２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	491,438	931,714
受取手形	3,350	2,855
売掛金	3,576,112	4,369,640
商品及び製品	328,213	283,076
仕掛品	95,685	129,814
原材料及び貯蔵品	1,176,355	1,464,735
前払費用	41,965	46,651
１年内回収予定の長期貸付金	894,614	29,373
その他	711,116	115,287
貸倒引当金	△76,000	△105,373
流動資産合計	7,242,853	7,267,775
固定資産
有形固定資産
建物	※２,※３ 7,405,392	※２,※３ 7,638,194
構築物	※３ 629,388	※３ 566,632
機械及び装置	※３ 4,564,068	※３ 4,365,343
車両運搬具	※３ 8,123	※３ 4,204
工具、器具及び備品	※３ 83,417	※３ 96,239
土地	※２ 756,225	※２ 756,225
リース資産	38,907	38,767
建設仮勘定	8,154	272,548
有形固定資産合計	13,493,676	13,738,155
無形固定資産
ソフトウエア	7,310	39,158
電気ガス供給施設利用権	1,566	－
その他	61,703	15,137
無形固定資産合計	70,581	54,296
投資その他の資産
投資有価証券	54,002,366	72,865,049
関係会社株式	188,400	188,400
出資金	86,598	43,823
長期貸付金	26,570	988,997
従業員に対する長期貸付金	3,479	2,644
長期前払費用	26,946	13,322
差入保証金	75,658	53,436
その他	134,635	135,933
貸倒引当金	△55,261	△28,981
投資その他の資産合計	54,489,394	74,262,626
固定資産合計	68,053,652	88,055,078
資産合計	75,296,506	95,322,854

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	603,788	766,372
１年内返済予定の長期借入金	※２ 415,000	※２ 500,800
リース債務	21,928	20,425
未払金	774,227	680,266
未払費用	844,418	502,197
返金負債	－	548,741
未払法人税等	277,578	206,665
未払消費税等	－	212,631
預り金	22,757	22,535
前受収益	605	407
賞与引当金	345,529	426,621
その他	2,494	2,368
流動負債合計	3,308,330	3,890,033
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	※２ 1,600,000	※２ 1,506,800
長期預り保証金	101,950	102,044
リース債務	34,004	29,101
退職給付引当金	1,076,538	1,121,518
債務保証損失引当金	72,000	72,000
役員株式給付引当金	11,276	20,117
繰延税金負債	13,704,609	19,337,494
その他	123,643	144,768
固定負債合計	16,724,023	22,433,843
負債合計	20,032,353	26,323,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金
資本準備金	1,859,250	1,859,250
資本剰余金合計	1,859,250	1,859,250
利益剰余金
利益準備金	101,437	101,437
その他利益剰余金
別途積立金	14,262,000	16,082,000
繰越利益剰余金	1,989,662	940,607
利益剰余金合計	16,353,100	17,124,045
自己株式	△1,066,665	△1,064,577
株主資本合計	18,780,434	19,553,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,483,718	49,445,508
評価・換算差額等合計	36,483,718	49,445,508
純資産合計	55,264,152	68,998,976
負債純資産合計	75,296,506	95,322,854

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	20,965,858	16,951,696
売上原価	13,452,359	13,680,283
売上総利益	7,513,499	3,271,413
販売費及び一般管理費
販売費	6,346,319	2,482,856
一般管理費	1,035,165	1,141,247
販売費及び一般管理費合計	※２ 7,381,484	※２ 3,624,104
営業利益又は営業損失（△）	132,014	△352,690
営業外収益
受取利息	39,101	43,754
受取配当金	2,627,161	1,556,171
その他	126,454	200,580
営業外収益合計	2,792,717	1,800,506
営業外費用
支払利息	2,919	11,290
貸倒引当金繰入額	26,570	3,093
棚卸資産廃棄損	2,227	21,138
休止固定資産減価償却費	7,065	6,692
その他	3,514	1,258
営業外費用合計	42,298	43,472
経常利益	2,882,434	1,404,342
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 11
投資有価証券売却益	292	18,672
国庫補助金	182,931	52,509
特別利益合計	183,224	71,192
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,114	※４ 19,459
固定資産圧縮損	－	52,509
投資有価証券売却損	21	－
投資有価証券評価損	36,617	－
関係会社株式評価損	10,027	－
出資金評価損	92,738	42,774
ゴルフ会員権評価損	－	100
リース解約損	8,804	497
減損損失	※５ 144,335	※５ 27,521
特別損失合計	304,659	142,861
税引前当期純利益	2,760,998	1,332,674
法人税、住民税及び事業税	807,904	458,164
法人税等調整額	△33,322	△68,106
法人税等合計	774,581	390,058
当期純利益	1,986,416	942,615

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		6,543,860	50.3	6,674,702	48.7
Ⅱ　労務費		3,685,322	28.3	3,643,840	26.6
Ⅲ　経費	※1	2,784,788	21.4	3,387,406	24.7
当期総製造費用		13,013,970	100.0	13,705,949	100.0
期首仕掛品棚卸高		107,438		95,685
合計		13,121,409		13,801,635
期末仕掛品棚卸高		95,685		129,814
当期製品製造原価		13,025,723		13,671,821

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（千円）	801,777	1,189,818
燃料費（千円）	406,932	577,951
電力費（千円）	347,696	411,316
消耗器具備品費（千円）	424,922	421,949
修繕費（千円）	222,831	195,295

２．当社の原価計算は標準原価に基づく総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、棚卸資産及び販売費（見本品費）に配賦しております。

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
当期製品製造原価（千円）	13,025,723	13,671,821
期首製品棚卸高（千円）	217,295	328,213
当期商品仕入高（千円）	601,561	709
合計（千円）	13,844,581	14,000,744
他勘定振替高（千円）（注）	64,007	37,384
期末製品棚卸高（千円）	328,213	283,076
売上原価（千円）	13,452,359	13,680,283

（注）他勘定振替高は、見本品費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	12,632,000	1,779,537	14,512,975
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	12,632,000	1,779,537	14,512,975
当期変動額
剰余金の配当						△146,291	△146,291
当期純利益						1,986,416	1,986,416
別途積立金の積立					1,630,000	△1,630,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,630,000	210,124	1,840,124
当期末残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	14,262,000	1,989,662	16,353,100

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,066,406	16,940,568	34,583,332	34,583,332	51,523,901
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,066,406	16,940,568	34,583,332	34,583,332	51,523,901
当期変動額
剰余金の配当		△146,291			△146,291
当期純利益		1,986,416			1,986,416
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△258	△258			△258
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,900,385	1,900,385	1,900,385
当期変動額合計	△258	1,839,865	1,900,385	1,900,385	3,740,251
当期末残高	△1,066,665	18,780,434	36,483,718	36,483,718	55,264,152

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	14,262,000	1,989,662	16,353,100
会計方針の変更による累積的影響額						△2,874	△2,874
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	14,262,000	1,986,787	16,350,225
当期変動額
剰余金の配当						△168,796	△168,796
当期純利益						942,615	942,615
別途積立金の積立					1,820,000	△1,820,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,820,000	△1,046,180	773,819
当期末残高	1,634,750	1,859,250	1,859,250	101,437	16,082,000	940,607	17,124,045

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,066,665	18,780,434	36,483,718	36,483,718	55,264,152
会計方針の変更による累積的影響額		△2,874			△2,874
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,066,665	18,777,560	36,483,718	36,483,718	55,261,278
当期変動額
剰余金の配当		△168,796			△168,796
当期純利益		942,615			942,615
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	2,088	2,088			2,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,961,790	12,961,790	12,961,790
当期変動額合計	2,088	775,908	12,961,790	12,961,790	13,737,698
当期末残高	△1,064,577	19,553,468	49,445,508	49,445,508	68,998,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）棚卸資産

　製品、原材料、仕掛品、貯蔵品のうち燃料

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品のうち燃料以外のもの

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

機械及び装置　　　　　　10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主な事業は米菓の製造及び販売であります。製品又は商品の販売については製品等の引き渡し時点において顧客にて検収され、当該製品等に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	13,704,609	19,337,494
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産	664,153	730,255

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」のうち、返金負債として認識した販売促進費の未払額は、流動負債の「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は4,302,938千円減少し、売上原価は584,765千円減少し、販売費及び一般管理費は3,710,075千円減少し、営業損失は8,097千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,097千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,874千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	157,242千円	182,107千円
長期金銭債権	26,570	－
短期金銭債務	67,347	60,715

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,305,925千円	1,246,390千円
土地	309,070	309,070
計	1,614,995	1,555,460

（注）上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は、1,000,000千円であります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	300,000千円	400,800千円
長期借入金	1,200,000	1,206,800
計	1,500,000	1,607,600

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	69,480千円	69,480千円
構築物	6,400	6,400
機械及び装置	276,856	328,325
車両運搬具	5,650	5,650
工具、器具及び備品	1,150	2,190
計	359,536	412,045

　４．保証債務

　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
旺旺・ジャパン株式会社	108,000千円	108,000千円
計	108,000	108,000

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高（収入分）	1,436,353千円	1,455,571千円
営業取引による取引高（支出分）	626,068	37,796
営業取引以外の取引による取引高（収入分）	15,487	12,041

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
(1）販売費
販売促進費	3,795,066千円	31,704千円
発送配達費	1,321,142	1,309,910
給料及び手当	497,515	476,794
賞与引当金繰入額	44,850	54,475
退職給付費用	26,290	22,671
減価償却費	6,278	5,578
(2）一般管理費
給料及び手当	186,341	210,281
賞与引当金繰入額	20,805	30,928
退職給付費用	12,177	12,366
減価償却費	36,864	50,552

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円		11千円
計	－		11

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	3,847千円		6,755千円
構築物	－		818
機械及び装置	7,641		8,271
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	32		300
無形固定資産（その他）	592		3,312
計	12,114		19,459

※５．減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
新潟県長岡市	遊休資産（中沢工場）	建物	136,673千円
新潟県長岡市	遊休資産（中沢工場）	構築物	7,662千円

　当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
新潟県長岡市	遊休資産（中沢工場）	建物	27,521千円

　当社は、原則として、会社全体を一つの資産グループとし、また、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。

　遊休資産（中沢工場）については、新たに建設した長岡工場に機能を移設し、将来の使用見込がなくなったため、前事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当事業年度において、原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	188,400
関連会社株式	0

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	188,400
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	39,982千円		40,924千円
未払費用	127,830		－
返金負債	－		167,146
賞与引当金	105,248		129,949
退職給付引当金	327,913		341,614
長期未払金	17,431		17,431
投資有価証券評価損	38,010		33,602
関係会社株式評価損	12,183		12,183
ゴルフ会員権評価損	18,529		18,560
債務保証損失引当金	21,931		21,931
投資有価証券移転関連費用	1,120,902		1,120,902
その他	169,473		167,453
繰延税金資産小計	1,999,437		2,071,700
評価性引当額	△1,335,284		△1,341,444
繰延税金資産合計	664,153		730,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債合計	△14,368,762		△20,067,750
繰延税金負債の純額	△13,704,609		△19,337,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.16
住民税均等割	0.60		1.04
試験研究費等の税額控除	△0.82		△1.64
地域経済牽引事業に係る税額控除	△3.99		△0.96
評価性引当額の増減	2.41		0.46
その他	△0.84		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.05		29.27

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　(単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,405,392	684,234	6,755	444,676 (27,521)	7,638,194	8,434,975
	構築物	629,388	17,006	818	78,943	566,632	1,235,124
	機械及び装置	4,564,068	513,968	8,271	704,421	4,365,343	8,989,039
	車両運搬具	8,123	1,984	0	5,903	4,204	138,991
	工具、器具及び備品	83,417	30,719	300	17,597	96,239	297,525
	土地	756,225	－	－	－	756,225	－
	リース資産	38,907	15,025	428	14,736	38,767	52,896
	建設仮勘定	8,154	1,337,538	1,073,144	－	272,548	－
	計	13,493,676	2,600,477	1,089,718	1,266,279 (27,521)	13,738,155	19,148,552
無形 固定資産	ソフトウエア	7,310	43,150	－	11,302	39,158	26,170
	電気ガス供給施設利用権	1,566	－	－	1,566	－	－
	その他	61,703	4,454	44,212	6,808	15,137	52,791
	計	70,581	47,604	44,212	19,677	54,296	78,961

（注１）当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　BEIKA Lab　　　　 447,968千円

本社　　　　　　　154,183千円

機械及び装置　　　沢下条工場　　　　357,209千円

BEIKA Lab　　　　　86,647千円

（注２）当期償却額のうち（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

（注３）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	131,261	3,093	－	134,354
賞与引当金	345,529	426,621	345,529	426,621
債務保証損失引当金	72,000	－	－	72,000
役員株式給付引当金	11,276	11,276	2,436	20,117

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

　該当事項はありません。

②訴訟

　特記事項はありません。