第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,874

9,072

受取手形、売掛金及び契約資産

13,179

15,240

商品及び製品

2,076

2,915

仕掛品

766

796

原材料及び貯蔵品

3,314

4,322

その他

1,193

1,868

貸倒引当金

△20

△22

流動資産合計

27,383

34,192

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,489

17,137

機械装置及び運搬具（純額）

17,475

17,274

その他（純額）

15,763

18,062

有形固定資産合計

49,728

52,475

無形固定資産

 

 

のれん

2,177

2,146

顧客関係資産

961

905

商標資産

861

810

技術資産

534

503

その他

1,109

1,229

無形固定資産合計

5,645

5,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,931

14,010

その他

7,777

8,130

貸倒引当金

△45

△43

投資その他の資産合計

20,664

22,097

固定資産合計

76,038

80,168

資産合計

103,421

114,360

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,853

4,962

電子記録債務

2,460

3,431

短期借入金

11,721

16,341

未払法人税等

326

285

引当金

1,431

792

資産除去債務

67

65

その他

8,240

10,032

流動負債合計

28,102

35,911

固定負債

 

 

長期借入金

6,001

4,853

退職給付に係る負債

520

535

資産除去債務

271

276

その他

2,478

3,543

固定負債合計

9,272

9,208

負債合計

37,375

45,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,946

1,946

資本剰余金

170

170

利益剰余金

58,408

58,867

自己株式

△1,901

△1,901

株主資本合計

58,623

59,082

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

715

692

繰延ヘッジ損益

4

△16

為替換算調整勘定

2,749

4,984

退職給付に係る調整累計額

1,321

1,205

その他の包括利益累計額合計

4,791

6,866

非支配株主持分

2,631

3,292

純資産合計

66,046

69,241

負債純資産合計

103,421

114,360

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

62,531

71,840

売上原価

45,272

52,949

売上総利益

17,258

18,890

販売費及び一般管理費

14,304

15,759

営業利益

2,954

3,130

営業外収益

 

 

受取利息

16

58

受取配当金

49

51

持分法による投資利益

478

634

為替差益

92

392

その他

148

153

営業外収益合計

785

1,290

営業外費用

 

 

支払利息

40

60

その他

36

34

営業外費用合計

77

94

経常利益

3,662

4,326

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

730

－

特別利益合計

730

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

160

108

減損損失

－

※ 1,792

特別損失合計

160

1,901

税金等調整前四半期純利益

4,232

2,425

法人税、住民税及び事業税

286

549

法人税等調整額

831

15

法人税等合計

1,117

564

四半期純利益

3,114

1,860

非支配株主に帰属する四半期純利益

42

264

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,071

1,596

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,114

1,860

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30

△22

繰延ヘッジ損益

4

△21

為替換算調整勘定

411

1,815

退職給付に係る調整額

△51

△116

持分法適用会社に対する持分相当額

369

866

その他の包括利益合計

764

2,521

四半期包括利益

3,878

4,382

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,800

3,671

非支配株主に係る四半期包括利益

78

711

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,813百万円、流動負債の「その他」が259百万円、固定負債の「その他」が1,553百万円それぞれ増加しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

米国

 

機械装置及び運搬具

 

 

有形固定資産のその他

 

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　米国における事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において、オーガニック原材料の価格高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な変化ならびに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどにより、営業損失を計上する見込みとなり、このような状況を踏まえ、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,792百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具821百万円、有形固定資産のその他843百万円であります。

　なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71%です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

3,996百万円

4,584百万円

のれんの償却額

82

126

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月16日

定時株主総会

普通株式

801

 利益剰余金

38

2021年３月31日

2021年６月17日

2021年11月１日

取締役会

普通株式

316

 利益剰余金

15

2021年９月30日

2021年12月２日

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月14日

定時株主総会

普通株式

822

 利益剰余金

39

2022年３月31日

2022年６月15日

2022年11月２日

取締役会

普通株式

316

 利益剰余金

15

2022年９月30日

2022年12月２日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

国内

米菓

海外

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

46,599

6,773

4,033

57,405

5,125

62,531

－

62,531

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

46,599

6,773

4,033

57,405

5,125

62,531

－

62,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

940

27

974

4,264

5,238

△5,238

－

計

46,604

7,714

4,060

58,379

9,390

67,770

△5,238

62,531

セグメント利益又は損失（△）

2,959

△188

△77

2,693

245

2,939

14

2,954

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」において、のれんが1,166百万円増加しております。

株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」において、のれんが186百万円増加しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

 

国内

米菓

海外

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

51,364

10,808

4,739

66,912

4,927

71,840

－

71,840

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

51,364

10,808

4,739

66,912

4,927

71,840

－

71,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

1,284

35

1,327

4,447

5,775

△5,775

－

計

51,372

12,092

4,774

68,240

9,375

77,615

△5,775

71,840

セグメント利益又は損失（△）

2,852

△141

147

2,857

261

3,119

11

3,130

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,792百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより「海外事業」におけるのれんの金額が減少しております。

詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、1,166百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、投資その他の資産の「その他」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、固定負債の「その他」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15百万円、四半期純利益が12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円それぞれ減少しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

145円68銭

75円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,071

1,596

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,071

1,596

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,083

21,083

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② １株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。