２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,043,701

491,438

受取手形

2,200

3,350

売掛金

3,922,696

3,576,112

商品及び製品

217,295

328,213

仕掛品

107,438

95,685

原材料及び貯蔵品

1,575,676

1,176,355

前払費用

40,861

41,965

１年内回収予定の長期貸付金

－

894,614

その他

120,389

711,116

貸倒引当金

△76,000

△76,000

流動資産合計

6,954,260

7,242,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 3,487,613

※２,※３ 7,405,392

構築物

※３ 433,031

※３ 629,388

機械及び装置

※３ 2,765,595

※３ 4,564,068

車両運搬具

※３ 9,924

※３ 8,123

工具、器具及び備品

※３ 68,861

※３ 83,417

土地

756,225

※２ 756,225

リース資産

52,329

38,907

建設仮勘定

1,719,302

8,154

有形固定資産合計

9,292,884

13,493,676

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,895

7,310

電気ガス供給施設利用権

3,971

1,566

その他

41,144

61,703

無形固定資産合計

55,011

70,581

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,275,516

54,002,366

関係会社株式

198,427

188,400

出資金

218,857

86,598

長期貸付金

905,542

26,570

従業員に対する長期貸付金

2,879

3,479

長期前払費用

34,331

26,946

差入保証金

75,668

75,658

その他

114,809

134,635

貸倒引当金

△29,206

△55,261

投資その他の資産合計

52,796,827

54,489,394

固定資産合計

62,144,723

68,053,652

資産合計

69,098,983

75,296,506

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

626,773

603,788

１年内返済予定の長期借入金

34,000

※２ 415,000

リース債務

35,213

21,928

未払金

1,038,768

774,227

未払費用

821,874

844,418

未払法人税等

344,216

277,578

預り金

22,835

22,757

前受収益

566

605

賞与引当金

329,378

345,529

その他

20,571

2,494

流動負債合計

3,274,197

3,308,330

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

※２ 1,600,000

繰延税金負債

12,905,522

13,704,609

退職給付引当金

1,029,366

1,076,538

債務保証損失引当金

72,000

72,000

役員株式給付引当金

－

11,276

長期預り保証金

103,787

101,950

リース債務

50,080

34,004

その他

125,127

123,643

固定負債合計

14,300,885

16,724,023

負債合計

17,575,082

20,032,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,859,250

1,859,250

資本剰余金合計

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

101,437

101,437

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,632,000

14,262,000

繰越利益剰余金

1,779,537

1,989,662

利益剰余金合計

14,512,975

16,353,100

自己株式

△1,066,406

△1,066,665

株主資本合計

16,940,568

18,780,434

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,583,332

36,483,718

評価・換算差額等合計

34,583,332

36,483,718

純資産合計

51,523,901

55,264,152

負債純資産合計

69,098,983

75,296,506

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

21,554,314

20,965,858

売上原価

14,023,243

13,452,359

売上総利益

7,531,071

7,513,499

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

6,331,340

6,346,319

一般管理費

1,062,806

1,035,165

販売費及び一般管理費合計

※２ 7,394,147

※２ 7,381,484

営業利益

136,923

132,014

営業外収益

 

 

受取利息

39,764

39,101

受取配当金

2,280,437

2,627,161

その他

119,073

126,454

営業外収益合計

2,439,276

2,792,717

営業外費用

 

 

支払利息

857

2,919

貸倒引当金繰入額

100

26,570

たな卸資産廃棄損

1,512

2,227

休止固定資産減価償却費

21,057

7,065

貸倒損失

5,871

－

その他

3,846

3,514

営業外費用合計

33,245

42,298

経常利益

2,542,954

2,882,434

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 199

－

投資有価証券売却益

－

292

国庫補助金

－

182,931

特別利益合計

199

183,224

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 31,316

※４ 12,114

投資有価証券売却損

616

21

投資有価証券評価損

3,077

36,617

関係会社株式評価損

－

10,027

出資金評価損

－

92,738

リース解約損

－

8,804

減損損失

－

※５ 144,335

特別損失合計

35,011

304,659

税引前当期純利益

2,508,143

2,760,998

法人税、住民税及び事業税

784,551

807,904

法人税等調整額

△47,251

△33,322

法人税等合計

737,299

774,581

当期純利益

1,770,844

1,986,416

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

区分

注記番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ　原材料費

 

6,884,102

50.5

6,543,860

50.3

Ⅱ　労務費

 

3,656,328

26.8

3,685,322

28.3

Ⅲ　経費

※1

3,102,662

22.7

2,784,788

21.4

当期総製造費用

 

13,643,093

100.0

13,013,970

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

122,785

 

107,438

 

合計

 

13,765,878

 

13,121,409

 

期末仕掛品たな卸高

 

107,438

 

95,685

 

当期製品製造原価

 

13,658,440

 

13,025,723

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

減価償却費（千円）

1,019,115

801,777

燃料費（千円）

490,567

406,932

電力費（千円）

390,123

347,696

消耗器具備品費（千円）

403,107

424,922

修繕費（千円）

194,337

222,831

 

２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、たな卸資産及び販売費（見本品費）に配賦しております。

 

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目

前事業年度

（自  2019年４月１日

至  2020年３月31日）

当事業年度

（自  2020年４月１日

至  2021年３月31日）

当期製品製造原価（千円）

13,658,440

13,025,723

期首製品たな卸高（千円）

151,210

217,295

当期商品仕入高（千円）

502,490

601,561

合計（千円）

14,312,141

13,844,581

他勘定振替高（千円）（注）

71,601

64,007

期末製品たな卸高（千円）

217,295

328,213

売上原価（千円）

14,023,243

13,452,359

（注）他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

11,492,000

1,272,478

12,865,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△123,785

△123,785

当期純利益

 

 

 

 

 

1,770,844

1,770,844

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,140,000

△1,140,000

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,140,000

507,058

1,647,058

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

12,632,000

1,779,537

14,512,975

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,066,406

15,293,509

40,312,058

40,312,058

55,605,568

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△123,785

 

 

△123,785

当期純利益

 

1,770,844

 

 

1,770,844

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

自己株式の取得

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△5,728,725

△5,728,725

△5,728,725

当期変動額合計

－

1,647,058

△5,728,725

△5,728,725

△4,081,667

当期末残高

△1,066,406

16,940,568

34,583,332

34,583,332

51,523,901

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

12,632,000

1,779,537

14,512,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△146,291

△146,291

当期純利益

 

 

 

 

 

1,986,416

1,986,416

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,630,000

△1,630,000

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,630,000

210,124

1,840,124

当期末残高

1,634,750

1,859,250

1,859,250

101,437

14,262,000

1,989,662

16,353,100

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,066,406

16,940,568

34,583,332

34,583,332

51,523,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△146,291

 

 

△146,291

当期純利益

 

1,986,416

 

 

1,986,416

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△258

△258

 

 

△258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,900,385

1,900,385

1,900,385

当期変動額合計

△258

1,839,865

1,900,385

1,900,385

3,740,251

当期末残高

△1,066,665

18,780,434

36,483,718

36,483,718

55,264,152

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）たな卸資産

　製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品のうち燃料以外のもの

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～41年

機械及び装置　　　　　　10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　13,704,609千円

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産　664,153千円

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　これは、当事業年度に新工場「BEIKA Lab」が竣工し増産体制が整います。これを契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、生産設備等は技術的な陳腐化リスクが少なく、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映させるものと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は232,545千円、経常利益は233,869千円、税引前当期純利益は234,600千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた54,571千円は「1年内返済予定の長期借入金」34,000千円、「その他」20,571千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた140,127千円は「長期借入金」15,000千円、「その他」125,127千円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,946千円は「貸倒引当金繰入額」100千円、「その他」3,846千円として組み替えております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

　（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

 
（貸借対照表関係）

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

156,727千円

157,242千円

長期金銭債権

26,119

26,570

短期金銭債務

54,705

67,347

 

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

－千円

1,305,925千円

土地

－

309,070

計

－

1,614,995

（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

－千円

300,000千円

長期借入金

－

1,200,000

計

－

1,500,000

 

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

69,480千円

69,480千円

構築物

6,400

6,400

機械及び装置

306,046

276,856

車両運搬具

5,650

5,650

工具、器具及び備品

1,150

1,150

計

388,726

359,536

 

　４．保証債務

　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

旺旺・ジャパン株式会社

108,000千円

108,000千円

計

108,000

108,000

 

 

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

営業取引による取引高（収入分）

1,613,565千円

1,436,353千円

営業取引による取引高（支出分）

497,371

626,068

営業取引以外の取引による取引高（収入分）

17,040

15,487

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

(1）販売費

 

 

販売促進費

3,562,677千円

3,795,066千円

発送配達費

1,394,993

1,321,142

給料及び手当

535,430

497,515

賞与引当金繰入額

45,063

44,850

退職給付費用

30,793

26,290

減価償却費

7,435

6,278

(2）一般管理費

 

 

給料及び手当

195,533

186,341

賞与引当金繰入額

19,798

20,805

退職給付費用

14,651

12,177

減価償却費

41,047

36,864

 

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

車両運搬具

199千円

 

－千円

計

199

 

－

 

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

建物

16,405千円

 

3,847千円

構築物

0

 

－

機械及び装置

2,111

 

7,641

工具、器具及び備品

0

 

32

無形固定資産（その他）

－

 

592

建物解体費用

12,800

 

－

計

31,316

 

12,114

 

※５．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

新潟県長岡市

遊休資産（中沢工場）

建物

136,673千円

新潟県長岡市

遊休資産（中沢工場）

構築物

7,662千円

　当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式188,400千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式198,427千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,045千円

 

39,982千円

未払費用

121,608

 

127,830

賞与引当金

100,328

 

105,248

退職給付引当金

313,545

 

327,913

長期未払金

18,162

 

17,431

投資有価証券評価損

26,890

 

38,010

関係会社株式評価損

12,183

 

12,183

ゴルフ会員権評価損

18,529

 

18,529

債務保証損失引当金

21,931

 

21,931

投資有価証券移転関連費用

1,120,902

 

1,120,902

その他

113,498

 

169,473

繰延税金資産小計

1,899,627

 

1,999,437

評価性引当額

△1,268,796

 

△1,335,284

繰延税金資産合計

630,830

 

664,153

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13,536,353

 

△14,368,762

繰延税金負債合計

△13,536,353

 

△14,368,762

繰延税金負債の純額

△12,905,522

 

△13,704,609

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

30.46％

 

30.46％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.50

 

0.30

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

△0.07

住民税均等割

0.71

 

0.60

試験研究費等の税額控除

△0.76

 

△0.82

地域経済牽引事業に係る税額控除

－

 

△3.99

評価性引当額の増減

△1.42

 

2.41

その他

△0.01

 

△0.84

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.40

 

28.05

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　(単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,487,613

4,310,713

3,847

389,087

(136,673)

7,405,392

8,031,878

構築物

433,031

261,962

－

65,606

(7,662)

629,388

1,160,723

機械及び装置

2,765,595

2,304,716

9,094

497,149

4,564,068

8,579,506

車両運搬具

9,924

2,932

－

4,733

8,123

135,310

工具、器具及び備品

68,861

27,153

32

12,564

83,417

288,033

土地

756,225

－

－

－

756,225

－

リース資産

52,329

11,670

7,746

17,345

38,907

53,506

建設仮勘定

1,719,302

5,212,711

6,923,859

－

8,154

－

計

9,292,884

12,131,859

6,944,580

986,486

(144,335)

13,493,676

18,248,958

無形

固定資産

ソフトウェア

9,895

2,107

－

4,692

7,310

17,778

電気ガス供給施設利用権

3,971

－

－

2,404

1,566

34,502

その他

41,144

36,900

2,047

14,293

61,703

68,439

計

55,011

39,007

2,047

21,390

70,581

120,719

（注１）当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　長岡工場　　　　　　1,576,207千円

BEIKA Lab　　　　　 2,651,831千円

機械及び装置　　　飯塚工場　　　　　　　439,034千円

長岡工場　　　　　　　152,254千円

BEIKA Lab　　　　　 1,449,438千円

（注２）当期償却額のうち（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

（注３）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

(単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

105,206

26,570

515

131,261

賞与引当金

329,378

345,529

329,378

345,529

債務保証損失引当金

72,000

－

－

72,000

役員株式給付引当金

－

11,276

－

11,276

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

①決算日後の状況

　該当事項はありません。

②訴訟

　特記事項はありません。