2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

269,567

96,986

受取手形

1,891

2,001

売掛金

※1 3,749,260

※1 3,900,767

有価証券

82,329

商品及び製品

155,285

231,267

仕掛品

106,075

112,150

原材料及び貯蔵品

559,614

789,259

前払費用

33,997

38,992

1年内回収予定の長期貸付金

906,574

繰延税金資産

283,752

226,228

その他

※1 167,839

※1 164,888

貸倒引当金

138,625

134,390

流動資産合計

5,270,988

6,334,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 3,701,421

※2,※3 3,779,925

構築物

※3 252,739

※3 233,964

機械及び装置

※3 1,931,722

※3 2,513,211

車両運搬具

※3 10,808

※3 12,480

工具、器具及び備品

※3 41,544

※3 48,242

土地

※2 713,530

※2 713,530

リース資産

54,417

51,956

建設仮勘定

342,561

122,941

有形固定資産合計

7,048,746

7,476,253

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

540

41,767

電気ガス供給施設利用権

13,589

11,185

その他

80,361

63,332

無形固定資産合計

94,492

116,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,194,763

50,908,632

長期貸付金

910,533

-

関係会社株式

188,400

188,400

出資金

261,141

225,577

従業員に対する長期貸付金

1,231

2,174

破産更生債権等

7,836

長期前払費用

20,916

11,338

差入保証金

70,671

75,486

その他

96,764

99,752

貸倒引当金

34,786

28,316

投資その他の資産合計

55,717,472

51,483,043

固定資産合計

62,860,711

59,075,583

資産合計

68,131,700

65,410,308

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

795,756

※1 771,963

短期借入金

※2 450,000

※2 700,000

リース債務

32,338

38,114

未払金

※1 540,348

※1 591,136

未払費用

860,565

887,125

未払法人税等

416,982

192,663

預り金

22,679

22,584

前受収益

727

672

賞与引当金

374,512

209,221

その他

1,663

2,045

流動負債合計

3,495,573

3,415,527

固定負債

 

 

繰延税金負債

14,030,851

13,143,097

退職給付引当金

842,122

886,184

債務保証損失引当金

80,000

80,000

長期預り保証金

103,348

103,762

リース債務

57,560

71,493

その他

115,306

116,022

固定負債合計

15,229,189

14,400,560

負債合計

18,724,763

17,816,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,250

1,859,250

資本剰余金合計

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

101,437

101,437

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,542,000

9,542,000

繰越利益剰余金

154,568

1,202,752

利益剰余金合計

9,798,006

10,846,190

自己株式

712,728

1,065,928

株主資本合計

12,579,278

13,274,261

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,827,659

34,319,958

評価・換算差額等合計

36,827,659

34,319,958

純資産合計

49,406,937

47,594,220

負債純資産合計

68,131,700

65,410,308

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 21,073,516

※1 21,650,246

売上原価

※1,※2 13,615,312

※1,※2 13,938,176

売上総利益

7,458,203

7,712,069

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※1,※3 6,216,452

※1,※3 6,412,367

一般管理費

※1,※3 944,228

※1,※3 1,058,186

販売費及び一般管理費合計

7,160,680

7,470,553

営業利益

297,522

241,515

営業外収益

 

 

受取利息

※1 50,351

※1 41,935

受取配当金

1,358,749

1,190,330

その他

※1 99,825

※1 105,400

営業外収益合計

1,508,927

1,337,666

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,379

※1 3,567

たな卸資産廃棄損

18,042

5,137

貸倒引当金繰入額

145,780

債務保証損失引当金繰入額

80,000

為替差損

40,395

その他

20,117

4,157

営業外費用合計

310,714

12,862

経常利益

1,495,735

1,566,319

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 149

投資有価証券売却益

694,702

47,659

受取保険金

97,252

特別利益合計

694,702

145,062

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 21

固定資産除却損

※6 100,580

※6 17,906

投資有価証券評価損

481

災害による損失

89,700

リース解約損

245

227

ゴルフ会員権評価損

3,050

特別損失合計

103,897

108,315

税引前当期純利益

2,086,540

1,603,066

法人税、住民税及び事業税

721,283

409,097

法人税等調整額

1,246,401

43,062

法人税等合計

1,967,685

452,160

当期純利益

118,855

1,150,906

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

7,064,338

51.7

7,130,406

52.1

Ⅱ 労務費

 

3,729,993

27.3

3,637,608

26.6

Ⅲ 経費

※1

2,862,185

21.0

2,909,106

21.3

当期総製造費用

 

13,656,518

100.0

13,677,120

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

108,158

 

106,075

 

合計

 

13,764,676

 

13,783,196

 

期末仕掛品たな卸高

 

106,075

 

112,150

 

当期製品製造原価

 

13,658,600

 

13,671,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

減価償却費(千円)

766,446

857,902

燃料費(千円)

519,765

428,249

電力費(千円)

387,849

375,760

消耗器具備品費(千円)

439,258

429,386

修繕費(千円)

151,408

187,525

 

2.当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費(見本品費)に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

7,942,000

1,738,436

9,781,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,600,000

1,600,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102,723

102,723

当期純利益

 

 

 

 

 

118,855

118,855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,600,000

1,583,867

16,132

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

9,542,000

154,568

9,798,006

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

712,315

12,563,558

53,745,536

53,745,536

66,309,095

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

102,723

 

 

102,723

当期純利益

 

118,855

 

 

118,855

自己株式の取得

412

412

 

 

412

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,917,877

16,917,877

16,917,877

当期変動額合計

412

15,719

16,917,877

16,917,877

16,902,157

当期末残高

712,728

12,579,278

36,827,659

36,827,659

49,406,937

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

9,542,000

154,568

9,798,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102,722

102,722

当期純利益

 

 

 

 

 

1,150,906

1,150,906

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,048,184

1,048,184

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

9,542,000

1,202,752

10,846,190

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

712,728

12,579,278

36,827,659

36,827,659

49,406,937

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

102,722

 

 

102,722

当期純利益

 

1,150,906

 

 

1,150,906

自己株式の取得

353,200

353,200

 

 

353,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,507,700

2,507,700

2,507,700

当期変動額合計

353,200

694,983

2,507,700

2,507,700

1,812,717

当期末残高

1,065,928

13,274,261

34,319,958

34,319,958

47,594,220

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

 売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)たな卸資産

 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品のうち燃料以外のもの

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置      10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して翌期に支給する賞与のうち当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 (取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に関する金銭債権及び金銭債務

 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

216,618千円

212,644千円

短期金銭債務

23

57,516

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

1,631,115千円

1,558,577千円

土地

385,745

385,745

2,016,860

1,944,322

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

300,000千円

400,000千円

300,000

400,000

 

※3.圧縮記帳額

 国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

69,013千円

69,013千円

構築物

6,357

6,357

機械及び装置

267,002

267,002

車両運搬具

5,612

5,612

工具、器具及び備品

1,142

1,142

349,127

349,127

 

 4.保証債務

 次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

旺旺・ジャパン株式会社

120,000千円

120,000千円

120,000

120,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高(収入分)

1,898,909千円

1,890,377千円

営業取引による取引高(支出分)

25,061

445,771

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

16,016

16,827

営業取引以外の取引による取引高(支出分)

999

1,118

 

※2.他勘定振替高

 見本等の自家消費による払出高であります。

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

(1)販売費

 

 

販売促進費

3,342,081千円

3,548,875千円

発送配達費

1,460,935

1,466,552

給料及び手当

518,406

516,640

賞与引当金繰入額

53,739

29,646

退職給付費用

19,693

27,737

減価償却費

23,891

16,506

(2)一般管理費

 

 

給料及び手当

211,741

225,283

賞与引当金繰入額

26,032

13,692

退職給付費用

9,979

14,263

減価償却費

36,397

44,272

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

-千円

 

149千円

 

149

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械及び装置

21千円

 

-千円

21

 

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

97千円

 

2,119千円

構築物

 

751

機械及び装置

8,430

 

8,323

工具、器具及び備品

52

 

12

建物等解体費用

92,000

 

PCB特別廃棄

 

6,700

100,580

 

17,906

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,400千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,400千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

53,025千円

 

49,869千円

未払費用

124,175

 

135,551

賞与引当金

114,937

 

64,210

退職給付引当金

253,731

 

269,931

長期未払金

21,219

 

21,452

投資有価証券減損処理

51,779

 

46,735

関係会社株式減損損失

42,181

 

42,643

ゴルフ会員権評価損

18,339

 

18,529

債務保証損失引当金

24,104

 

24,368

投資有価証券移転関連費用

1,108,759

 

1,120,902

その他

68,803

 

50,305

繰延税金資産小計

1,881,048

 

1,844,500

評価性引当額

△1,333,865

 

△1,340,379

繰延税金資産合計

547,182

 

504,120

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,294,281

 

△13,420,990

繰延税金負債合計

△14,294,281

 

△13,420,990

繰延税金負債の純額

△13,747,099

 

△12,916,869

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.83%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.67

 

0.94

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.07

 

△0.56

住民税均等割

0.90

 

1.17

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.76

 

試験研究費等の税額控除

△1.80

 

△3.32

評価性引当額の増減

59.40

 

△0.48

その他

0.61

 

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.30

 

28.21

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

        (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,701,421

365,099

2,119

284,475

3,779,925

6,983,753

構築物

252,739

25,115

751

43,138

233,964

928,801

機械及び装置

1,931,722

1,127,016

8,323

537,204

2,513,211

7,216,512

車両運搬具

10,808

7,288

0

5,616

12,480

119,808

工具、器具及び備品

41,544

18,112

12

11,402

48,242

258,174

土地

713,530

713,530

リース資産

54,417

21,802

258

24,005

51,956

94,283

建設仮勘定

342,561

783,526

1,003,147

122,941

7,048,746

2,347,960

1,014,612

905,841

7,476,253

15,601,335

無形

固定資産

ソフトウエア

540

48,868

7,641

41,767

7,642

電気ガス供給施設利用権

13,589

2,404

11,185

24,883

その他

80,361

44,955

46,800

15,184

63,332

32,611

94,492

93,823

46,800

25,230

116,285

65,138

  (注)当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

        建物       沢下条工場      227,483千円

        機械及び装置   沢下条工場      670,772千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

173,412

60

10,766

162,706

賞与引当金

374,512

209,221

374,512

209,221

債務保証損失引当金

80,000

80,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。