第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　監査法人セントラル

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任大有監査法人

　当該変更について、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　平成27年５月21日提出の臨時報告書

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　新日本有限責任監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　監査法人セントラル

（2）異動年月日

　　　平成27年６月25日（第62回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成26年６月26日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人セントラルは、平成27年６月25日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を後任の監査法人として選任するものであります。

　監査役会は会計監査人の選任にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、海外事業に係る会計監査を含めた監査実績、職業的専門家としての高い知見、独立性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性等に適っており、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で、最適と判断し、決定したものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　平成27年８月７日提出の臨時報告書

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　大有ゼネラル監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

　　　平成27年７月31日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成27年６月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった監査法人セントラルが任期満了により退任しております。

　これに伴い、平成27年６月25日開催の第62回定時株主総会における会計監査人選任の件により、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任することを付議し、承認可決されております。

　よって、当社は新日本有限責任監査法人と平成28年３月期における会計監査契約の締結を行うべく、協議を進めてまいりましたが、監査契約の条件について折り合わず、結果として、当社会計監査人の委嘱に至りませんでした。

　当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、平成27年７月31日開催の監査等委員会において、大有ゼネラル監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　なお、大有ゼネラル監査法人は、監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年6月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,485	723,505
受取手形及び売掛金	3,845,400	3,994,753
有価証券	82,329	－
商品及び製品	164,370	241,738
仕掛品	106,075	112,150
原材料及び貯蔵品	567,280	795,122
前払費用	39,965	45,378
1年内回収予定の長期貸付金	－	906,574
繰延税金資産	297,296	233,949
その他	127,557	125,089
貸倒引当金	△99,589	△95,343
流動資産合計	5,953,170	7,082,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,005,639	12,311,280
減価償却累計額	△7,929,735	△8,183,607
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 4,075,904	※２,※３ 4,127,673
機械装置及び運搬具	9,153,495	9,865,660
減価償却累計額	△7,210,855	△7,339,962
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,942,639	※３ 2,525,697
土地	※２ 870,834	※２ 870,834
リース資産	236,708	165,769
減価償却累計額	△170,610	△106,119
リース資産（純額）	66,098	59,649
建設仮勘定	342,561	122,941
その他	358,113	380,032
減価償却累計額	△309,256	△321,812
その他（純額）	※３ 48,857	※３ 58,220
有形固定資産合計	7,346,896	7,765,016
無形固定資産	130,569	138,519
投資その他の資産
投資有価証券	54,194,763	50,908,632
長期貸付金	910,533	－
従業員に対する長期貸付金	1,231	2,174
長期前払費用	22,858	15,967
繰延税金資産	64,461	57,451
その他	※１ 484,596	※１ 448,378
貸倒引当金	△34,786	△28,320
投資その他の資産合計	55,643,658	51,404,284
固定資産合計	63,121,124	59,307,820
資産合計	69,074,295	66,390,739

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	816,441	793,103
短期借入金	※２ 450,000	※２ 700,000
未払費用	873,725	900,133
未払法人税等	444,775	217,579
未払消費税等	11,130	14,237
賞与引当金	410,760	228,312
その他	639,856	685,747
流動負債合計	3,646,689	3,539,113
固定負債
繰延税金負債	14,030,851	13,143,097
退職給付に係る負債	1,065,995	1,086,892
持分法適用に伴う負債	124,329	124,000
その他	285,861	296,410
固定負債合計	15,507,038	14,650,401
負債合計	19,153,727	18,189,514
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	10,415,711	11,545,078
自己株式	△712,728	△1,065,928
株主資本合計	13,196,983	13,973,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,827,659	34,319,958
退職給付に係る調整累計額	△104,075	△91,883
その他の包括利益累計額合計	36,723,583	34,228,075
純資産合計	49,920,567	48,201,224
負債純資産合計	69,074,295	66,390,739

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,378,181	23,025,555
売上原価	13,835,319	14,125,607
売上総利益	8,542,861	8,899,948
販売費及び一般管理費	※１,※５ 8,151,506	※１,※５ 8,525,791
営業利益	391,355	374,156
営業外収益
受取利息	50,052	41,597
受取配当金	1,358,749	1,190,330
その他	85,312	90,367
営業外収益合計	1,494,115	1,322,295
営業外費用
支払利息	5,379	2,448
持分法による投資損失	8,945	－
貸倒引当金繰入額	105,780	－
為替差損	40,395	－
たな卸資産廃棄損	18,042	6,733
その他	22,733	4,758
営業外費用合計	201,275	13,940
経常利益	1,684,195	1,682,511
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 164
投資有価証券売却益	694,702	47,659
受取保険金	－	97,252
特別利益合計	694,702	145,076
特別損失
固定資産売却損	※３ 21	－
固定資産除却損	※４ 100,587	※４ 17,957
投資有価証券評価損	－	481
ゴルフ会員権評価損	3,050	－
リース解約損	236	227
災害による損失	－	89,700
特別損失合計	103,895	108,366
税金等調整前当期純利益	2,275,002	1,719,221
法人税、住民税及び事業税	752,645	444,201
法人税等調整額	1,227,804	42,931
法人税等合計	1,980,450	487,132
当期純利益	294,551	1,232,088
親会社株主に帰属する当期純利益	294,551	1,232,088

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	294,551	1,232,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,917,877	△2,507,700
退職給付に係る調整額	△46,913	12,192
その他の包括利益合計	※１,※２ △16,964,791	※１,※２ △2,495,508
包括利益	△16,670,239	△1,263,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△16,670,239	△1,263,420
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,634,750	1,859,250	10,223,883	△712,315	13,005,568
当期変動額
剰余金の配当			△102,723		△102,723
親会社株主に帰属する当期純利益			294,551		294,551
自己株式の取得				△412	△412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	191,828	△412	191,415
当期末残高	1,634,750	1,859,250	10,415,711	△712,728	13,196,983

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,745,536	△57,161	53,688,374	66,693,942
当期変動額
剰余金の配当				△102,723
親会社株主に帰属する当期純利益				294,551
自己株式の取得				△412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,917,877	△46,913	△16,964,791	△16,964,791
当期変動額合計	△16,917,877	△46,913	△16,964,791	△16,773,375
当期末残高	36,827,659	△104,075	36,723,583	49,920,567

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,634,750	1,859,250	10,415,711	△712,728	13,196,983
当期変動額
剰余金の配当			△102,722		△102,722
親会社株主に帰属する当期純利益			1,232,088		1,232,088
自己株式の取得				△353,200	△353,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,129,366	△353,200	776,166
当期末残高	1,634,750	1,859,250	11,545,078	△1,065,928	13,973,149

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,827,659	△104,075	36,723,583	49,920,567
当期変動額
剰余金の配当				△102,722
親会社株主に帰属する当期純利益				1,232,088
自己株式の取得				△353,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,507,700	12,192	△2,495,508	△2,495,508
当期変動額合計	△2,507,700	12,192	△2,495,508	△1,719,342
当期末残高	34,319,958	△91,883	34,228,075	48,201,224

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,275,002	1,719,221
減価償却費	873,305	968,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	105,418	△10,712
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82,291	△182,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	71,558	22,427
投資有価証券売却損益（△は益）	△694,702	△47,659
受取利息及び受取配当金	△1,408,802	△1,231,927
支払利息	5,379	2,448
持分法による投資損益（△は益）	8,945	△329
固定資産除却損	100,587	17,957
売上債権の増減額（△は増加）	△98,029	△149,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,217	△311,283
仕入債務の増減額（△は減少）	181,229	△23,338
未払消費税等の増減額（△は減少）	△169,051	3,107
その他	110,353	151,559
小計	1,048,683	927,831
利息及び配当金の受取額	1,410,203	1,233,328
利息の支払額	△5,369	△2,458
法人税等の支払額	△678,545	△681,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,774,971	1,476,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△184,251
定期預金の払戻による収入	－	173,083
有価証券の売却による収入	2,000	82,121
有形固定資産の取得による支出	△1,252,435	△1,371,412
有形固定資産の売却による収入	0	196
無形固定資産の取得による支出	△53,277	△17,717
投資有価証券の取得による支出	△16,936	△96,865
投資有価証券の売却による収入	705,295	84,746
関係会社株式の取得による支出	△18,400	－
関係会社貸付けによる支出	△212,000	△190,000
関係会社貸付金の回収による収入	－	192,000
貸付金の回収による収入	116,000	－
その他	22	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△729,731	△1,328,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△400,000	－
配当金の支払額	△102,724	△102,555
自己株式の取得による支出	△412	△353,200
その他	△48,005	△41,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△851,142	△247,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,097	△98,979
現金及び現金同等物の期首残高	624,386	818,484
現金及び現金同等物の期末残高	※ 818,484	※ 719,504

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄、里山元気ファーム株式会社の4社であります。

(2）株式会社田辺菓子舗は非連結子会社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

　　関連会社　　旺旺・ジャパン株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社数　　1社

　　非連結子会社　　株式会社田辺菓子舗

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券………時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの………主として移動平均法による原価法

②たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を当連結会計年度より導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

　　当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式22,900株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は79,703千円、株式数は22,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他（株式）	18,400千円	18,400千円
計	18,400	18,400

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,631,115千円	1,558,577千円
土地	385,745	385,745
計	2,016,860	1,944,322

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	400,000千円
計	300,000	400,000

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	75,370千円	75,370千円
機械装置及び運搬具	272,615	272,615
その他	1,142	1,142
計	349,127	349,127

　４．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000	120,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
(1）販売促進費	3,362,598千円	3,577,515千円
(2）発送配達費	1,539,013	1,558,303
(3）給料及び手当	932,738	945,304
(4）減価償却費	93,752	97,078
(5）賞与引当金繰入額	116,763	59,984
(6）退職給付費用	45,675	50,868

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		164千円
計	－		164

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	21千円		－千円
計	21		－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	97千円		2,871千円
機械装置及び運搬具	8,430		8,323
設備解体費用	92,000		－
PCB特別廃棄	－		6,700
その他	59		63
計	100,587		17,957

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
216,900千円	242,170千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27,290,710千円	△3,381,473千円
組替調整額	△694,702	481
計	△27,985,413	△3,380,992
退職給付に係る調整額
当期発生額	△84,293	1,530
組替調整額	17,149	23,623
計	△67,144	25,154
税効果調整前合計	△28,052,557	△3,355,837
税効果額	11,087,766	860,329
その他の包括利益合計	△16,964,791	△2,495,508

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△27,985,413千円	△3,380,992千円
税効果額	11,067,536	873,291
税効果調整後	△16,917,877	△2,507,700
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△67,144	25,154
税効果額	20,230	△12,962
税効果調整後	△46,913	12,192
その他の包括利益合計
税効果調整前	△28,052,557	△3,355,837
税効果額	11,087,766	860,329
税効果調整後	△16,964,791	△2,495,508

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,995,000	－	－	5,995,000
合計	5,995,000	－	－	5,995,000
自己株式
普通株式	288,145	70	－	288,215
合計	288,145	70	－	288,215

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り70株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102,723	18円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	利益剰余金	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,995,000	－	－	5,995,000
合計	5,995,000	－	－	5,995,000
自己株式
普通株式	288,215	102,971	－	391,186
合計	288,215	102,971	－	391,186

 （注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得80,000株及び単元未満株式の買取り71株並びに「株式給付信託（BBT)」による当社株式の取得22,900株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	101,280	利益剰余金	18円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月28日

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金412千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	822,485	千円	723,505	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,001		△4,001
現金及び現金同等物	818,484		719,504

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

　　デリバティブ取引は、全く利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

　　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	822,485	822,485	－
（2）受取手形及び売掛金	3,845,400	3,845,400	－
（3）有価証券及び投資有価証券	52,099,104	52,099,104	－
（4）長期貸付金	910,533	910,533	－
資産計	57,677,523	57,677,523	－
（1）買掛金	816,441	816,441	－
（2）短期借入金	450,000	450,000	－
負債計	1,266,441	1,266,441	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	723,505	723,505	－
（2）受取手形及び売掛金	3,994,753	3,994,753	－
（3）投資有価証券	48,741,388	48,741,388	－
（4）１年内回収予定の長期貸付金	906,574	906,574	－
資産計	54,366,222	54,366,222	－
（1）買掛金	793,103	793,103	－
（2）短期借入金	700,000	700,000	－
負債計	1,493,103	1,493,103	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）1年内回収予定の長期貸付金

　1年内回収予定の長期貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	2,177,989	2,167,244

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	822,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,845,400	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	910,533	－	－
合計	4,667,885	910,533	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	723,505	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,994,753	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
1年内回収予定の長期貸付金	906,574	－	－	－
合計	5,624,834	－	－	－

（注４）短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
リース債務	37,073	30,364	20,788	12,365	3,688	－
合計	487,073	30,364	20,788	12,365	3,688	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
リース債務	42,590	33,052	24,629	15,953	2,990	－
合計	742,590	33,052	24,629	15,953	2,990	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△9,398	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,910,547	1,312,673	50,597,874
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,910,547	1,312,673	50,597,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86,644	87,491	△846
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,582	20,284	△702
	小計	106,226	107,775	△1,548
合計		52,016,774	1,420,448	50,596,325

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,177,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,639,492	1,402,655	47,236,836
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,639,492	1,402,655	47,236,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	82,130	93,889	△11,759
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,765	20,284	△518
	小計	101,895	114,173	△12,278
合計		48,741,388	1,516,829	47,224,558

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,167,244千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度は、有価証券については減損処理はありません。

　　　当連結会計年度は、有価証券について481千円（その他有価証券で時価のある株式481千円）、減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	705,295	694,702	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	705,295	694,702	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	84,746	47,659	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	84,746	47,659	－

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社は、平成19年４月１日付で適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	994,436千円	1,065,995千円
勤務費用	84,132	89,798
利息費用	4,077	－
数理計算上の差異の発生額	49,995	△1,530
退職給付の支払額	△66,645	△67,370
退職給付債務の期末残高	1,065,995	1,086,892

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,065,995千円	1,086,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,995	1,086,892
退職給付に係る負債	1,065,995	1,086,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,065,995	1,086,892

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	84,132千円	89,798千円
利息費用	4,077	－
数理計算上の差異の費用処理額	△17,149	23,623
退職一時金制度に係る退職給付費用	71,060	113,422

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△67,144千円	25,154千円
合　計	△67,144	25,154

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△157,284千円	△132,130千円
合　計	△157,284	△132,130

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0％	0.1％
予想昇給率	3.80	3.80

　　　　（注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

３．確定拠出年金制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,797千円、当連結会計年度59,568千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	51,364千円		50,197千円
未払費用	124,175		135,551
賞与引当金	122,596		70,069
退職給付に係る負債	270,147		290,820
長期未払金	21,219		21,452
投資有価証券減損処理	52,382		47,344
関係会社株式減損処理	42,181		42,643
ゴルフ会員権評価損	18,329		18,529
債務保証損失引当金	24,104		24,368
投資有価証券移転関連費用	1,108,759		1,120,902
その他	133,779		92,930
繰延税金資産小計	1,969,039		1,914,810
評価性引当額	△1,343,851		△1,345,516
繰延税金資産合計	625,187		569,293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,294,281		△13,420,990
繰延税金負債合計	△14,294,281		△13,420,990
繰延税金負債の純額	△13,669,093		△12,851,696

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	297,296千円		233,949千円
固定資産－繰延税金資産	64,461		57,451
固定負債－繰延税金負債	△14,030,851		△13,143,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.52
住民税均等割	0.88		1.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.62		－
試験研究費等の税額控除	△1.65		△3.10
評価性引当額の増減	53.47		△0.73
その他	△0.66		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.05		28.33

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	3,838,884	米菓事業
株式会社高山	3,045,322	米菓事業
株式会社山星屋	2,825,017	米菓事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	4,661,452	米菓事業
株式会社山星屋	3,230,958	米菓事業
株式会社高山	2,697,040	米菓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	8,747.58円	8,601.50円
１株当たり当期純利益金額	51.61円	218.19円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当連結会計年度より株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は22,900株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は11,758株であります。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	294,551	1,232,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	294,551	1,232,088
普通株式の期中平均株式数（株）	5,706,820	5,646,763

　　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	49,920,567	48,201,224
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	49,920,567	48,201,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,706,785	5,603,814

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	450,000	700,000	0.330	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,073	42,590	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,206	76,625	－	平成30年４月４日～ 平成34年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	554,280	819,216	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	33,052	24,629	15,953	2,990

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,592,319	11,001,453	17,447,046	23,025,555
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	968,121	970,981	1,823,891	1,719,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	670,397	678,892	1,301,848	1,232,088
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	117.47	119.34	229.98	218.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	117.47	1.50	111.13	△12.45