文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定しております。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
〔成長戦略…「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ〕
・国産米100％の米菓市場拡大
あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。
・「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の設立
おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ（ベイカ ラボ）」で実施する。
・ＢＥＩＫＡを世界へ
旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。
〔構造改革…生産性の追求〕
・ＴＯＰ６ブランドへの集中
ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。
・グループ会社の再編
お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。
・製造原価の低減
生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。
〔持続経営…経営基盤の強化〕
・事業拡大に対応した人財の育成
事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。
※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。
・長期的な経営視点で実行できる体制づくり
部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。
・ＥＳＧ経営の取り組み強化
環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。
(3）経営環境
米菓業界におきましては、引き続き生産金額、小売金額が横這いで推移する見通しのなか、原材料などの生産コストの上昇傾向が続き、販売コストにおいても市場全体が価格重視に偏り抑制が難しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては更に厳しさが増すものと思われます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは中期経営計画の２年目にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』達成に向け岩塚グループシナジーを発揮する」と定め、次の経営課題を掲げ取り組んでまいります。
・ＴＯＰ６プラス揚げもちの集中販売による岩塚ブランドの認知拡大
ＴＯＰ６ブランドに新商品「黄金揚げもち」を加え国産棚の取り組みを強化、当社の強みである「もち米菓」のシェアアップ、岩塚ブランドの向上と認知拡大を図る。
・岩塚ブランドを保証する万全なる生産体制の確立
安全安心体制の強化と職場環境改善への投資を行い、併せてサプライチェーンの再構築、ＦＳＳＣ（安全な食品を提供するための国際規格）の拡充等を行う。
・グループシナジーの発揮による生産性の向上
新長岡工場およびＢＥＩＫＡ Ｌａｂをシナジー発揮の拠点と捉え、仕事のやり方改革や部品の共通化・配送効率の追求等により生産性の向上を図る。
・多面的商品開発力の強化
ＢＥＩＫＡ Ｌａｂを拠点として、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へを具現化すべく、イノベーションに値する商品開発を目指すとともに、保存食や非常食等の多面的な開発力を培う。
・ＢＥＩＫＡの世界への発信と展開
IWATSUKA USA Inc.の再構築を図り輸出事業を促進するとともに、旺旺集団との連携強化により、これまで以上に「ＢＥＩＫＡ」を世界に発信していく。
・ＳＤＧｓ経営への進化
Ｅ・Ｓ・Ｇに適切に対応していくことで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、その具体的な対応としてＳＤＧｓに視点をあてる。
・社員の成長と幸福を目指す人事制度の構築
社会環境・経営環境に即した制度の再設計と見直しを行い、併せて社員教育制度の充実、「働きがい改革」を進める。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
売上高営業利益率（％） |
1.7 |
1.6 |
0.3 |
0.0 |
0.8 |
|
自己資本利益率（％） |
0.5 |
2.5 |
2.0 |
2.4 |
3.3 |
当社グループ（以下、「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別にあたっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表にまとめ、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
また、当連結会計年度末日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済活動に関するリスク
①経済情勢の変化について
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、オリンピックの延期に伴う需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広い需要層のニーズに応え得る体制を整備しているなかで、グループシナジーを発揮すべく生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針としております。
②季節変動について
当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には11月から12月に販売のピークを迎える商品も多く、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。
このため関連商品等において、何らかの理由により11月から12月における消費の低迷等が起った場合、売上高の伸び悩みにより当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品の提供に努め、売上確保に努めております。
③在庫について
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、原材料や商品を在庫として保有しており、遅滞のない商品供給を行っております。
しかしながら、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ばす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めております。
④市場動向の変化について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、当該努力は販売数量の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる可能性もあり、その場合は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これ迄どおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や製造の機械化等により生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
⑤原材・資材の高騰について
当社においては、米菓製造業として、国産原料米を100％使用しておりますが、数量や価格は天候に左右されやすく、必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではありません。さらに調味料や包装フィルム等の資材、物流費なども全般的に値上がり傾向にあり、コストアップ要因となっております。
原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がりやすいほか、必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、仕入れの巧拙を含め原材料の調達いかんによっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、契約栽培の拡充等により仕入れの安定化に努めるとともに、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し生産効率を高めることで、製造コストの高騰を吸収していく方針でおります。
⑥特定の仕入先に対する依存について
当社においては、製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。特に主原料の米をはじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。
このため、天候不順という自然がもたらす影響を受けて原材料の供給が円滑に行われなかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、栽培農家との契約数量の確保や複数の仕入先を獲得することにより仕入れの安定化に努めております。
⑦人材の確保と育成について
当社においては、常においしさを追求し、お客様に安全安心な商品をお届けすることとしております。この課題に対し、当社の経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に努めております。
しかし、当該人員の確保と人材育成が効率的にできない場合には、当社の事業活動が計画通りに進まなくなることも考えられ、その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、定期的な社内研修あるいは通信教育の推進や従業員が働きやすい人事制度改革を行い、継続して働ける職場環境を整えるとともに、採用活動を通じて安定的に人材確保できるよう努めております。
⑧労働災害への対応について
当社においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。
しかしながら、万一重大な労働災害が発生した場合には、その補償等による費用が発生し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、労働基準監督署等の指導を得ながら、作業環境の改善に継続して努め、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。
⑨商品の安全について
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全・安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削減に注力するとともに、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全・安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評が広がり、ネガティブなイメージ等への対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、そのような場合には当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り安定的な仕入れに努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しており、厳格な原材料表示やISO22000の認証取得を進め、製造工程での厳しい異物混入チェックを行っておりますが、更にこれらの対応をブラッシュアップしていく方針でおります。
（2）大規模自然災害・重篤な感染症の流行について
①大規模自然災害について
当社においては、工場や営業所等が存在する地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生し、施設等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じる可能性があります。
これらのケースでは、当社の売上高の落ち込みや臨時的な費用の発生等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。
②重篤な感染症の流行について
当社においては、重篤な感染症の大流行により当社の従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧を可能とするよう取り組む方針でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について世界中で取り沙汰されておりますが、これによる当社の販売活動や操業への影響は発生しておらず、当社の経営成績等へ与える影響は軽微であると判断しております。
（3）その他のリスク
①法的規制について
当社においては、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きの当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続きの当事者となる可能性があります。
この時、当社が当事者となる法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、内部統制システムを整備・運用し業務の有効性の向上を図るとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、法令遵守に努めております。
②情報の漏洩や消失等について
当社においては、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を設け、当社の役職員に対して、保有する個人情報や当社の重要情報の保護・管理を義務付け、厳正な情報管理に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社の売上高の落ち込みや補償等による費用の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めております。
③敵対的企業買収について
不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止するための取り組みとして2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し、その後継続しておりますが、実際に敵対的買収が行われた場合には、当社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、株主の皆様にはIR活動等を通じて当社の考えをご理解いただきながら、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努めてまいります。
④WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.について
当社においては、取引関係等の円滑化を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下、「同社」という）の株式を保有しております。これまで同社の株価および株式配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由で急激な株価の下落または配当が減少する場合には、当社の総資産および純資産の減少と、営業外収益の減少、減損損失の発生等が起こり得るため、同社の事業戦略の変更を通じて当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社で製造される商品の品質維持と継続的な改善を目的に、米菓製造工場２ヶ所に当社社員を常駐させるとともに定期的に衛生管理の有識者と品質保証担当が点検を行うなど製造面でのサポートを行っております。また、新商品開発においてもサポートを行うことで同社のシェア拡大の一翼を担っております。
⑤訴訟について
当連結会計年度末において、当社が訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、何らかの要因により消費者を始めとした利害関係者から訴訟等を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、賠償等の費用の発生や、企業イメージの低下による売上高の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないように顧問弁護士とも連携しながら細心の注意を払って事業の運営をしております。
⑥システムトラブルについて
当社においては、インターネット上で商品の販売を行っているとともに、社内でもコンピュータシステムを利用しております。アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピュータウィルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等に基づく費用の発生や売上高の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、まさに次期基幹システムの刷新時期にあって、それらの課題に対処してきているところであり、コロナ禍の中でデジタル化の推進が加速する情勢にも的確に対応していく方針でおります。
⑦設備投資について
当社においては、製造コストの低減を図るべく、あられ・おかきの生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、老朽化工場の移転集約のための増設工事等を計画し着工しております。
これらは、当社にとって大規模工事であり、償却負担も大きく、その成否いかんでは、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、得意分野であるもち商品の増産や工場集約によるグループ全体での生産体制の効率化等を目的としているもので、目論見どおりの成果が示せるよう注力する方針でおります。
⑧資金不足について
当社においては、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、実質無借金経営の状態にあって、自己資本比率も高い水準で推移しております。
このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによっては資金不足から借入金調達を検討する必要が生じる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体での効率化を図り業容の拡大と安定に努める方針でおります。
⑨固定資産の減損について
当社の製造部門においては、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しており、事業収益が悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があります。これにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、計画段階において将来の収益性を十分検討したうえで、実行するように努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には、消費増税の影響が限定的と見られ、米中交渉も漸く進展を見せてきた最中に、突然新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が発生、内外の経済に大打撃を与えており、更に長期化・深刻化する見通しにあります。
米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感の一方で廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化に伴い、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。加えて原材料や物流費等のコストアップ要因も大きく厳しい事業環境が続いており、新型コロナウイルス対策で一部「巣ごもり需要」が見られるものの、感染拡大に伴う経済の悪化は最大規模と言われるなかで、予断を許さない状況にあります。
このような経営環境にあって、当社グループは、今年度からの新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定し、新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の建設に着手するなど、持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げ、これまでどおり「美味しさと品質」を追及する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、原材米・副材料等の材料高や物流費の上昇等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品（あられ・おかき）の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増設工事に、それぞれ着手しております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100％使用を強みとしたブランド力の発信を高め、主力商品に集中して販売強化を図りました。スーパー等に対する国産米100％米菓売場の提案や、当社グループの情報発信を目的とした新店舗「ＬＡＣＯＴＥ Ｉｗａｔｓｕｋａ（ラコテ岩塚）」の長岡駅ビルへの出店、高級米菓専門店である「株式会社瑞花」の銀座直営店の移転増床などを図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億89百万円減少し、701億35百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円減少し、178億64百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億51百万円減少し、522億71百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は228億40百万円（前年比0.6％減）、営業利益は１億73百万円（前年は８百万円）、経常利益は25億53百万円（前年比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億69百万円（同35.0％増）となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より74百万円減少し、17億56百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業キャッシュ・フロー」は21億78百万円の収入（前年同期比７億10百万円の収入減少）となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が４億79百万円増加した一方で、売上債権の増減額が３億51百万円、たな卸資産の増減額が４億50百万円、仕入債務の増減額が２億28百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億42百万円の支出（前年同期比６億91百万円の支出増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が８億８百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億９百万円の支出（前年同期比３億10百万円の支出減少）となりました。これは主に、前期において短期借入金の純増減額５億41百万円を減額計上したこと及び今期において、社債の償還による支出１億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
うるち米菓 |
11,596,952 |
97.3 |
50.2 |
|
もち米菓 |
9,976,672 |
107.4 |
43.2 |
|
その他米菓 |
1,530,565 |
95.4 |
6.6 |
|
合計 |
23,104,191 |
101.3 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
米菓 |
21,865,492 |
99.1 |
95.7 |
|
その他 |
974,627 |
106.2 |
4.3 |
|
合計 |
22,840,120 |
99.4 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
丸紅株式会社 |
5,597,699 |
24.4 |
5,382,102 |
23.6 |
|
三菱食品株式会社 |
4,583,389 |
19.9 |
4,754,210 |
20.8 |
|
株式会社高山 |
3,260,999 |
14.2 |
3,117,553 |
13.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は701億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億89百万円の減少となりました。
流動資産は77億52百万円で前連結会計年度末と比較して５億42百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億51百万円、原材料及び貯蔵品が４億７百万円増加したこと等によるものであります。原材料及び貯蔵品の増加は、契約栽培米の所有権が当社に移転したことによるものであり、生産計画上、適正在庫であります。
固定資産は623億83百万円となり前連結会計年度末と比較して69億32百万円の減少となりました。これは主に、建設仮勘定が16億96百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価により82億９百万円減少したこと等によるものであります。建設仮勘定の増加は主に、新工場「ＢＥＩＫＡ Ｌａｂ」及び長岡工場の増築工事に対する契約金であります。
当連結会計年度末における負債は178億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億38百万円の減少となりました。
流動負債は33億82百万円で前連結会計年度末と比較して２億80百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が５億52百万円増加した一方で、買掛金が１億25百万円、未払消費税等が１億23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は144億82百万円となり前連結会計年度末と比較して26億18百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が16億45百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が57億28百万円減少したこと等により、522億71百万円（前連結会計年度末は563億22百万円）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して１億37百万円減少し、228億40百万円（前年比0.6％減）となりました。TOP６ブランドについては、強みに特化した施策により売上金額は前年に比べ５億91百万円（前年比5.7％増）増加し、売上構成比も50.6％（前年は48.2％）となりました。一方で、年度当初の新商品の不振や子会社再編に伴う業務集約の影響等があり、ほぼ前年並みに留まる結果となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して１億64百万円増加し、86億33百万円（前年比1.9％増）となりました。これは主に、原材料米・副資材等の材料高等を吸収するため、生産品目の絞込みや生産人員の平準化等に注力し、製造コストの削減に努めたこと等によるものであり、売上総利益率も前年に比べ0.9％増加の37.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億59百万円とほぼ前年と同額となりました。これは主に、積載方法の見直しにより物流費のコストアップ要因を抑制できたこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して１億65百万円増加し、１億73百万円（前年は８百万円）となりました。
（経常利益及び親会社に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して６億69百万円増加し、25億53百万円（前年比35.5％増）となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円（前年比４億80百万円増加）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して４億58百万円増加し、17億69百万円（前年比35.0％増）となりました。
ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因といたしましては、国内景気、市場動向、原材料動向、事故・災害、労働力不足への対応等があります。
国内景気につきましては、中国など海外経済の減速等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、厳しい局面が続きました。年度後半には台風等の自然災害や消費増税の影響もありましたが、菓子需要については全般的に生産金額、小売金額ともに前年をわずかながら上回る結果となりました。その中で米菓市場は、もち米を使用する「あられ」は前年比を下回りましたが、うるち米を使用する「せんべい」が増加し、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微増となりました。小売店に目を移すとドラッグストアやディスカウントストアといった比較的低価格帯製品を扱う市場が継続的に伸長しており、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは国産米100％使用メーカーとしての独自性を活かせるような販売施策を進めてまいります。
原材料動向では、引き続き米の価格が高値で推移しており、包装資材あるいは燃料等を含めてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への販売集中や製品施策の絞り込みに取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行ってまいります。
今年に入って流行しております新型コロナウイルスは、当社グループにとって正負両面の要因となり得ます。市場においては「巣ごもり需要」により保存性の高い食品が重宝され「米菓」の販売数量は増加傾向にあります。一方、万が一当社におきまして、感染者が発生した場合には工場の一時停止は避けられなくなるため、従業員の意識を高く持たせ感染防止に努めております。
現在、新工場の建設に着手しております。品質安定に真摯に取り組み、職場環境の改善を図りながら経営に重大な影響を与えるような事故の未然防止に努めてまいります。
そして、機械に置き換えられる作業については機械化（自動化）を推し進め、継続的な人財育成に取り組むことで生産性、作業効率の向上を図り、労働力不足に対する対応をとってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億78百万円（前年同期は28億88百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億14百万円、減価償却費11億37百万円及び法人税等の支払額７億20百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億42百万円（前年同期は12億51百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億93百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期は６億19百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出１億円及び配当金の支払額１億23百万円を計上したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
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自己資本比率（％） |
72.3 |
72.6 |
73.1 |
73.6 |
74.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.6 |
37.7 |
41.5 |
31.0 |
25.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
0.5 |
0.3 |
0.1 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
330.5 |
600.6 |
645.1 |
1,221.3 |
1,714.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1）資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきであり、そのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ、収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社の最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意し配当政策を検討しております。
2）資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の設立や機械装置等の購入によるものであります。
3）財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
ｂ．退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』の初年度にあたり、「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」への発想に根差し、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想で、真の21世紀型消費社会にマッチングする商品の開発を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、消費者の健康志向や安全志向といった食のニーズから化学調味料を使用せず、原材料、製造技術にこだわった商品として「黄金揚げもち」の発売やＳＤＧsへの取組みの一つとして「プラスチックスマート」キャンペーンに参加し、内容量はそのままにプラスチック包材を３割削減した商品を販売いたしました。
また、賞味期限延長に対する試験を継続実施し、食品ロス削減に繋げてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は