文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による個人消費が底堅く、引き続き穏やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による原材料価格の上昇や燃料コスト・輸送コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境にありました。
こうした環境の中、当社グループは、「品質第一主義」を掲げ、主力商品の拡販に注力してまいりました。
営業部門では、主力商品を対象にした「世界に誇る日本のおいしさプレゼントキャンペーン」等の販売促進策の実施により、「岩塚の黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかき」等の売上が伸長しました。また、人気グルメマンガ「ワカコ酒」とのパッケージコラボや、夏期限定の「辛い大人のおつまみ」の発売等が、夏のおつまみ需要を大きく取り込みました。
製造部門におきましては、円安による原材料費の上昇はあったものの、生産性の向上と不良低減による歩留りの向上により製造原価は概ね計画どおりの進捗となりました。また、物流システムの再構築と環境負荷の低減を目的として、遠隔地の商品配送をトラック輸送からＪＲのコンテナ輸送に切り替えたことで、配送費用の削減とCO2排出量の削減に繋げることができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、107億83百万円（前年同四半期比3.3％増)、営業利益は１億44百万円（前年同四半期比7.1％増)となり、営業外収益の減少により経常利益は９億94百万円(前年同四半期比36.4％減)、特別損失の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は５億53百万円(前年同四半期比42.3％減)となりました。
なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited．からの株式配当金８億97百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は782億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して178億41百万円の減少となりました。
流動資産は51億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が４億35百万円減少した一方で、現金及び預金が92百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は730億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して175億22百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は232億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億37百万円の減少となりました。
流動負債は、36億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億20百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が２億50百万円増加した一方で、未払法人税等が２億４百万円、その他に含めて表示しております1年内返済予定の長期借入金が２億円及び未払消費税等が１億41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は195億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億17百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は549億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して117億3百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は７億17百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、前連結会計年度末と比較して92百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は10億39百万円の収入（前年同四半期は14億32百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少額６億54百万円を計上したこと及び法人税等の支払額４億76百万円を反映したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億70百万円の支出（前年同四半期は６億98百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億98百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は76百万円の支出（前年同四半期は６億14百万円の支出）となりました。
主な要因は、短期借入金の純増加額等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」（第58期～第60期）を策定し、平成22年度から平成24年度までの３年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう！」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。
その結果、創業65周年の節目の第60期は、５期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。
当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの３年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。
当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。