121	168
段階取得に係る差損益（△は益）	△730	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	144
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△58
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△41	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,278	△1,209
受取利息及び受取配当金	△82	△139
支払利息	52	95
持分法による投資損益（△は益）	△706	△991
為替差損益（△は益）	－	△447
固定資産処分損益（△は益）	202	394
補助金収入	－	△335
投資有価証券評価損益（△は益）	－	89
売上債権の増減額（△は増加）	△1,055	△304
棚卸資産の増減額（△は増加）	335	△1,147
仕入債務の増減額（△は減少）	6	1,123
その他の資産の増減額（△は増加）	5	△888
その他の負債の増減額（△は減少）	268	817
未払消費税等の増減額（△は減少）	140	△121
その他	156	△20
小計	8,923	8,173
利息及び配当金の受取額	1,203	636
利息の支払額	△43	△116
法人税等の支払額	△1,778	△408
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,305	8,285

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△38	△319
有形固定資産の取得による支出	△8,168	△7,252
有形固定資産の売却による収入	12	5
有形固定資産の除却による支出	△89	△98
投資有価証券の取得による支出	△117	△734
投資有価証券の売却による収入	2	0
無形固定資産・投資等の取得による支出	△284	△401
無形固定資産・投資等の売却による収入	20	25
補助金の受取額	－	335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,179	－
その他	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,841	△8,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,120	△5,238
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,445	△2,262
リース債務の返済による支出	△359	△339
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,116	△1,137
非支配株主への配当金の支払額	－	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,198	972
現金及び現金同等物に係る換算差額	△223	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560	1,029
現金及び現金同等物の期首残高	6,505	5,944
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,944	※１ 6,974

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　18社

　　連結子会社の名称　アジカル株式会社

とよす株式会社

株式会社日新製菓

Mary's Gone Crackers, Inc.

KAMEDA USA, INC.

THAI KAMEDA CO., LTD.

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.

Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.

青島亀田食品有限公司

LYLY KAMEDA CO., LTD.

THIEN HA KAMEDA, JSC.

尾西食品株式会社

株式会社マイセン

株式会社マイセンファインフード

株式会社タイナイ

新潟輸送株式会社

亀田トランスポート株式会社

株式会社エヌ．エイ．エス

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　3社

　　関連会社の名称　　株式会社マスヤ

TH FOODS, INC.

Daawat KAMEDA (India) Private Limited

　なお、株式会社マスヤについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４～20年

　その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

　顧客関係資産　　　　　　　　　11～20年

　商標資産　　　　　　　　　　　10～20年

　技術資産　　　　　　　　　　　10～20年

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

　当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

　なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

　食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価

１．Mary’s Gone Crackers, Inc.の概要

Mary’s Gone Crackers, Inc.は2012年に子会社化した会社で、米国内を中心にオーガニック（有機栽培）、グルテンフリー、ホールグレイン（全粒粉・全粒穀物）をコンセプトにした商品を製造・販売しております。

同社はオーガニック原材料の価格上昇、調達難、米国のインフレによる人件費の上昇、工場の人員不足など経営環境の急激な悪化ならびに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどが顕在化し、2022年度において営業損失を計上しております。

このような状況を鑑み、同社単体では、販売価格の値上げ、調達の多様化に取り組むなど収益改善、製造の安定化に取り組んでおります。同社への支援として、当社からも生産や購買など主要部門に対して人員を派遣し、効率的な生産体制を構築するためにグループを挙げて取り組みを進めることで、今後の同社単体での黒字化へ向けて対応しております。

２．連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている有形固定資産51,981百万円及び無形固定資産5,382百万円のうち、3,662百万円はMary’s Gone Crackers, Inc.に関連するものであります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,840百万円を計上しております。

３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

Mary’s Gone Crackers, Inc.は個社単体を一つの資産グループとしております。Mary’s Gone Crackers, Inc.では米国会計基準に基づき、減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。

Mary’s Gone Crackers, Inc.は「１．Mary’s Gone Crackers, Inc.の概要」に記載の内容によって営業損失を計上したことにより、減損の兆候が認められました。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストの結果、固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断したため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しております。

公正価値の見積りにあたっては、割引前将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・フローの見積期間、割引率等の要素において不確実性を伴います。この中で特に見積りの不確実性の高い、割引前将来キャッシュ・フローは、Mary’s Gone Crackers, Inc.の事業計画を基礎としており、その事業計画は以下の主要な仮定を用いて作成しております。

主要な仮定	主要な仮定の設定において考慮した事項
売上高成長率の動向	・マーケットの成長による増収効果 ・新規得意先の獲得による増収効果 ・既存取引先との取引量の変動見通し	・新商品の販売による増収効果 ・販売価格の値上げ影響 ・供給体制の整備動向
原価率変動の動向	・原材料価格の今後の動向 ・米国におけるインフレの継続による人件費高騰

オーガニック原材料の高騰、調達難、米国におけるインフレの継続、工場の人員不足による稼働回復の遅れが改善しない等、収益性改善に向けた取り組みの進捗状況により、主要な仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降において追加で減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」が1,604百万円、流動負債の「リース債務」が240百万円、固定負債の「リース債務」が1,455百万円それぞれ増加、固定負債の「その他」が91百万円減少しております。

なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「コミットメントフィー」及び「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた20百万円及び「休止固定資産減価償却費」に表示していた20百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

なお、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「コミットメントフィー」は12百万円、「休止固定資産減価償却費」は０百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	16百万円	17百万円
売掛金	13,152	13,619
契約資産	10	17
計	13,179	13,654

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,668百万円	12,827百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	－百万円	70百万円
建物及び構築物（純額）	325	412
機械装置及び運搬具（純額）	1,964	－
土地	71	71
投資その他の資産のその他 （長期性預金）	473	546
計	2,835	1,100

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	146百万円	101百万円
長期借入金	251	220
計	397	321

※４　当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額	12,500百万円	12,500百万円
借入実行残高	9,029	4,000
差引額	3,470	8,500

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	666百万円	760百万円
給与手当	4,638	4,877
賞与引当金繰入額	416	434
役員賞与引当金繰入額	121	63
退職給付費用	△7	△127
保管配送費	5,279	6,158

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	1,056百万円	1,091百万円

※４　補助金収入

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　連結子会社である株式会社マイセンファインフードの工場増設に伴う食品産業の輸出向け施設整備事業補助金であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	0	－
有形固定資産のその他	0	0
固定資産除却損
建物及び構築物	63	46
機械装置及び運搬具	126	158
有形固定資産のその他	6	3
無形固定資産のその他	3	183
投資その他の資産のその他	1	2
計	202	394

※６　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失446百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具444百万円、有形固定資産のその他１百万円であります。

　なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物	米国
	機械装置及び運搬具
	リース資産
	建設仮勘定
	有形固定資産のその他
遊休資産	建物及び構築物	新潟県、タイ国
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,840百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物131百万円、機械装置及び運搬具842百万円、有形固定資産のリース資産535百万円、建設仮勘定324百万円、有形固定資産のその他５百万円であります。

　なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71％であります。

　遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具322百万円、有形固定資産のその他２百万円であります。

　なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27百万円	△72百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△27	△72
税効果額	7	23
その他有価証券評価差額金	△19	△49
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	△3
税効果額	△1	0
繰延ヘッジ損益	4	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	593	1,044
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,279	△1,153
組替調整額	△109	△222
税効果調整前	1,170	△1,376
税効果額	△355	420
退職給付に係る調整額	814	△955
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	999	942
組替調整額	10	－
持分法適用会社に対する持分相当額	1,009	942
その他の包括利益合計	2,403	979

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,234,695	276	－	1,234,971
合計	1,234,695	276	－	1,234,971

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	801	38	2021年３月31日	2021年６月17日
2021年11月１日 取締役会	普通株式	316	15	2021年９月30日	2021年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	利益剰余金	39	2022年３月31日	2022年６月15日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,318,650	－	－	22,318,650
合計	22,318,650	－	－	22,318,650
自己株式
普通株式　(注)	1,234,971	10	－	1,234,981
合計	1,234,971	10	－	1,234,981

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	822	39	2022年３月31日	2022年６月15日
2022年11月２日 取締役会	普通株式	316	15	2022年９月30日	2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会	普通株式	843	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,874	百万円	8,275	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△929		△1,301
現金及び現金同等物	5,944		6,974

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の追加取得により持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産	1,107	百万円
固定資産	1,018
のれん	1,166
流動負債	△298
固定負債	△243
為替換算調整勘定	△2
非支配株主持分	△776
同社株式の取得価額	1,972
支配獲得までの持分法評価額	△291
段階取得に係る差益	△730
同社現金及び現金同等物	△19
差引：同社取得のための支出（△は収入）	931

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	263	42
１年超	2,045	473
合計	2,309	515

(注) 米国会計基準を適用する在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当連結会計年度の金額に当該在外子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。外貨預金及びデリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項　(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	2,021	2,021	－
長期借入金	(8,247)	(8,226)	(△21)
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	1,965	1,965	－
長期借入金	(16,001)	(15,998)	(△3)
デリバティブ取引	9	9	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	10,910	12,976

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,874	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	13,179	－	－	－
合計	20,053	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,275	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	13,654	－	－	－
合計	21,929	－	－	－

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,475	－	－	－	－	－
長期借入金	2,246	1,531	1,281	521	521	2,146
リース債務	376	333	224	214	118	136
合計	12,098	1,864	1,505	735	640	2,282

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,503	－	－	－	－	－
長期借入金	2,531	2,281	1,521	1,521	1,521	6,625
リース債務	607	526	524	430	381	544
合計	7,642	2,807	2,045	1,951	1,902	7,169

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,021	－	－	2,021
デリバティブ取引	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,965	－	－	1,965
デリバティブ取引
通貨関連	－	9	－	9
資産計	1,965	9	－	1,975

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	8,226	－	8,226

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	15,998	－	15,998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,863	720	1,142
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,863	720	1,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	158	251	△93
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	158	251	△93
合計		2,021	971	1,049

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　241百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,782	738	1,044
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,782	738	1,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	182	250	△67
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	182	250	△67
合計		1,965	988	976

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　148百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	2	0	0
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2	0	0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	0	0	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について89百万円（その他有価証券の株式89百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	176	－	7	7
合計		176	－	7	7

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	人民元	買掛金	94	－	2
合計			94	－	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,991百万円	13,408百万円
勤務費用	449	402
利息費用	14	13
数理計算上の差異の発生額	△256	237
退職給付の支払額	△1,145	△734
過去勤務費用の発生額	△645	－
退職給付債務の期末残高	13,408	13,326

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	18,565百万円	19,431百万円
期待運用収益	579	608
数理計算上の差異の発生額	377	△916
事業主からの拠出額	516	497
退職給付の支払額	△607	△438
年金資産の期末残高	19,431	19,182

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	531百万円	520百万円
退職給付費用	73	75
退職給付の支払額	△80	△52
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	520	539

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,408百万円	13,326百万円
年金資産	△19,431	△19,182
	△6,022	△5,855
非積立型制度の退職給付債務	520	539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,502	△5,316
退職給付に係る負債	520	539
退職給付に係る資産	△6,022	△5,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,502	△5,316

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	449百万円	402百万円
利息費用	14	13
期待運用収益	△579	△608
数理計算上の差異の費用処理額	△146	△205
過去勤務費用の費用処理額	36	△17
簡便法で計算した退職給付費用	73	75
確定給付制度に係る退職給付費用	△150	△339

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	682百万円	△17百万円
数理計算上の差異	487	△1,359
合　計	1,170	△1,376

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	223百万円	206百万円
未認識数理計算上の差異	1,675	316
合　計	1,898	522

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	25.29％	26.90％
株式	61.92	59.34
その他	12.79	13.76
合　計	100.00	100.00

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.73％、当連結会計年度19.70％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％
予想昇給率	2.4％	2.4％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	402百万円		427百万円
未払事業税	29		39
会員権	32		24
投資有価証券	15		42
未払費用	153		144
税務上の繰越欠損金（注）２	1,265		2,252
減損損失	460		971
関係会社株式評価損	380		380
退職給付に係る負債	165		171
退職給付信託	329		329
その他	351		359
繰延税金資産小計	3,586		5,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△703		△1,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217		△314
評価性引当額小計（注）１	△920		△1,893
繰延税金資産合計	2,665		3,249
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△478		△606
退職給付に係る資産	△1,841		△1,789
土地評価益	△4		△4
その他有価証券評価差額金	△318		△295
資本連結評価差額	△764		△725
その他	△39		△36
繰延税金負債合計	△3,448		△3,459
繰延税金資産（負債）の純額	△782		△209

（注）１．評価性引当額が973百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	8	3	33	43	2	1,172	1,265
評価性引当額	△8	△3	△33	△43	△2	△610	△703
繰延税金資産	－	－	－	－	－	561	(※2)561

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	9	20	35	3	2	2,180	2,252
評価性引当額	△1	△20	△35	△3	△2	△1,516	△1,579
繰延税金資産	8	－	－	－	－	663	(※4)672

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金2,252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産672百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

（注）３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		8.3
連結子会社との税率差異	△0.4		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
試験研究費等の特別控除	△1.5		△1.4
外国子会社配当金に係る源泉所得税	0.3		0.3
税効果を伴わない連結手続項目	△3.8		△6.9
欠損子会社の未認識利益	△1.7		28.1
評価性引当額の増減額	0.0		△39.8
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		25.6

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1％は、「連結子会社との税率差異」△0.4％、「その他」0.5％として組み替えております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、1,166百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、「繰延税金資産」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、「繰延税金負債」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が31百万円、当期純利益が25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が８百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,804	13,169
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,169	13,637
契約資産（期首残高）	6	10
契約資産（期末残高）	10	17

　連結貸借対照表上、契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産に計上しております。

　契約資産は主として、国内米菓製品の一部ＯＥＭ（他社ブランドの製品製造）取引において、連結会計年度の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースドフード等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	62,971	9,183	6,309	78,464	6,699	85,163	－	85,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	62,971	9,183	6,309	78,464	6,699	85,163	－	85,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	1,318	43	1,367	5,686	7,053	△7,053	－
計	62,977	10,501	6,353	79,831	12,385	92,216	△7,053	85,163
セグメント利益又は損失（△）	4,624	△309	181	4,496	319	4,816	16	4,832
その他の項目
減価償却費	3,534	732	436	4,702	361	5,063	－	5,063
のれん償却額	－	51	70	121	－	121	－	121

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去16百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

５．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	国内 米菓	海外	食品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	67,703	13,751	7,065	88,520	6,471	94,992	－	94,992
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	67,703	13,751	7,065	88,520	6,471	94,992	－	94,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1,740	45	1,794	5,897	7,691	△7,691	－
計	67,712	15,491	7,111	90,315	12,369	102,684	△7,691	94,992
セグメント利益又は損失（△）	3,449	△589	374	3,234	315	3,550	14	3,564
その他の項目
減価償却費	4,018	1,029	498	5,546	375	5,922	－	5,922
のれん償却額	－	91	77	168	－	168	－	168

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
75,980	9,183	85,163

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
41,643	3,377	4,707	49,728

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社髙山	8,665	国内米菓

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
81,241	13,751	94,992

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
43,168	3,662	5,149	51,981

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	446	－	－	－	－	446

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	309	1,856	－	－	－	2,166

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	51	70	－	－	121
当期末残高	－	1,630	547	－	－	2,177

（注）「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内米菓	海外	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	91	77	－	－	168
当期末残高	－	1,656	469	－	－	2,125

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	TH FOODS, INC.
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
流動資産合計	14,885	17,501
固定資産合計	5,512	7,014
流動負債合計	1,745	2,509
固定負債合計	521	902
純資産合計	18,131	21,103
売上高	24,781	34,265
税引前当期純利益	2,209	3,113
当期純利益	1,642	2,332

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,007.78円	3,076.11円
１株当たり当期純利益	209.63円	89.78円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映させた後の金額により算定しております。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,046	67,996
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,631	3,141
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,631)	(3,141)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	63,414	64,855
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	21,083	21,083

 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,419	1,892
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,419	1,892
普通株式の期中平均株式数(千株)	21,083	21,083

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	9,475	4,503	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,246	2,531	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	576	607	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,001	13,470	0.2	2024年４月～ 2033年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,484	2,406	－	2024年４月～ 2030年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,784	23,519	－	－

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	2,281	1,521	1,521	1,521
リース債務	526	524	430	381

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,287	46,020	71,840	94,992
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	2,006	2,901	2,425	2,901
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	1,367	1,865	1,596	1,892
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	64.87	88.49	75.74	89.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円）	64.87	23.62	△12.75	14.05