２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,986	108,883
受取手形	2,001	1,792
売掛金	※１ 3,900,767	※１ 3,947,788
商品及び製品	231,267	270,216
仕掛品	112,150	125,731
原材料及び貯蔵品	789,259	1,036,485
前払費用	38,992	45,848
1年内回収予定の長期貸付金	906,574	858,494
繰延税金資産	226,228	230,055
その他	※１ 164,888	※１ 159,345
貸倒引当金	△134,390	△115,394
流動資産合計	6,334,725	6,669,246
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 3,779,925	※２,※３ 3,713,095
構築物	※３ 233,964	※３ 522,025
機械及び装置	※３ 2,513,211	※３ 2,783,017
車両運搬具	※３ 12,480	※３ 21,294
工具、器具及び備品	※３ 48,242	※３ 62,666
土地	※２ 713,530	※２ 756,225
リース資産	51,956	55,592
建設仮勘定	122,941	137,198
有形固定資産合計	7,476,253	8,051,117
無形固定資産
ソフトウエア	41,767	37,227
電気ガス供給施設利用権	11,185	8,780
その他	63,332	59,423
無形固定資産合計	116,285	105,431
投資その他の資産
投資有価証券	50,908,632	55,283,019
関係会社株式	188,400	188,400
出資金	225,577	213,677
従業員に対する長期貸付金	2,174	1,937
長期前払費用	11,338	57,547
差入保証金	75,486	75,658
その他	99,752	104,616
貸倒引当金	△28,316	△28,131
投資その他の資産合計	51,483,043	55,896,724
固定資産合計	59,075,583	64,053,273
資産合計	65,410,308	70,722,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 771,963	※１ 647,207
短期借入金	※２ 700,000	※２ 541,550
リース債務	38,114	37,782
未払金	※１ 591,136	※１ 572,083
未払費用	887,125	921,514
未払法人税等	192,663	150,603
預り金	22,584	66,375
前受収益	672	769
賞与引当金	209,221	209,640
その他	2,045	93,066
流動負債合計	3,415,527	3,240,593
固定負債
社債	－	100,000
繰延税金負債	13,143,097	14,495,330
退職給付引当金	886,184	932,765
債務保証損失引当金	80,000	80,000
長期預り保証金	103,762	103,764
リース債務	71,493	68,714
その他	116,022	116,750
固定負債合計	14,400,560	15,897,325
負債合計	17,816,087	19,137,919
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金
資本準備金	1,859,250	1,859,250
資本剰余金合計	1,859,250	1,859,250
利益剰余金
利益準備金	101,437	101,437
その他利益剰余金
別途積立金	9,542,000	10,642,000
繰越利益剰余金	1,202,752	965,748
利益剰余金合計	10,846,190	11,709,186
自己株式	△1,065,928	△1,066,144
株主資本合計	13,274,261	14,137,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,319,958	37,447,558
評価・換算差額等合計	34,319,958	37,447,558
純資産合計	47,594,220	51,584,600
負債純資産合計	65,410,308	70,722,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 21,650,246	※１ 22,416,554
売上原価	※１,※２ 13,938,176	※１,※２ 14,555,657
売上総利益	7,712,069	7,860,897
販売費及び一般管理費
販売費	※１,※３ 6,412,367	※１,※３ 6,794,665
一般管理費	※１,※３ 1,058,186	※１,※３ 1,124,539
販売費及び一般管理費合計	7,470,553	7,919,204
営業利益又は営業損失（△）	241,515	△58,307
営業外収益
受取利息	※１ 41,935	※１ 42,024
受取配当金	1,190,330	1,450,977
その他	※１ 105,400	※１ 89,836
営業外収益合計	1,337,666	1,582,838
営業外費用
支払利息	※１ 3,567	※１ 4,218
たな卸資産廃棄損	5,137	4,575
為替差損	－	30,588
休止固定資産減価償却費	－	14,182
その他	4,157	2,431
営業外費用合計	12,862	55,996
経常利益	1,566,319	1,468,534
特別利益
固定資産売却益	※４ 149	※４ 2,119
投資有価証券売却益	47,659	1,000
受取保険金	97,252	－
特別利益合計	145,062	3,120
特別損失
固定資産除却損	※５ 17,906	※５ 1,901
投資有価証券評価損	481	141,401
災害による損失	89,700	－
リース解約損	227	－
特別損失合計	108,315	143,302
税引前当期純利益	1,603,066	1,328,351
法人税、住民税及び事業税	409,097	385,625
法人税等調整額	43,062	△21,550
法人税等合計	452,160	364,074
当期純利益	1,150,906	964,276

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		7,130,406	52.1	7,279,867	51.1
Ⅱ　労務費		3,637,608	26.6	3,783,221	26.5
Ⅲ　経費	※1	2,909,106	21.3	3,193,496	22.4
当期総製造費用		13,677,120	100.0	14,256,585	100.0
期首仕掛品たな卸高		106,075		112,150
合計		13,783,196		14,368,735
期末仕掛品たな卸高		112,150		125,731
当期製品製造原価		13,671,046		14,243,003

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	857,902	950,988
燃料費（千円）	428,249	503,439
電力費（千円）	375,760	401.388
消耗器具備品費（千円）	429,386	407,898
修繕費（千円）	187,525	227,747

２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費（見本品費）に配賦しております。

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	13,671,046	14,243,003
期首製品たな卸高（千円）	155,285	231,267
当期商品仕入高（千円）	422,945	456,717
合計（千円）	14,249,278	14,930,988
他勘定振替高（千円）（注）	79,834	105,115
期末製品たな卸高（千円）	231,267	270,216
売上原価（千円）	13,938,176	14,555,657

（注）他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	9,542,000	154,568	9,798,006
当期変動額
別途積立金の積立					－	－	－
剰余金の配当						△102,722	△102,722
当期純利益						1,150,906	1,150,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,048,184	1,048,184
当期末残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	9,542,000	1,202,752	10,846,190

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△712,728	12,579,278	36,827,659	36,827,659	49,406,937
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△102,722			△102,722
当期純利益		1,150,906			1,150,906
自己株式の取得	△353,200	△353,200			△353,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,507,700	△2,507,700	△2,507,700
当期変動額合計	△353,200	694,983	△2,507,700	△2,507,700	△1,812,717
当期末残高	△1,065,928	13,274,261	34,319,958	34,319,958	47,594,220

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	9,542,000	1,202,752	10,846,190
当期変動額
別途積立金の積立					1,100,000	△1,100,000	－
剰余金の配当						△101,280	△101,280
当期純利益						964,276	964,276
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,100,000	△237,003	862,996
当期末残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	10,642,000	965,748	11,709,186

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,065,928	13,274,261	34,319,958	34,319,958	47,594,220
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△101,280			△101,280
当期純利益		964,276			964,276
自己株式の取得	△215	△215			△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,127,600	3,127,600	3,127,600
当期変動額合計	△215	862,780	3,127,600	3,127,600	3,990,380
当期末残高	△1,066,144	14,137,042	37,447,558	37,447,558	51,584,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産

　製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品のうち燃料以外のもの

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して翌期に支給する賞与のうち当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

　（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	212,644千円	185,588千円
短期金銭債務	57,516	47,801

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	1,558,577千円	1,491,344千円
土地	385,745	385,745
計	1,944,322	1,877,090

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	400,000千円	341,550千円
計	400,000	341,550

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	69,013千円	69,013千円
構築物	6,357	6,357
機械及び装置	267,002	267,002
車両運搬具	5,612	5,612
工具、器具及び備品	1,142	1,142
計	349,127	349,127

　４．保証債務

　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000	120,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高（収入分）	1,890,377千円	1,795,504千円
営業取引による取引高（支出分）	445,771	479,830
営業取引以外の取引による取引高（収入分）	16,827	19,601
営業取引以外の取引による取引高（支出分）	1,118	1,226

※２．他勘定振替高

　見本等の自家消費による払出高であります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
(1）販売費
販売促進費	3,548,875千円	3,757,331千円
発送配達費	1,466,552	1,576,038
給料及び手当	516,640	529,518
賞与引当金繰入額	29,646	29,005
退職給付費用	27,737	27,878
減価償却費	16,506	13,854
(2）一般管理費
給料及び手当	225,283	209,193
賞与引当金繰入額	13,692	12,654
退職給付費用	14,263	13,583
減価償却費	44,272	50,808

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	149千円		2,119千円
計	149		2,119

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,119千円		38千円
構築物	751		－
機械及び装置	8,323		1,861
工具、器具及び備品	12		1
PCB特別廃棄	6,700		－
計	17,906		1,901

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,400千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,400千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	49,869千円		43,718千円
未払費用	135,551		132,431
賞与引当金	64,210		63,856
退職給付引当金	269,931		284,120
長期未払金	21,452		21,452
投資有価証券減損処理	46,735		25,952
関係会社株式減損損失	42,643		42,643
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,529
債務保証損失引当金	24,368		24,368
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
その他	50,305		61,702
繰延税金資産小計	1,844,500		1,839,678
評価性引当額	△1,340,379		△1,314,007
繰延税金資産合計	504,120		525,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,420,990		△14,790,945
繰延税金負債合計	△13,420,990		△14,790,945
繰延税金負債の純額	△12,916,869		△14,265,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.69％		30.69％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94		1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.13
住民税均等割	1.17		1.35
試験研究費等の税額控除	△3.32		△2.09
評価性引当額の増減	△0.48		△1.98
その他	△0.23		△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.21		27.41

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　(単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,779,925	213,927	38	280,718	3,713,095	7,263,736
	構築物	233,964	339,897	－	51,836	522,025	980,637
	機械及び装置	2,513,211	900,660	1,861	628,992	2,783,017	7,511,130
	車両運搬具	12,480	17,540	0	8,726	21,294	115,524
	工具、器具及び備品	48,242	32,563	1	18,138	62,666	275,374
	土地	713,530	42,694	－	－	756,225	－
	リース資産	51,956	26,562	250	22,676	55,592	76,222
	建設仮勘定	122,941	874,438	860,181	－	137,198	－
	計	7,476,253	2,448,285	862,333	1,011,088	8,051,117	16,222,626
無形 固定資産	ソフトウエア	41,767	6,478	－	11,017	37,227	18,660
	電気ガス供給施設利用権	11,185	－	－	2,404	8,780	27,288
	その他	63,332	15,624	2,979	16,554	59,423	48,962
	計	116,285	22,103	2,979	29,977	105,431	94,911

　　（注）当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　　　沢下条工場　　　　　　113,590千円

　　　　　　　　機械及び装置　　　沢下条工場　　　　　　511,222千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162,706	－	19,180	143,526
賞与引当金	209,221	209,640	209,221	209,640
債務保証損失引当金	80,000	－	－	80,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　特記事項はありません。