文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進んで緩やかな回復基調が続いており、個人消費の回復も期待されております。しかし菓子・食品業界、とりわけ米菓市場におきましては、少子高齢化など大きな社会構造の変化に加え、健康志向への意識の高まりや嗜好の多様化などへの対応が求められてきているなか、市場全体が前年を下回り、引き続き多面的に消費拡大へのアプローチが必要な厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、安定的な成長を基本とした中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題に一つひとつ取り組んで参りました。
営業部門では、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力するとともに、新潟県新ブランド米「新之助」のプレゼントキャンペーンや新米仕込み企画商品を広く展開することにより、岩塚ブランドの認知度向上と米菓売場の活性化を図ってまいりました。
製造部門におきましては、ラインの自動化を進めるなど原価低減に努めるとともに、営業部門を交え販売品目の見直しを進め、生産効率の改善を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は181億62百万円（前年同四半期比4.1％増）となりましたが、損益面におきましては、原材料費、物流コストの上昇やキャンペーン費用など販売費が増加したこと等により営業利益が２億21百万円（前年同四半期比39.0％減）となったほか、経常利益は17億61百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億56百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金14億21百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は785億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億91百万円の増加となりました。
流動資産は82億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億97百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が４億86百万円、原材料及び貯蔵品が５億94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は703億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して109億93百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により103億73百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、220億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億16百万円の増加となりました。
流動負債は、41億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億７百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が75百万円減少した一方で、買掛金が４億12百万円、短期借入金が３億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は178億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億８百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が31億84百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、565億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億75百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が10億55百万円、その他有価証券評価差額金が73億９百万円増加したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。
当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。