第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,269,921	1,777,281
受取手形及び売掛金	3,654,128	※１ 4,453,017
商品及び製品	337,300	294,793
仕掛品	95,835	129,952
原材料及び貯蔵品	1,182,635	1,471,702
前払費用	51,431	54,074
１年内回収予定の長期貸付金	894,614	29,373
その他	698,579	105,687
貸倒引当金	△77,053	△106,222
流動資産合計	8,107,394	8,209,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,630,556	17,943,726
減価償却累計額	※５ △9,463,762	※５ △9,686,381
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 8,166,793	※３,※４ 8,257,345
機械装置及び運搬具	13,292,106	13,503,068
減価償却累計額	△8,718,699	△9,132,210
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 4,573,406	※４ 4,370,857
土地	※３ 913,529	※３ 756,225
リース資産	137,451	149,015
減価償却累計額	△79,120	△85,804
リース資産（純額）	58,330	63,211
建設仮勘定	8,154	272,548
その他	431,027	445,054
減価償却累計額	△326,944	△331,765
その他（純額）	※４ 104,082	※４ 113,288
有形固定資産合計	13,824,296	13,833,477
無形固定資産	83,620	68,866
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 54,002,366	※２ 72,865,049
長期貸付金	26,570	988,997
従業員に対する長期貸付金	3,479	2,644
長期前払費用	27,593	15,815
繰延税金資産	31,600	66,397
その他	320,182	255,517
貸倒引当金	△55,261	△28,981
投資その他の資産合計	54,356,531	74,165,441
固定資産合計	68,264,448	88,067,785
資産合計	76,371,842	96,277,446

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,826	782,417
１年内返済予定の長期借入金	※３ 415,000	※３ 500,800
未払費用	856,312	513,915
未払法人税等	307,553	208,612
未払消費税等	9,358	224,373
賞与引当金	372,507	461,863
その他	858,931	1,314,953
流動負債合計	3,444,491	4,006,936
固定負債
長期借入金	※３ 1,600,000	※３ 1,506,800
繰延税金負債	13,694,774	19,334,090
退職給付に係る負債	1,182,611	1,208,608
持分法適用に伴う負債	111,115	116,454
役員株式給付引当金	11,276	20,117
その他	273,065	394,967
固定負債合計	16,872,843	22,581,039
負債合計	20,317,334	26,587,975
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	17,165,908	17,822,310
自己株式	△1,066,665	△1,064,577
株主資本合計	19,593,242	20,251,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,483,718	49,445,508
退職給付に係る調整累計額	△22,453	△7,770
その他の包括利益累計額合計	36,461,264	49,437,738
純資産合計	56,054,507	69,689,471
負債純資産合計	76,371,842	96,277,446

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	22,167,631	※１ 18,043,966
売上原価	13,628,143	13,780,198
売上総利益	8,539,487	4,263,767
販売費及び一般管理費	※２,※６ 8,358,351	※２,※６ 4,590,631
営業利益又は営業損失（△）	181,136	△326,863
営業外収益
受取利息	39,055	43,700
受取配当金	2,627,161	1,556,171
その他	135,349	192,476
営業外収益合計	2,801,566	1,792,348
営業外費用
支払利息	2,919	10,607
貸倒引当金繰入額	26,570	3,093
棚卸資産廃棄損	3,817	21,773
休止固定資産費用	7,065	6,692
持分法による投資損失	－	5,339
その他	3,606	5,524
営業外費用合計	43,979	53,029
経常利益	2,938,723	1,412,455
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 11
投資有価証券売却益	292	18,672
国庫補助金	182,931	52,509
特別利益合計	183,224	71,192
特別損失
固定資産除却損	※５ 12,175	※５ 22,475
固定資産売却損	※４ 0	※４ 151,894
固定資産圧縮損	－	52,509
投資有価証券売却損	21	－
投資有価証券評価損	36,617	－
関係会社株式評価損	10,027	－
出資金評価損	92,738	42,774
ゴルフ会員権評価損	－	100
リース解約損	8,804	497
減損損失	※７ 144,335	※７ 27,521
特別損失合計	304,721	297,772
税金等調整前当期純利益	2,817,226	1,185,875
法人税、住民税及び事業税	839,890	460,705
法人税等調整額	△28,358	△102,902
法人税等合計	811,532	357,802
当期純利益	2,005,694	828,072
親会社株主に帰属する当期純利益	2,005,694	828,072

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,005,694	828,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,900,385	12,961,790
退職給付に係る調整額	23,411	14,682
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,923,797	※１,※２ 12,976,473
包括利益	3,929,491	13,804,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,929,491	13,804,545
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,634,750	1,859,250	15,306,505	△1,066,406	17,734,099
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,634,750	1,859,250	15,306,505	△1,066,406	17,734,099
当期変動額
剰余金の配当			△146,291		△146,291
親会社株主に帰属する当期純利益			2,005,694		2,005,694
自己株式の取得				△258	△258
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,859,402	△258	1,859,143
当期末残高	1,634,750	1,859,250	17,165,908	△1,066,665	19,593,242

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,583,332	△45,864	34,537,467	52,271,567
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,583,332	△45,864	34,537,467	52,271,567
当期変動額
剰余金の配当				△146,291
親会社株主に帰属する当期純利益				2,005,694
自己株式の取得				△258
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,900,385	23,411	1,923,797	1,923,797
当期変動額合計	1,900,385	23,411	1,923,797	3,782,940
当期末残高	36,483,718	△22,453	36,461,264	56,054,507

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,634,750	1,859,250	17,165,908	△1,066,665	19,593,242
会計方針の変更による累積的影響額			△2,874		△2,874
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,634,750	1,859,250	17,163,033	△1,066,665	19,590,368
当期変動額
剰余金の配当			△168,796		△168,796
親会社株主に帰属する当期純利益			828,072		828,072
自己株式の取得					－
自己株式の処分				2,088	2,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	659,276	2,088	661,364
当期末残高	1,634,750	1,859,250	17,822,310	△1,064,577	20,251,733

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,483,718	△22,453	36,461,264	56,054,507
会計方針の変更による累積的影響額				△2,874
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,483,718	△22,453	36,461,264	56,051,633
当期変動額
剰余金の配当				△168,796
親会社株主に帰属する当期純利益				828,072
自己株式の取得				－
自己株式の処分				2,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,961,790	14,682	12,976,473	12,976,473
当期変動額合計	12,961,790	14,682	12,976,473	13,637,838
当期末残高	49,445,508	△7,770	49,437,738	69,689,471

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,817,226	1,185,875
減価償却費	893,534	1,288,567
減損損失	144,335	27,521
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,900	2,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,214	89,356
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,276	8,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,719	35,407
投資有価証券評価損益（△は益）	36,617	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△270	△18,672
関係会社株式評価損	10,027	－
出資金評価損	92,738	42,774
受取利息及び受取配当金	△2,666,217	△1,599,871
国庫補助金	△182,931	△52,509
支払利息	2,919	10,607
持分法による投資損益（△は益）	△5,848	5,339
固定資産売却損益（△は益）	△0	151,883
固定資産除却損	12,175	22,475
固定資産圧縮損	－	52,509
売上債権の増減額（△は増加）	341,042	△798,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	299,861	△280,676
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,222	157,590
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,445	215,014
その他	△54,046	797,232
小計	1,789,609	1,343,264
利息及び配当金の受取額	2,665,998	1,597,838
利息の支払額	△3,347	△10,700
法人税等の支払額	△879,523	△552,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,572,738	2,378,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,978,188	△1,694,093
有形固定資産の売却による収入	161	75,156
無形固定資産の取得による支出	△25,955	△21,800
投資有価証券の取得による支出	△2,543	△235,925
投資有価証券の売却による収入	11,483	55,924
関係会社貸付けによる支出	△152,000	△152,000
関係会社貸付金の回収による収入	152,000	152,000
貸付けによる支出	－	△912,055
貸付金の回収による収入	－	894,614
国庫補助金による収入	182,931	52,509
その他	△18,455	23,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,830,566	△1,762,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△34,000	△507,400
社債の発行による収入	－	100,000
配当金の支払額	△146,129	△168,660
自己株式の取得による支出	△258	－
その他	△51,876	△32,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,767,734	△108,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△218	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△490,311	507,359
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,231	1,265,919
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,265,919	※ 1,773,279

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社、株式会社田辺菓子舗の4社であります。

（2）IWATSUKA USA Inc.は非連結子会社であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　1社

　　関連会社　　旺旺・ジャパン株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社数　　1社

　　非連結子会社　　IWATSUKA USA Inc.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　８～38年

機械装置及び運搬具　　　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　　繰延税金資産の回収可能性

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,600	66,397
繰延税金負債	13,694,774	19,334,090
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産	673,988	733,659

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」のうち、返金負債として認識した販売促進費の未払額は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,315,015千円減少し、売上原価は584,765千円減少し、販売費及び一般管理費は3,722,152千円減少し、営業損失は8,097千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,097千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。

　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△54,046千円は、「固定資産売却損益」△０千円、「その他」△54,046千円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

　当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

　役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式22,300株を保有しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,703千円、22,900株、当連結会計年度77,615千円、22,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては決して楽観できない状況にありますが、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,855千円
売掛金	4,450,162

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	0千円	0千円
計	0	0

※３．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,305,925千円	1,246,390千円
土地	309,070	309,070
計	1,614,995	1,555,460

（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	300,000千円	400,800千円
長期借入金	1,200,000	1,206,800
計	1,500,000	1,607,600

※４．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	75,880千円	75,880千円
機械装置及び運搬具	282,506	333,975
その他	1,150	2,190
計	359,536	412,045

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　６．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000	108,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	3,821,958千円	54,172千円
発送配達費	1,493,113	1,452,101
給料及び手当	870,690	873,576
減価償却費	71,518	84,525
賞与引当金繰入額	87,663	114,821
退職給付費用	50,022	46,367

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円		11千円
計	0		11

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0千円		51,803千円
土地	－		100,090
計	0		151,894

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3,847千円		10,369千円
機械装置及び運搬具	7,646		8,271
その他	88		521
無形固定資産	592		3,312
計	12,175		22,475

※６．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
269,641千円	282,390千円

※７．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
新潟県長岡市	遊休資産（中沢工場）	建物及び構築物	144,335千円

　当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
新潟県長岡市	遊休資産（中沢工場）	建物及び構築物	27,521千円

　当社グループは、原則として、グループ全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当連結会計年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,603,709千円	18,640,327千円
組替調整額	129,084	23,713
計	2,732,794	18,664,040
退職給付に係る調整額：
当期発生額	13,299	9,410
組替調整額	20,366	11,704
計	33,666	21,114
税効果調整前合計	2,766,461	18,685,154
税効果額	△842,664	△5,708,681
その他の包括利益合計	1,923,797	12,976,473

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	2,732,794千円	18,664,040千円
税効果額	△832,409	△5,702,250
税効果調整後	1,900,385	12,961,790
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	33,666	21,114
税効果額	△10,254	△6,431
税効果調整後	23,411	14,682
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,766,461	18,685,154
税効果額	△842,664	△5,708,681
税効果調整後	1,923,797	12,976,473

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,995,000	－	－	5,995,000
合計	5,995,000	－	－	5,995,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	391,295	66	－	391,361
合計	391,295	66	－	391,361

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	146,291	26円00銭	2020年３月31日	2020年６月25日

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金595千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	利益剰余金	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,995,000	－	－	5,995,000
合計	5,995,000	－	－	5,995,000
自己株式
普通株式（注）１．２．	391,361	－	600	390,761
合計	391,361	－	600	390,761

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	168,796	30円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金687千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	180,049	利益剰余金	32円00銭	2022年３月31日	2022年６月28日

 （注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,300株に対する配当金713千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,269,921	千円	1,777,281	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,001		△4,001
現金及び現金同等物	1,265,919		1,773,279

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　機械装置及び運搬具、その他であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。

　　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、社内規程に基づき営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、資金繰計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券（※3）	51,897,086	51,897,086	－
（2）長期貸付金	26,570
貸倒引当金（※2）	△26,570
	－	－	－
資産計	51,897,086	51,897,086	－
（1）長期借入金	1,600,000	1,595,171	△4,828
負債計	1,600,000	1,595,171	△4,828

（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,105,279

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券（※2）	70,353,857	70,353,857	－
（2）長期貸付金	988,997	1,123,515	134,517
資産計	71,342,855	71,477,372	134,517
（1）長期借入金	1,506,800	1,503,535	△3,264
負債計	1,506,800	1,503,535	△3,264

（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,511,192

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,269,921	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,654,128	－	－	－
1年内回収予定の長期貸付金	894,614	－	－	－
長期貸付金	－	26,570	－	－
合計	5,818,664	26,570	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,777,281	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,453,017	－	－	－
1年内回収予定の長期貸付金	29,373	－	－	－
長期貸付金	－	988,997	－	－
合計	6,259,672	988,997	－	－

（注２）1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	415,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	400,000	385,000	415,000	400,000	－
合計	415,000	400,000	385,000	415,000	400,000	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	500,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	485,800	515,800	500,800	4,400	－
合計	500,800	485,800	515,800	500,800	4,400	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	70,353,857	－	－	70,353,857
資産計	70,353,857	－	－	70,353,857

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1,123,515	－	1,123,515
資産計	－	1,123,515	－	1,123,515
長期借入金	－	1,503,535	－	1,503,535
負債計	－	1,503,535	－	1,503,535

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,708,565	1,247,631	50,460,933
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,708,565	1,247,631	50,460,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178,326	229,679	△51,352
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	10,195	10,365	△170
	小計	188,521	240,045	△51,523
合計		51,897,086	1,487,676	50,409,409

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,105,279千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	70,165,792	1,265,105	68,900,687
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,165,792	1,265,105	68,900,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	168,312	228,673	△60,360
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,752	19,941	△189
	小計	188,064	248,615	△60,550
合計		70,353,857	1,513,720	68,840,136

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,511,192千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度は、有価証券について36,617千円（その他有価証券の株式53,427千円）、減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,473	292	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	10,009	－	21
合計	11,483	292	21

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	45,558	18,672	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	45,558	18,672	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,164,191千円	1,182,611千円
勤務費用	100,023	96,907
利息費用	1,163	2,365
数理計算上の差異の発生額	△13,299	△9,410
退職給付の支払額	△69,467	△63,865
退職給付債務の期末残高	1,182,611	1,208,608

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,182,611千円	1,208,608千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,611	1,208,608
退職給付に係る負債	1,182,611	1,208,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,611	1,208,608

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	100,023千円	96,907千円
利息費用	1,163	2,365
数理計算上の差異の費用処理額	20,366	11,704
退職一時金制度に係る退職給付費用	121,553	110,977

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	33,666千円	21,114千円
合　計	33,666	21,114

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	32,288千円	11,174千円
合　計	32,288	11,174

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
予想昇給率	3.8	3.8

３．確定拠出年金制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,497千円、当連結会計年度63,755千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	40,303千円		41,183千円
未払費用	127,830		－
返金負債	－		167,146
賞与引当金	113,465		140,683
退職給付に係る負債	350,388		364,738
長期未払金	17,431		17,431
投資有価証券評価損	38,619		34,211
関係会社株式評価損	12,183		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,560
債務保証損失引当金	21,931		21,931
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
税務上の繰越欠損金（注）１	15,009		58,616
その他	183,905		173,531
繰延税金資産小計	2,060,502		2,171,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△12,767		△21,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,342,145		△1,349,506
評価性引当額小計	△1,354,912		△1,371,063
繰延税金資産合計	705,589		800,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債合計	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債の純額	△13,663,173		△19,267,693

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	1,712	120	－	13,176	15,009
評価性引当額	－	－	－	－	－	△12,767	△12,767
繰延税金資産	－	－	1,712	120	－	409	(※2) 2,242

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金15,009千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,242千円を計上しております。当該繰延税金資産2,242千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	1,284	120	－	－	57,211	58,616
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21,557	△21,557
繰延税金資産	－	1,284	120	－	－	35,654	(※2) 37,059

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金58,616千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,059千円を計上しております。当該繰延税金資産37,059千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.18
住民税均等割	0.62		1.25
試験研究費等の税額控除	△0.80		△1.84
地域経済牽引事業に係る税額控除	△3.91		△1.08
評価性引当額の増減	2.97		1.36
その他	△0.76		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.81		30.17

（表示方法の変更）

　税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた198,915千円は、「税務上の繰越欠損金」15,009千円、「その他」183,905千円として組み替えております。

　また、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△1,354,912千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△12,767千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,342,145千円に組み替えております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当連結会計年度
米菓	17,590,169
その他	453,797
顧客との契約から生じる収益	18,043,966
外部顧客への売上高	18,043,966

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,654,128
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,453,017

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸紅株式会社	5,358,588	米菓事業
三菱食品株式会社	5,055,560	米菓事業
株式会社高山	2,606,228	米菓事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	3,919,134	米菓事業
丸紅株式会社	3,651,512	米菓事業
コンフェックス株式会社	2,126,424	米菓事業
株式会社高山	1,937,865	米菓事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　当社グループは米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	10,003.23円	12,435.14円
１株当たり当期純利益	357.92円	147.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度は22,900株、当連結会計年度は22,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は22,900株、当連結会計年度は22,531株であります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,005,694	828,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,005,694	828,072
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,683	5,604,007

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	56,054,507	69,689,471
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	56,054,507	69,689,471
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,603,639	5,604,239

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
岩塚製菓㈱	第２回無担保社債（株式会社第四北越銀行保証付・適格機関投資家限定）	年月日 2022.3.31	－	100,000	0.200	なし	年月日 2027.3.31
合計	－	－	－	100,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	100,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	415,000	500,800	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,788	34,771	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,600,000	1,506,800	0.45	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	47,472	48,155	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,095,260	2,090,526	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	485,800	515,800	500,800	4,400
リース債務	20,064	13,481	8,385	6,223

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,192,144	8,355,419	13,361,072	18,043,966
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△82,892	633,893	716,471	1,185,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△70,691	404,322	460,608	828,072
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.62	72.15	82.19	147.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）(円)	△12.62	84.76	10.04	65.57