第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,980,000 |
|
計 |
23,980,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成29年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,995,000 |
5,995,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
5,995,000 |
5,995,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
平成元年10月26日 |
850,000 |
5,995,000 |
522,750 |
1,634,750 |
837,250 |
1,859,250 |
（注） 有償一般募集850,000株 発行価格 １株当たり1,600円 資本組入額 １株当たり615円
（６）【所有者別状況】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
8 |
85 |
44 |
－ |
3,654 |
3,804 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,928 |
24 |
10,466 |
11,649 |
－ |
27,866 |
59,933 |
1,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.6 |
0.0 |
17.5 |
19.4 |
－ |
46.5 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式368,286株は「個人その他」に3,682単元及び「単元未満株式の状況」86株を含めて記載しておりま す。
２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（229単元）が含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成29年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
UBS AG SINGAPORE (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
AESCHENVORSTADI 1 CH-4051 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUN T/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANA RY WHARF,LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１.上記「大株主の状況」には、当社所有の自己株式368千株（6.14％）を含めておりません。
２.平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
302 |
5.04 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 368,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 5,625,100 |
56,251 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
5,995,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
56,251 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権 の数229個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
（平成29年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
岩塚製菓株式会社 |
新潟県長岡市浦9750番地 |
368,200 |
－ |
368,200 |
6.14 |
|
計 |
－ |
368,200 |
－ |
368,200 |
6.14 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を当事業年度より導入しております。
１．本制度の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
22,900株
３．本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年８月23日）での決議状況 （取得期間 平成28年８月24日～平成28年８月24日） |
80,000 |
273,200,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80,000 |
273,200,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
71 |
297,051 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
368,286 |
－ |
368,286 |
－ |
（注）１．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,900株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。米菓業界における熾烈な企業間競争の中にあって、常に新技術の開発と生産性の向上を目指し、競争力を一層高めるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の普通配当（うち中間配当0円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、安定的な企業の成長を図るため、設備投資、研究開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月27日 |
101 |
18 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
4,800 |
5,810 |
7,980 |
8,580 |
4,865 |
|
最低（円） |
2,700 |
4,160 |
5,010 |
4,900 |
3,365 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
3,500 |
3,600 |
4,145 |
4,435 |
4,395 |
4,725 |
|
最低（円） |
3,460 |
3,395 |
3,590 |
4,055 |
4,105 |
4,340 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長（代表取締役） |
|
槇 春夫 |
昭和26年５月26日生 |
|
(注)２ |
91 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営企画本部長 |
郷 芳夫 |
昭和30年４月22日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長兼広域流通部長 |
星野 忠彦 |
昭和35年12月29日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
製造本部長兼IPS推進室長 |
槇 大介 |
昭和54年８月14日生 |
|
(注)２、４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
商品開発本部長 |
小林 正光 |
昭和30年１月１日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
購買部長 |
小林 晴仁 |
昭和36年２月６日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
阿部 雅栄 |
昭和34年３月６日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
石川 豊 |
昭和29年２月10日生 |
|
(注)１、３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
佐野 榮日出 |
昭和17年11月13日生 |
|
(注)１、３ |
－ |
||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
深井 一男 |
昭和27年１月10日生 |
|
(注)１、３ |
－ |
||||||||||
|
|
計 |
107 |
||||||||||||||
（注） １．石川 豊、佐野 榮日出、深井 一男は、社外取締役であります。
２．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．常務取締役 槇 大介は、取締役社長 槇 春夫の長男であります。
５．当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
細貝 巌 |
昭和33年７月４日生 |
平成４年４月 弁護士登録 平成４年４月 尚和法律事務所（現ジョーンズ・デイ法律事務所）入所 平成７年４月 河鰭法律事務所入所 平成11年３月 細貝法律事務所開設（現在に至る） （重要な兼職の状況） 三幸倉庫株式会社代表取締役社長 |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「出稼ぎに行かなくてもいいように、岩塚の地域に産業を起こそう」と創業して以来、「会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せん」とすることを経営理念に掲げてまいりました。
その中で、会社の所有者である株主の意思や利益を適切に反映させることもまた、重要な課題の一つとして位置づけ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、消費者・従業員・株主・地域社会・取引先などすべてのステークホルダーに対する経営の公正性・透明性の充実を図り、企業価値の向上に努めております。
(1）企業統治の体制
①企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり監査等委員会を設置し、専門的な知識を有する監査等委員である取締役による監査・監督機能ならびにコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性・透明性の向上を図ってまいります。
また、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員も出席する役員会におきましては、取締役会から一部の権限の委譲を受け、機動的な案件審議と部門間協議・連携を図っております。
更に、取締役と経営幹部で構成されている経営会議は、毎月１回開催され、経営課題の進捗と情報共有が図られております。
経営の監視・監督機能につきましては、監査等委員３名による監査・監督が実施されており、法令や定款に対する違反や、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を侵害する事実に対する監査のほか、内部統制システムに基づいた内部統制定例会への出席や内部監査室との意見交換などを実施しております。
（コーポレートガバナンス体制の概要）
②その他の企業統治に関する事項
イ.会社の機関の内容
（取締役会）
当社の取締役会は、経営方針・中期経営計画・経営方針を策定するとともに、重要な業務執行の決議、監査を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会を設置しており、監査・監督機能とガバナンス体制の一層の強化を図っております。
（役員会）
取締役会から一部の権限の委譲を受け、機動的な案件審議と部門間協議・連携を図っております。
（経営会議）
取締役と経営幹部で構成されている経営会議は、毎月１回開催され、経営課題の進捗管理と情報共有が図られております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
専務取締役が各部門の業務全般を統括し、その経営管理を管掌すると共に、内部監査室が各部門の業務執行について監査しております。
また、経営企画室におきまして経営計画の管理、業務の改善に向けた具体的な助言・指導を行っております。
ハ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鴨田 真一郎氏（財務諸表監査の継続監査年数２年）及び新井努氏（財務諸表監査の継続監査年数２年）であり、有限責任大有監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であり、会計監査人は、財務諸表監査及び内部統制監査を実施しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動全般にわたり生じる様々なリスク管理に対して、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担しております。
また、リスクが現実となった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本とし、対応方針を明確にしております。
(2）内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では、内部監査室（室長１名、一般社員２名）が「内部監査規程」に基づき、年間の監査計画を策定し、内部監査を実施しております。
内部監査にあたっては、「内部監査規程」のほか諸規程に照らし、社内各部門の業務遂行状況の適否等を判断し、組織的牽制機能を果たしております。
また、監査等委員会監査においては、内部監査への同行監査により、現地・現物に基づいた企業グループ全体の監査を実施しており、毎月定期的に開催される報告会において、適宜意見交換を行っております。
(3）社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
石川 豊氏は、主に金融機関における豊富な経験と専門的な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を独立性の確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。佐野 榮日出氏は、主に税理士としての専門的な見地から意見を述べるなど、独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、社外取締役に選任しております。深井 一男氏は、長年にわたる国税庁での業務および税理士としての豊かな業務経験と専門知識を当社の監査体制に活かし、独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、社外取締役に選任しております。
なお、当社及び当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会に毎回出席するほか、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、石川 豊氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(4）役員報酬等
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬額の限度額を決定しております。
また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員の区分 |
報酬等の総額（千円) |
基本報酬（千円) |
賞与（千円) |
対象となる役員の員数（人） |
|
取締役 |
91,074 |
91,074 |
－ |
7 |
|
監査役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
7,650 |
7,650 |
－ |
3 |
（注)上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の額は25,270千円（基本報酬3名19,770千円 賞与３名5,500千円）であります。
(5）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
33銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
48,721,622千円 |
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
Want Want China Holdings Limited |
608,434,480 |
50,833,179 |
取引関係等の円滑化のため |
|
アクシアル リテイリング株式会社 |
100,000 |
370,500 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社キッツ |
249,000 |
121,263 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社リンガーハット |
47,000 |
115,385 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社北越銀行 |
475,670 |
86,571 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社第四銀行 |
214,662 |
83,074 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社プロネクサス |
54,040 |
64,848 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
11,627 |
55,717 |
取引関係等の円滑化のため |
|
オイレス工業株式会社 |
31,104 |
52,348 |
取引関係等の円滑化のため |
|
マックスバリュ中部株式会社 |
36,454 |
38,350 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社アークス |
13,796 |
34,780 |
取引関係等の円滑化のため |
|
イオン株式会社 |
12,600 |
20,487 |
取引関係等の円滑化のため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社マミーマート |
9,817 |
17,425 |
取引関係等の円滑化のため |
|
クリナップ株式会社 |
20,260 |
15,620 |
取引関係等の円滑化のため |
|
新東工業株式会社 |
12,075 |
12,014 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ノザワ |
26,250 |
11,707 |
取引関係等の円滑化のため |
|
横河電機株式会社 |
10,000 |
11,630 |
取引関係等の円滑化のため |
|
バンドー化学株式会社 |
20,500 |
10,434 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社マルヨシセンター |
18,002 |
6,840 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社指月電機製作所 |
12,550 |
6,802 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社リテールパートナーズ |
5,406 |
5,892 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社スパンクリートコーポレーション |
24,000 |
5,856 |
取引関係等の円滑化のため |
|
アルビス株式会社 |
2,400 |
4,663 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ヤマザワ |
1,452 |
2,446 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ヤマナカ |
3,000 |
2,001 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社いなげや |
1,375 |
1,945 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデイングス株式会社 |
1,761 |
1,884 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社スリーエフ |
2,420 |
878 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社マルイチ産商 |
1,000 |
862 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ユニーグループ・ホールディングス株式会社 |
871 |
690 |
取引関係等の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
Want Want China Holdings Limited |
608,434,480 |
47,267,571 |
取引関係等の円滑化のため |
|
アクシアル リテイリング株式会社 |
100,000 |
424,000 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社キッツ |
249,000 |
184,758 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社北越銀行 |
48,094 |
138,128 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社リンガーハット |
47,000 |
107,301 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社第四銀行 |
214,662 |
94,665 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社大光銀行 |
355,000 |
78,455 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社プロネクサス |
54,040 |
64,956 |
取引関係等の円滑化のため |
|
オイレス工業株式会社 |
31,104 |
63,825 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
12,093 |
52,753 |
取引関係等の円滑化のため |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
マックスバリュ中部株式会社 |
37,560 |
45,560 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社アークス |
14,217 |
37,860 |
取引関係等の円滑化のため |
|
イオン株式会社 |
12,600 |
20,475 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社マミーマート |
10,242 |
20,239 |
取引関係等の円滑化のため |
|
横河電機株式会社 |
10,000 |
17,520 |
取引関係等の円滑化のため |
|
クリナップ株式会社 |
20,260 |
16,613 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ノザワ |
13,125 |
15,369 |
取引関係等の円滑化のため |
|
新東工業株式会社 |
12,075 |
11,676 |
取引関係等の円滑化のため |
|
バンドー化学株式会社 |
10,250 |
10,127 |
取引関係等の円滑化のため |
|
アルビス株式会社 |
2,400 |
8,268 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社指月電機製作所 |
12,550 |
8,157 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社マルヨシセンター |
18,902 |
7,409 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社スパンクリートコーポレーション |
24,000 |
7,320 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社リテールパートナーズ |
5,406 |
6,243 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ヤマザワ |
1,452 |
2,629 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社ヤマナカ |
3,000 |
2,145 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社いなげや |
1,375 |
2,132 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデイングス株式会社 |
1,761 |
1,792 |
取引関係等の円滑化のため |
|
株式会社マルイチ産商 |
1,000 |
970 |
取引関係等の円滑化のため |
|
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 |
120 |
796 |
取引関係等の円滑化のため |
なお、保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。
(6）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(8）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(9）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11）取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
37,200 |
－ |
33,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,200 |
－ |
33,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。