文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦の過熱等から景気減速への警戒感が強まるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
このようななか、当社グループは、創業70周年・新たな成長への挑戦として策定した中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の最終年度として、掲げた経営課題の一つひとつを達成することで業績向上につなげてまいる所存でおります。
売上高につきましては、引続き国産米にこだわり主力商品の拡販に注力することで、岩塚ブランドの認知度アップを目指してまいりました。その中でも、発売40周年を記念し新潟県魚沼産コシヒカリを100％使用した『こしひかりの味しらべ』、お米は新潟県産もち米100％・青のりは磯の風味豊かな瀬戸内産・わさびは長野県安曇野産と原料にこだわった『田舎のおかき青のりわさびプレミアム』、といったワンランク上の商品をそれぞれ期間限定で発売し、ご好評をいただきました。
しかしながら、米菓市場が伸び悩むなか主原材料の価格高騰に伴う値上げの浸透遅れもあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は58億40百万円（前年同四半期比4.0%減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比96.8%減）となりました。
また、前年度は第１四半期連結累計期間に計上しておりましたWant Want China Holdings Limited.の株式配当金が、同社の決算日の変更に伴い第２四半期連結累計期間に計上時期がずれ込む見込みとなった影響から、経常利益は71百万円（前年同四半期比92.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比93.4%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は794億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して79億49百万円の増加となりました。
流動資産は69億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億76百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は725億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して82億26百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は216億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億78百万円の増加となりました。
流動負債は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億14百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が３億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は184億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億93百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は578億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億71百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されていくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。
当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70,228千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。