文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、2019年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『プライド・BEIKAプラン～「米菓」から「BEIKA」へ』を策定しております。
構造改革を進めながら経営基盤の強化を図り、当社グループ固有の戦略的ポジションを確保することを目指し取り組んでまいります。
〔成長戦略…「米菓」から「BEIKA」へ〕
・国産米100％の米菓市場拡大
あられおかきを中心とした品揃えによりシェア拡大を図る。
・「BEIKA Lab」の設立
おいしさと新ジャンルへの挑戦を新工場「BEIKA Lab（ベイカ ラボ）」で実施する。
・ＢＥＩＫＡを世界へ
旺旺集団との連携を強化し、またIWATSUKA USA Inc.を拠点として、海外事業を拡充する。
〔構造改革…生産性の追求〕
・ＴＯＰ６ブランドへの集中
ＴＯＰ６ブランド＋ベビーへの選択と集中によりブランド力と生産性の向上を図る。
・グループ会社の再編
お客様ニーズや市場変化に対しグループとして迅速に対応する。
・製造原価の低減
生産工場の再編を行い製造原価の低減を図る。
〔持続経営…経営基盤の強化〕
・事業拡大に対応した人財の育成
事業拡充に見合った人財確保、生産技術継承や次世代リーダーのための育成プログラムを実施する。
※「人=財産」との考えから「人材」を「人財」と表記しております。
・長期的な経営視点で実行できる体制づくり
部門間の連携強化を前提とした業務プロセス改善、多様な働き方の推進、投資家との対話の充実について体制づくりに努める。
・ＥＳＧ経営の取り組み強化
環境・社会・企業統治の観点からの経営に力を入れるとともに、ＳＤＧｓ（国際連合が提唱する持続可能な開発目標）についても併せ貢献することを目指す。
(3）経営環境
米菓業界におきましては、一時的に巣ごもり需要が高まったものの、夏場以降失速し、生産金額、小売金額は横這いで推移しております。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の節約志向が強まりを見せてきており、販売競争の激化から経営環境は更に厳しさを増すものと思われます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは中期経営計画の最終年度にあたり「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、基本方針を『「プライド・BEIKAプラン」の総仕上げ～未来への挑戦～』と定めて、次の経営課題に取り組んでまいります。
・マーケティング機能を発揮する全社営業体制の構築
製造+営業+開発+グループ会社の全社体制を目指した組織変更のもとで、事業戦略を再構築し岩塚グループシナジーを発揮することで顧客接点を拡大、変化する市場ニーズに迅速に対応し、岩塚ブランド認知の向上を目指します。
・新工場の稼働によるグループシナジーの発揮
新たな経営資源である安全安心を担保した最新鋭工場「BEIKA Lab」と「長岡新工場」を、岩塚グループシナジー発揮の拠点とし、働き方の改革にも取り組み、生産効率の向上を目指します。
・BEIKA Labによる美味しさ・楽しさ・豊かさの創造
BEIKA Lab１階の工場では、もち商品の仕込工場として生産性・品質の向上を図り、２階では、ラボラトリー機能を活用した研究開発を行い、市場変化に迅速に対応するとともに新機軸の「ニューコンセプトBEIKA」の開発にも挑戦し、BEIKAの可能性を探求します。
・ＴＯＰ７＋モチ商品のシェアアップ
ＴＯＰ６ブランドに当社の強みのもち商品「黄金揚げもち」を加え、ＴＯＰ７ブランドとして岩塚ブランドの強化を図ります。ＴＯＰ７ブランドの販売強化により、生産性の向上や効率化を図り、日本のお米100％の米菓の美味しさをお届けするとともに、もち商品のシェアNo.１を目指します。
・BEIKAの輸出事業の推進
ＮＢ商品の輸出強化を図り、輸出事業の再構築を行います。旺旺集団との連携を強化し、日本のお米100％の米菓を「BEIKA」として世界へ発信してまいります。
・社員に寄り添う人事制度の構築
働きがいの追求を目指した新人事制度の導入により、積極的な適材適所・異動配置・人財育成を実施します。適材適所の異動配置により生産性の向上を図り、階層・部門・テーマ別の社員教育制度の充実など社員のスキルアップを実現する人財育成や、働きがい改革にも取り組み、社員に寄り添った人事制度を構築します。
・ＳＤＧｓ経営の推進
ＥＳＧに適切に対応し、社会から必要とされる企業として、ＳＤＧｓ経営に取り組みます。社員一人ひとりが「できることから始める」意識を持ち、ＳＤＧｓを推進します。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高営業利益率」を本業での利益体質確保の指標とし安定的な利益確保を目標としております。
また、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
|
売上高営業利益率（％） |
1.6 |
0.3 |
0.0 |
0.8 |
0.8 |
|
自己資本利益率（％） |
2.5 |
2.0 |
2.4 |
3.3 |
3.7 |
当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。
リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。
以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。
また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。
なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済活動に関するリスク
①競合他社
当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と品質をアピールする商品政策をとっております。
しかし、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。
②経済情勢
当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、我が国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。
変化の要因としては、コロナ禍に伴うインバウンド需要や観光需要の減退、一方で巣ごもり消費による需要増、オリンピックの開催次第での需要の変動、労働需給の動向、中国や米国等の海外経済の動向などが想定され、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、グループシナジーを発揮すべく工場設備の増設等により生産・販売体制を再構築し、環境変化に対応していく方針でおります。
③市場動向
当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアよりも廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これまで以上に価格競争が激しさを増しております。
当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直し等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これまでどおり美味しさと品質を追求する姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。
④季節変動
当社においては、様々な商品を販売しておりますが、その中には贈答品需要等から11月から12月に販売のピークを迎える商品も多く、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。
このため関連商品等において、係る需要期に何らかの理由により消費の低迷等が起こった場合、売上高の伸び悩みにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、グループ全体でお客様の様々な用途に見合った商品を提供することで売上確保に努めるとともに、繁忙期と閑散期の差を小さくするよう省力化投資など生産の平準化・合理化に注力する方針でおります。
⑤取引先集中
当社においては、原材料について特定の仕入先に依存しているものがあり、特に主原料の米をはじめとした農産物は、産地や品種を限定して使用しているものがあります。また、販売面においても大規模業者に集中する傾向にあります。
このため、特定の取引先に販売や仕入が集中し、係る取引先の都合や天候不順等により、商品の販売や原材料の仕入が円滑に行われなかった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、販売面や仕入面におけるリスクの許容度を検討するとともに、栽培農家との契約数量の見直しやサプライチェーンを勘案した代替先の確保に努めております。
⑥原材料・商品の安全性
当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。残念ながら品質クレームを皆無にすることは難しいことも事実ですが、極力削減するよう注力し、クレームを受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。
このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応のための費用の発生や売上高の低迷等が懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め、製造工程における異物混入対策を強化していく方針でおります。
⑦生産能力（在庫）
当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。
しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロールの強化に努めております。
⑧人的資源・資質
当社においては、常においしさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることとしており、係る経営方針を理解し実現できる人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育の実施に努めております。
しかし、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が出ることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であるとして、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。
⑨サプライチェーン
当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではないほか、調味料や包装フィルム等の資材、物流費などもコストアップ要因となり易く、現実的にも全般的に値上がり傾向にあります。
また、原材料費は製造原価の大きな比率を占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は製造原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。
⑩健康・安全管理
当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。
従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労災対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組も重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。
（2）大規模自然災害・重篤な感染症の流行について
①重篤な感染症の流行
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その流行の度合や規制の制定・変更・内容等に関し情報収集し、事態への対応等についてコンプライアンス・リスク管理委員会等で継続的に検討し、全社で共有を図っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症など重篤な感染症の流行により従業員が集団で感染した場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延するなど、事業活動が制約される懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束が見通せない状況ですが、これによる製造・販売活動への影響は子会社の一部に見られる程度であり、当社の経営成績等に与える影響は限定的であると判断しております。
②大規模自然災害
当社においては、本社や工場および物流拠点が新潟県長岡市に集中しており、効率的な生産活動を可能としておりますが、係る地元地域に地震、風水害、火災、雪害等による大規模な自然災害が発生した場合、工場施設等の大きな被害に繋がる懸念があります。
実際に被害が生じた場合には、一部または全部の操業が中断し生産および出荷が遅延する可能性があるほか、情報システムの損傷により営業活動や仕入、物流に支障が生じることも考えられ、売上高の落込みや臨時的な費用の発生等から、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業継続計画の見直しを行う等により、人命や生産設備、サプライチェーンの確保に留意し訓練・予防に努めるなど、従業員の生活や取引先の事業活動に影響を及ぼさないよう、当社事業の継続・早期復旧に繋がるよう取り組む方針でおります。
（3）その他のリスク
①関連法規
当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあり、法や規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、株主との間において法的手続きの当事者となることがないとも言えないと考えております。
これらの懸念が現実となり、法的手続きで不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法や規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する等により法令遵守に努めております。
②資金不足
当社においては、新工場２棟の建設資金として長期借入金を一部利用しましたが、営業活動によるキャッシュフローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資本比率も高い水準で推移しております。
このように安定的な資金繰りを行い得ておりますが、これは、中国の食品メーカーであるWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの配当金が大きく寄与している事実があり、同社の配当いかんによってはキャッシュフローが減少する懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、係る依存度を下げる必要があり、そのためにも収益力の強化が大命題であるとの認識の下、グループ全体で効率化を図り業容の拡大と安定に努める方針でおります。
③情報セキュリティ
当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。
しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報保護規程など各種規定を整備した上で、不適切な情報管理や重大な情報が外部に流出しないよう未然防止に努めており、ウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じております。
④ITインフラ
当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ITインフラは業務上欠かせないものとなっております。
しかし、ウィルス感染や事故等の被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ITインフラは業務効率向上に資するものとして、安全性、快適性、耐障害性に配慮し、ネットワーク規程の明文化、セキュリティシステムの導入、クラウドサービスの活用等により、システムトラブルのないよう適切に整備し、デジタル化の進展に対応していく方針でおります。
⑤取引拡大対応能力
当社においては、もち商品（あられ・おかき）の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、製造コスト低減のため老朽化工場を移転集約する増設工事について、それぞれ完工しております。
これらは、当社にとって大規模な設備投資であり、投下資金や償却負担等を吸収し得ない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、生産能力増強とともに製造コスト低減を併せ進めた上で販売の伸長を図り、業容拡大に繋げていく方針にあります。特に得意分野であるもち商品のシェアアップを目指し、当社ブランドの確立に努めております。
⑥訴訟問題
当社においては、当連結会計年度末において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかし、特許権・商標権等の侵害や取引先の債務不履行等から訴訟となる場合（提起・被提起）のほか、お客様の健康被害や従業員の労災等の解決手段として訴訟もしくは裁判上の和解に至るといったことも考えられ、解決までの時間や直接・間接の費用負担に加え風評被害も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・諸規則を遵守し、第三者の知的財産権を侵害することのないよう顧問弁護士とも連携しながら細心の注意を払っており、従業員に対する公益通報窓口の設置をはじめ内部統制やリスク管理の強化を図っております。
⑦経営資源への依存
当社においては、取引関係の円滑化等を目的としてWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下「同社」という）の株式を保有しており、その配当は、当社キャッシュフローに貢献し財務面の安定に寄与、大きな経営資源となっております。
これまで同社の株価および配当は安定的に推移しておりますが、何らかの理由により株価下落または配当が減少する事態が発生した場合には、当社の資産や損益面にマイナスの影響が生じるとともに、同社の事業戦略の変更も懸念され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社商品の品質維持と継続的改善を目的に当社社員が常駐して技術指導を行っており、品質保証面や開発のサポートも行うなど、同社の業容拡大に一定の貢献をしてきております。なお、同社株式や配当については、当社の裁量においてコントロールし使用しております。
⑧敵対的企業買収
当社においては、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され、株主の皆様の利益を棄損することを防止するための取組として、2007年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て、買収防衛策を導入し現在まで継続しております。
実際に敵対的買収が行われた場合には、当社事業戦略の変更を余儀なくされる懸念が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、IR活動等を通じて株主の皆様のご理解をいただきながら、安定した業績を示し持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、当該リスクが顕在化した場合には、取締役会などで慎重に議論し適切な対応に努める方針でおります。
⑨固定資産の減損
当社においては、米菓の製造販売を行っており、工場設備等の事業用固定資産を多く保有しております。
このため、事業収益が悪化した場合や係る固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、設備投資については、計画段階において収支見込など将来の収益性を十分検討したうえで、実行するよう努めております。
⑩予算・計画統制
当社においては、年度予算を策定し予算に従って事業運営を行っております。予算案は現場部署からの積上げを基本としており、実績については、現場で差異分析のうえ乖離幅を縮める努力を行い、取り纏め部署に報告しております。取り纏め部署では、それらを総合的に分析して取締役会に報告し、現場の改善策実行等について承認を得ております。
予算計画達成のためには、予算管理の仕組みづくりを行い計画達成の実効を上げる必要がありますが、係る体制が整わずPDCAサイクルが回らないこと等により予算計画が達成できない場合には、業績の低下に繋がるだけでなく、株主等の信頼が損なわれるなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上場企業として、これまで以上に予算と実績の差異を確認し進捗や達成度の把握に努め、適宜必要な対策を講じて、予算計画達成の実効を上げる必要があると認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度を通じて新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響を大きく受け、数次にわたる感染拡大が続いて収束が見通せないなど、極めて不安定な環境下に置かれました。首都圏等での緊急事態宣言の発令により、総じて経済活動が停滞、消費者行動も慎重になるなど、先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。
米菓業界におきましては、年度の初めこそ巣ごもり消費による需要増が見られたものの、パンデミックの長期化に伴い消費者の節約志向が高まるなかで市況悪化や競争激化が顕著となり、加えて観光土産品やインバウンド需要等も回復が見込めるまでに至らず、年度の後半になるにつれ事業環境の厳しさが増しました。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」の２年目にあたり、新たな工場建設により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、これまでどおり「美味しさと品質」を追求する姿勢を貫いてまいりました。
製造部門におきましては、主力品の集中生産等により生産効率を高めるとともに、更なる品質の安定化に努めてまいりました。また、当社グループが得意とするもち製品（あられ・おかき）の生産増強とスピーディーな商品開発を目的とした新工場の建設、中沢工場の老朽化に伴う長岡工場への移転増築工事をそれぞれ敢行いたしました。係る「BEIKA Lab」および「長岡新工場」は年度内に竣工し、ともに３月から稼働しております。なお「長岡新工場」の稼働により、グループ会社向け商品の生産効率が高まるものと見込んでおりますが、さらに長岡工場内に「㈱瑞花」を移転し「㈱新潟味のれん本舗」「里山元気ファーム㈱」とともに集約、情報共有や業務効率の向上を通じて、岩塚グループシナジーの強化を図っております。
営業部門では、当社グループ全体で国産米100％使用を強みとしたブランド力の発信を高め、「日本のお米100％使用」として品質をアピールするとともに、主力商品に集中して販売強化を図ってまいりました。また、通信販売が主力の「㈱新潟味のれん本舗」において長岡市内の商業施設の一角に実店舗をオープンさせるなど、グループ全体での集客力強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億35百万円増加し763億71百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加し203億17百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億82百万円増加し560億54百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は221億67百万円（前年比2.9％減）、営業利益は１億81百万円（同4.4％増）、経常利益は29億38百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（同13.4％増）となりました。
なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より４億90百万円減少し、12億65百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業キャッシュ・フロー」は35億72百万円の収入（前年同期比13億94百万円の収入増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が３億45百万円、売上債権の増減額が４億92百万円、たな卸資産の増減額が７億56百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は58億30百万円の支出（前年同期比38億87百万円の支出増加）となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が40億84百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17億67百万円の収入（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
|
|
うるち米菓 |
11,251,018 |
97.0 |
49.9 |
|
もち米菓 |
9,766,274 |
97.9 |
43.4 |
|
その他米菓 |
1,509,455 |
98.6 |
6.7 |
|
合計 |
22,526,748 |
97.5 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
構成比（％） |
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米菓 |
21,098,863 |
96.5 |
95.2 |
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その他 |
1,068,767 |
109.7 |
4.8 |
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合計 |
22,167,631 |
97.1 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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丸紅株式会社 |
5,382,102 |
23.6 |
5,358,588 |
24.2 |
|
三菱食品株式会社 |
4,754,210 |
20.8 |
5,055,560 |
22.8 |
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株式会社高山 |
3,117,553 |
13.6 |
2,606,228 |
11.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は763億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億35百万円の増加となりました。
流動資産は81億７百万円で前連結会計年度末と比較して３億55百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が４億90百万円、受取手形及び売掛金が３億41百万円、原材料及び貯蔵品が４億円減少した一方でその他に含めております未収消費税等が５億86百万円増加したこと及び長期貸付金を１年内回収予定の長期貸付金に振替えたこと等によるものであります。
固定資産は682億64百万円となり前連結会計年度末と比較して58億80百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資等により41億86百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価等により16億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は203億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億52百万円の増加となりました。
流動負債は34億44百万円で前連結会計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは主に、その他に含めております未払金が２億65百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は168億72百万円となり前連結会計年度末と比較して23億90百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が８億９百万円、長期借入金が15億85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が18億59百万円、その他有価証券評価差額金が19億円増加したこと等により、560億54百万円（前連結会計年度末は522億71百万円）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して６億72百万円減少し、221億67百万円（前年比2.9％減）となりました。ＴＯＰ６ブランドは、強みへの集中化とともに巣ごもり需要等もあって前年比2.1％増と伸長し、売上構成比も52.0％（前年50.2％）となりました。しかし、コンビニエンスストア向け商品が来店客数の伸び悩み等により大きく減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一般観光向けや子会社の百貨店向け販売等が落ち込んだ結果、全体では上記のとおり減収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して93百万円減少し、85億39百万円（前年比1.1％減）となりました。集中生産等により原材料コスト・製造コストの削減に努めたことや事業設備の減価償却方法を定額法に変更したことにより、売上総利益率は前年に比べ0.7ポイント増加し38.5％となりましたが、売上高の減少が響き、全体では上記のとおり減益となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して７百万円増加し、１億81百万円（前年比4.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して１億１百万円減少し、83億58百万円（前年比1.2％減）となりましたが、売上高販管費率は前年に比べ0.7ポイント増の37.7％となり、積載量や配送効率の向上による物流費の削減や、リモートワークやＷｅｂ会議の導入等による旅費交通費などの削減に努めたものの、増加した販売促進費をカバーするまでには至りませんでした。
（経常利益及び親会社に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して３億85百万円増加し、29億38百万円（前年比15.1％増）となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金25億95百万円（前年比３億46百万円増加）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであります。
同様に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して２億36百万円増加し、20億５百万円（前年比13.4％増）となりました。
ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向、事故・災害等があり、それらへの対応が重要となります。
経済情勢については、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業活動が大きく制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。世界経済においても、同感染症拡大による景気低迷に加え、米中関係の緊張が継続するなど予断を許さない状況にあります。菓子需要については、一時巣ごもり需要が見られたものの、土産物や進物用の需要が減少したこと等を受け、生産金額、小売金額ともに集計を始めた1960年以降最大の落ち込みとなりました。
米菓市場においては、もち米を使用する「あられ」は前年微増となる一方、うるち米を使用する「せんべい」は減少となり、全体としては生産金額、小売金額のいずれも微減となりました。小売業に目を移すと、巣ごもり需要によりスーパーマーケットの伸長が見られるものの、節約志向の高まりから価格競争は一層激しさを増しております。このような市場動向のなか、当社グループは日本のお米100％使用メーカーとしての独自性を活かした販売施策を進めております。
原材料動向では、原料米の価格は落ち着いてきておりますが、それ以外の副原料、包装資材や燃料等は総じてコストアップ要因となっております。その対応として、主力商品への集中販売や生産効率の向上に取り組むほか、調達先との密接な情報交換を行い、コスト削減努力を行っております。
また、３月に新工場「BEIKA Lab」「長岡新工場」が稼動いたしました。生産性向上と品質安定に真摯に取り組むとともに、職場環境の改善や事故の未然防止に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億72百万円（前年同期は21億78百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億17百万円、減価償却費８億93百万円、減損損失１億44百万円、法人税等の支払額８億79百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58億30百万円（前年同期は19億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億78百万円を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17億67百万円（前年同期は３億９百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円を計上したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
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自己資本比率（％） |
72.6 |
73.1 |
73.6 |
74.5 |
73.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.7 |
41.5 |
31.0 |
25.8 |
31.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.5 |
0.3 |
0.1 |
0.0 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
600.6 |
645.1 |
1,221.3 |
1,714.2 |
1,067.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1）資本政策
当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。
当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。
2）資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の建設や機械装置等の購入によるものであります。
3）財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。
ｂ．退職給付費用
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。
これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。
ｃ．投資有価証券の減損
当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格があり時価の把握ができる上場会社の株式と、市場価格がなく時価の把握が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、非上場会社の株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。
将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン～「米菓」から「BEIKA」へ』の発想に根差し、これまでの「米菓」という殻を破り、新しい発想で、真の21世紀型消費社会にマッチングする商品の開発に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、発酵バターやはちみつなどの素材を生かした上品で贅沢な味わいの「バター餅」、揚げてあるのにやわらかい新食感チップス「しっとり揚げちゃいました」など、これまでの米菓にとらわれない商品開発を進めております。
また、フードロス削減を目的に賞味期限延長の試験を継続して実施しており、主力商品を主体に賞味期限延長を行いました。また、包装資材を削減したスリムパック商品のラインアップを増やすなど、プラスチックの使用を抑えた商品開発にも注力しており、ＳＤＧsへの取り組みを進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は