当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に左右され、年末にかけ消費者マインドが改善するなど景況感の回復傾向が窺われました。先行きについては、変異株ウイルスの蔓延やエネルギー価格の高騰等が懸念され、暫く足踏み状態になると見られるものの、基調としては改善傾向を示すものと期待されております。
米菓業界におきましては、昨年の巣ごもり特需の反動の影響が残るものの、内食やおつまみ需要などは堅調であり、売上金額は前年並みに回復するものと見込まれております。消費の変化にいかに対応し需要喚起できるかが各社共通の課題と見られるなか、価格競争の激化に加え原材料や燃料の値上がり幅が大きく、事業環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度にあたり、「世界中のお客様に岩塚の美味しさの笑顔を届けよう！」をスローガンに掲げ、引き続き「美味しさと品質」を重視しお客様に向き合ってまいります。また、持続的成長の実現に向けた基盤整備を優先していく方針であり、期初から稼働している新工場を活用し、お客様のご要望にお応えするとともに、合理化を進め生産性を高めてまいります。
マーケティング部門では、引き続き「日本のお米100％」をアピールした売り場提案等の差別化を進め、主力の定番商品（TOP7）に加え、好感度のあるパッケージに配意した「バンザイ山椒」「バター餅」等の販売強化を図りました。さらに「きなこ餅 桔梗信玄餅味」等のコラボ商品の開発を進め需要喚起に努めております。また、新工場での増強により「もち商品」のシェアアップを目指してきた結果、「田舎のおかき」はこれ迄で最も高い伸びを示しております。
製造部門では、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力し製造原価の低減に努めてまいりました。新工場の稼働に合わせ省力化投資を進め、省人と人員の流動化を図り生産の平準化に注力しております。また、新設備を活かした「チョコロモ」など新機軸商品の開発・生産についても順調に進捗しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、年度前半における昨年の特需の反動減の影響は限定的となってきているものの、価格競争の激化、原材料・燃料費の高騰が顕著に現れており、固定費負担増も大きく、引き続き前年同期間比減収減益となりました。売上高は、「田舎のおかき」の伸長や「大袖振豆もち」の復調等から漸く前年を上回ってきており、コラボ商品の導入効果も見られたものの、本格的な回復までには至らず、133億61百万円となりました。損益面では、前半の減収の影響が残るなか、原料資材やエネルギー関連のコストアップが響いてきており、減価償却費等の固定費負担増を吸収できないまま、２億３百万円の営業損失となり（前年同期間は営業利益３億84百万円）、経常利益においては受取配当金の減少等から９億10百万円（前年同期間比70.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（同77.4％減）となりました。
また、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED. からの株式配当金９億50百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。なお、係る配当金の前年度比減少要因は、前年度および前々年度の特別配当がなくなった反動によるものであります。
（参考）売上高について、前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると、次のとおりです（営業損益以下の各段階の損益に影響はありません）。
当第３四半期連結累計期間：133億61百万円（前年同期間比97.5％）
前年同期間：137億３百万円
当第３四半期連結会計期間末における総資産は906億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億89百万円の増加となりました。
流動資産は75億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億57百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が７億21百万円、原材料及び貯蔵品が６億53百万円増加した一方で、現金及び預金が３億91百万円、前連結会計年度末のその他に含めております未収消費税等が５億92百万円、１年内回収予定の長期貸付金が８億94百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は831億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億47百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により140億65百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、246億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億66百万円の増加となりました。
流動負債は、34億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が３億円増加した一方で、未払法人税等が２億86百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は212億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億４百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が43億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、659億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億23百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が96億26百万円増加したこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績等に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。