文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、創業70周年・新たな成長への挑戦として策定した中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題をひとつひとつ達成することが業績向上につながると捉え２年目をスタートいたしました。
売上高につきましては、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力することで岩塚ブランドの認知率アップを引続き目指してまいりました。特に、黒豆せんべい、きなこ餅、田舎のおかきシリーズを対象に「創業70周年ありがとうキャンペーン」を展開し大変好評をいただき、売上増加に寄与いたしております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は60億81百万円（前年同四半期比8.7%増）となりました。
利益面におきましては、記念キャンペーン等の実施による販売促進費用は増加しましたが、生産効率の向上に取り組むことで原価低減の効果があり、営業利益は１億５百万円（前年同四半期比13.4%増）、経常利益は９億30百万円（前年同四半期比8.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億67百万円（前年同四半期比15.3%減）となりました。
なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金７億83百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は650億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億60百万円の減少となりました。
流動資産は70億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の減少となりました。これは主に、その他に含めて表示しております前払費用が１億31百万円増加した一方で、現金及び預金が81百万円、原材料及び貯蔵品が１億23百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は580億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億89百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は171億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億41百万円の減少となりました。
流動負債は28億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億93百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が７億円減少したこと等によるものであります。固定負債は143億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億48百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は478億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が４億66百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が７億89百万円減少したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されていくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。
当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,109千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。