文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定しております。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し、次に掲げる経営課題に全社一丸となって取り組んでまいります。
〔成長戦略…「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ〕
・国産米100％の米菓市場拡大
あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。
・「ＢＥＩＫＡ ＬＡＢ」の設立
おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「ＢＥＩＫＡ ＬＡＢ（ベイカラボ）」で実施する。
・ＢＥＩＫＡを世界へ
旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。
〔構造改革…生産性の追求〕
・ＴＯＰ６ブランドへの集中
ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。
・グループ会社の再編
お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。
・製造原価の低減
生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。
〔持続経営…経営基盤の強化〕
・事業拡大に対応した人財の育成
事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。
※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。
・長期的な経営視点で実行できる体制づくり
部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。
・ＥＳＧ経営の取り組み強化
環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益の確保を重視し、売上高営業利益率３％を目標としております。また、ＥＳＧ経営の取り組みを強化し、お客様の信頼に応え、おいしさの感動をお届けし続ける企業を目指してまいります。
(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
米菓業界におきましては、今後とも生産金額、小売金額の横這い傾向が続く見通しのなか、原料米を初めとした原材料価格の高騰、競争激化による販売コストの上昇など、より厳しい経営環境が続くものと思われます。係る事業環境にあって、需給双方における低価格志向と高品質志向の二極化がさらに進むことが予想され、また、人口・世帯構造の変化や流通構造など市場の変化に対応していく柔軟性が一層求められるものと考えております。
こうした経営環境のなか、当社グループは「誇りを持っておいしさを創造しよう！」のスローガンのもと『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』のスタート 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を基本方針として、次の経営課題に取り組み持続的成長の実現に向けた基盤づくりを進めてまいります。
・国産米100％米菓の売場拡大
原料米事情が厳しい中にあっても国産米100％使用にこだわり、その優位性を確立し差別化を図ってまいります。ＴＯＰ６＋ベビーに集中・強化し、新しい米菓売場拡大に挑戦してまいります。
・新しい発想に基づく商品開発の強化
これまでの米菓の殻を破る新しい発想を持って市場のニーズを的確に捉え、これからの消費社会にマッチした価値ある商品の開発・育成を図ってまいります。
・トータル製造原価の低減
安全安心の生産体制を構築するなかで徹底的にムダを排除し不良低減を図り、商品設計・製造・営業の全社一丸となって生産性向上を実現してまいります。
・米菓のグローバル展開
北米市場への輸出を本格化させるとともに旺旺集団との連携を強化し、海外米菓市場への展開を強力に進めてまいります。
・ＥＳＧ経営の更なる進化
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の各分野に適切に対応し持続的な成長を図るとともに、コーポレート・ガバナンスコードにも積極的に取り組んでまいります。
・人財育成プログラムの醸成
新しい技術の取得、新しい発想の商品、新しい市場の開拓（グローバル化）を図るため、課題を解決できる人財教育を目指すとともに、社員のエンゲージメントを高めてまいります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。
この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）食品の安全性について
近年、食品業界におきましては、産地偽装問題、残留農薬問題及び遺伝子組み換え問題など食品に関する問題が発生しております。
当社グループでは、必要に応じ随時各種検査を実施するなど、品質管理には万全な体制をとっておりますが、今後におきまして、当社グループの品質問題のみならず、社会全般に及ぼす品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）売上債権について
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しております。
しかし、顧客の財務状態の悪化などにより支払能力が低下した場合、追加での費用支出が起こる可能性があります。
(3）自然災害について
地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、工場の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、営業所等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済やＩＴ関連需要の減速懸念等から景況感が下押しされるなか、企業収益も足元にきて下方修正されるなど、慎重な姿勢が見られ、米中貿易摩擦等の対外的なリスクが解消されないまま、先行き不透明な状況が続きました。
米菓業界におきましては、原料米、包装資材や物流費等のコストアップ要因が顕在化し価格競争がいっそう激しくなるなか、昨年のポテチショックの反動や猛暑の影響もあって、生産量自体に伸悩みが見られるなど厳しい事業環境が続いており、需要面においては低価格志向と高品質志向の二極化が進み、各社の対応が分かれました。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「岩塚Stage-Up70」の最終年度にあたり、引き続き国産米100％を掲げて品質を重視した商品づくりに努めてまいりました。
製造部門におきましては、生産品目の絞込みにより生産効率を高めるとともに、主力ラインの自動化や不良抑制に向けた設備投資、生産人員の安定投入、品質保証体制の確立等に努め、製造原価低減と安全安心体制の構築を継続的に進めてまいりました。
営業部門では、全商品で国産米100％としているブランド発信力を強め、ＴＯＰ６への集中によるシェア拡大を図るとともに、地域ブランド米を原料とした商品や「あられ・おかき」商品等により差別化を図り、得意分野の伸長に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億89百万円増加し、765億25百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、202億２百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億58百万円増加し、563億22百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は229億77百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益は８百万円（前連結会計年度比87.7％減）、経常利益は18億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億11百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より10億25百万円増加し、18億30百万円（前年同期比127.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業キャッシュ・フロー」は28億88百万円の収入（前年同期比９億82百万円の収入増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて税金等調整前当期純利益が４億19百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が３億44百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は12億51百万円の支出（前年同期比３億66百万円の支出減少）となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が５億７百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は６億19百万円の支出（前年同期比４億16百万円の支出増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて短期借入金の純増減額が３億83百万円減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
うるち米菓 |
11,919,449 |
91.9 |
52.3 |
|
もち米菓 |
9,289,675 |
98.3 |
40.7 |
|
その他米菓 |
1,604,437 |
91.5 |
7.0 |
|
合計 |
22,813,561 |
94.4 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
米菓 |
22,060,003 |
96.1 |
96.0 |
|
その他 |
917,303 |
108.4 |
4.0 |
|
合計 |
22,977,307 |
96.6 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱食品株式会社 |
4,825,384 |
20.3 |
4,583,389 |
19.9 |
|
株式会社山星屋 |
3,490,491 |
14.7 |
3,642,179 |
15.9 |
|
株式会社高山 |
3,097,931 |
13.0 |
3,260,999 |
14.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における総資産は765億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億89百万円の増加となりました。
流動資産は72億９百万円で前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が10億25百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億95百万円、商品及び製品が１億20百万円減少したこと及び1年内回収予定の長期貸付金が回収により８億58百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は693億16百万円となり前連結会計年度末と比較して50億32百万円の増加となりました。これは主に、時価評価により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は202億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億30百万円の増加となりました。
流動負債は31億２百万円で前連結会計年度末と比較して２億67百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は171億円となり前連結会計年度末と比較して11億98百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、563億22百万円（前連結会計年度末522億63百万円）となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は229億77百万円（前連結会計年度比3.4％減）営業利益は８百万円（前連結会計年度比87.7％減）経常利益は18億84百万円（前連結会計年度比20.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益は13億11百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。
市場動向におきましては、菓子全体ではじゃがいも原料スナックが回復する一方でチョコレート需要が伸び悩むなどジャンル毎での差があり、生産数量が前年を上回る一方、生産金額及び小売金額は前年並みでありました。米菓市場では生産数量、生産金額、小売金額のいずれも減少となりました。特に比較的低価格帯製品の販売ウェイトが高かったことから、生産数量よりも生産金額や小売金額の減少幅が大きくなっております。このような状況のなか、当社グループは国産米100％使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。
原材料動向では、政府の農業政策が新たな段階を迎えており、引き続き米の価格上昇が進んでおり、更に包装資材、燃料等の価格上昇もコスト増加要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
また、現場作業に携わる従業員の意識改革を継続的に行うこと等により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前防止に努めてまいります。
労働力不足への対応につきましては、機械に置き換えられる作業については機械化（自動化）を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「営業利益率」を本業での利益体質確保の指標として捉え、また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.04％（前年同期比0.26％減少）であり、「自己資本利益率（ROE)」は2.4％（前年同期比0.4％増加）でありました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、米・技・心、岩塚ブランドの新たな価値創造に向けて、商品企画開発力の向上を図り、お客様目線に立った品質（安全・安心・価値訴求）の商品及び新機軸商品の企画開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、原材料、製造技術にこだわり、今までの米菓にとらわれない「DunnChipsカカオ」の発売、食物繊維を生地に練り込み、従来品と比較して糖質を30％オフした「Naturalふわっと」の発売など、新機軸の商品開発や健康志向の需要に対する商品開発を行いました。
また、食品ロス削減の観点から、原材料のみならず保存形態にも注視し試験を重ねた結果、一部商品について賞味期限延長が可能であることを確認し、実施いたしました。
さらに、継続開発事項として、米菓のグローバル展開に向けて市場のニーズを的確に捉えた商品開発にも注力してまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は