当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や消費税増税の影響等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、引き続き厳しい局面が続きました。今後は、消費増税の影響が限定的と見られることや、米中交渉も漸く進展を見せていること等から、一部で業況改善への期待感が聞かれるものの、新型肺炎の影響懸念が高まるなかで、先行き不透明な状況が続くとの見通しにあります。
米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感があるなか廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長、流通構造の変化に伴い価格競争が一層激しさを増しており、原材料や物流費等のコストアップ要因が大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境にあって、当社グループは今年度からの新たな中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げ、これからも「美味しさと品質」を重視していく方針にあります。このための重要な施策として新工場「BEIKA Lab」の建設に着手、お客様目線での商品開発を目指しております。
営業部門では、国産米100％使用をアピールした差別化を進め、特に季節を捉えた新米仕込みの企画商品を広く展開し「旬」を訴求、岩塚ブランドの美味しさの浸透に努めるとともに、「田舎のおかき」や「岩塚の黒豆せんべい」等のTOP６商品の伸長に注力してまいりました。
製造部門では、積載方法の見直しによる物流コストの削減などコストアップ要因を吸収するための取組みのほか、生産品目の集中や品質の安定化に注力することで生産性の向上に努め、原価低減を図ってまいりました。また、賞味期限延長対策やプラスチック資材の削減など環境負荷の軽減にも努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収増益となりました。売上高は173億13百万円（前年同期間比2.0％減）となり、最需要期である第３四半期の健闘により減収幅を縮めてきているものの、まだ第１四半期の落込みをカバーするに至りませんでした。営業利益は、引き続き製造・販売コストの削減に努め２億39百万円（同60.4％増）と回復傾向を示すことができ、経常利益は26億14百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億85百万円（同26.8％増）となりました。
なお、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は842億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億56百万円の増加となりました。
流動資産は80億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が８億44百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は762億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億87百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により62億50百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、219億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億37百万円の増加となりました。
流動負債は、29億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が１億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は189億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億88百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が19億17百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、623億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が16億62百万円、その他有価証券評価差額金が43億33百万円増加したこと等によるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。
しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。
この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。
さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。
したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。
このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。
なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。