文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化や原油の高騰などにより先行き不透明な状況が続いております。
米菓業界におきましては、原料米や物流費等のコストアップ要因と価格競争激化との狭間で、コスト重視対応と品質重視対応の二極化が急速に進展しています。
このような環境変化の中、当社グループは、「米・技・心（品質こそ命）を体現しよう！」をスローガンに、品質重視の商品づくりに努めてまいりました。
営業部門では、引き続き国産米100％使用を前面に押し出すとともに、Top6商品の強化を図りました。また、魚沼産こしひかりを使用した「こしひかりの味しらべ」や、新潟県産のもち米を使用し丹念に仕上げた「岩塚のかきもちシリーズ」など、品質価値にこだわった商品をお客様に提供することで、岩塚ブランドの向上に努めてまいりました。
製造部門では、「田舎のおかき」の自動化ラインを増設し生産性の向上を図りました。また、「大人の新潟ひとつまみ 海老黒胡椒」等におきましては、品質保持を目的に窒素ガスを充填することで、賞味期限の延長を可能とし、食品ロスの削減に繋げてまいりました。
しかしながら、昨年のジャガイモ不足による米菓スナックへの需要増加の反動や災害的な猛暑の影響などにより減収を余儀なくされ、物流費や燃料費等が高騰するなか減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、期初からの値上げの浸透に努めたものの価格競争激化の影響や諸経費の高騰を受け、売上高112億２百万円（前年同四半期比4.0％減)、営業損失１億円（前年同四半期は営業利益38百万円)、経常利益14億24百万円(前年同四半期比61.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億61百万円(前年同四半期比78.7％増)となりました。
なお、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited．からの株式配当金14億11百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は785億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億26百万円の増加となりました。
流動資産は72億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の減少となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が１億３百万円増加した一方で、その他に含めております一年内回収予定の長期貸付金が１億35百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は713億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億52百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により66億30百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は208億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億55百万円の増加となりました。
流動負債は、27億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億46百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が５億41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は181億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億１百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は577億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億71百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が８億43百万円、その他有価証券評価差額金が46億19百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13億24百万円（前年同四半期比95.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して５億19百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億59百万円の収入（前年同四半期比５億32百万円の収入増加）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して利息及び配当金の受取額が６億27百万円増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億71百万円の支出（前年同四半期比15百万円の支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して投資有価証券の取得による支出が10百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億76百万円の支出（前年同四半期比５百万円の支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比較して短期借入金の純増減額が83百万円減少及び配当金の支払額が11百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が１億円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されていくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。
当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。