文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により引き続き穏やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価の上昇等により個人消費の回復傾向が見られないなか、中国やアジア新興国の景気減速も影響し、引き続き厳しい経済環境にありました。
こうした環境の中、当社グループは「品質第一主義」を掲げ、食の「安全・安心」を確保すべく、品質保証体制の整備に取り組むとともに主力商品の拡販に注力し、その一環として全国キャンペーン「日本のおもてなし 故郷の味プレゼントキャンペーン」や、新米を使用したもち新米企画等の販売施策を実施いたしました。
さらに、秋限定で発売いたしました「チーズ味大人のおつまみ」が大変ご好評をいただき、「大人のおつまみシリーズ」の売上増加に寄与いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169億74百万円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、利益面におきましては、キャンペーン費用他、販売費が増加したこと等により営業利益は4億76百万円（前年同四半期比2.2％減）、経常利益は18億36百万円（前年同四半期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億80百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
また、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金13億33百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
なお、特別利益に計上しております投資有価証券売却益は、Want Want China Holdings Limited.の株式売却によるものであり、設備投資に係る短期借入金の返済に充当しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は729億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して231億７百万円の減少となりました。
流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が４億37百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は671億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して234億92百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により238億73百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、210億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億71百万円の減少となりました。
流動負債は、33億22百万円で前連結会計年度末と比較して７億72百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が４億円、及びその他に含めております１年内返済予定の長期借入金が３億円減少したこと等によるものであります。固定負債は176億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億99百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等にともない繰延税金負債が76億60百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、519億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して147億36百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が14億77百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が162億22百万円減少したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが当社の使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「フェニックスプラン65」（第58期～第60期）を策定し、平成22年度から平成24年度までの３年間、当社の企業価値を向上すべく取り組んでまいりました。同計画では、「お客様の信頼に応え、おいしさの感動を届けよう！」をスローガンに、経営基盤を強化するための施策を推進してまいりました。
その結果、創業65周年の節目の第60期は、５期ぶりに営業利益を確保し、利益体質への転換を図ることができました。
当社は、このような利益体質を確固たるものにし、生まれ変わった岩塚製菓グループの永続的発展を実現するため、第61期から第63期までの３年間を対象期間とする中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」を策定しました。岩塚製菓グループの創業精神を原点に、「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、激変する経営環境に対応するとともに、新しい価値創造に挑戦し、更なる企業価値の向上に向けて、全グループ会社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の下、新しい価値創造に挑戦するとともに、確固たる利益体質を構築し、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会その他多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでおります。
当社に対する大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン（61～63）」の達成が困難になるのはもちろんのこと、逆に当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれるおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等を、株主の皆様が適切に把握し、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が当社の企業価値に及ぼす影響を判断していただく必要があります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、外部者である買付者によって当社に対する大規模買付行為が行われるに際し、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために不当な条件による買付けに対する交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。